韓国の康京和（カンギョンファ）外相が今年９月、日本との政府間合意に基づき元慰安婦を支援するために設立された「和解・癒やし財団」を年内に解散すると河野外相に伝えていたことが分かった。慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した２０１５年の日韓合意が形骸化することになる。 複数の日韓関係筋が明らかにした。韓国政府は財団の解散を示唆してきたが、正式に解散を通告したことが分かったのは初めて。 通告があったのは９月１１日にハノイで開かれた日韓外相会談で、康氏は「財団を年内に解散する」と明言した。その上で、日本側が要請している文在寅（ムンジェイン）大統領の来日について「財団解散後になる」と語った。 これに対し、河野氏は「財団解散は受け入れられない」と主張し、文氏の早期来日を改めて求めた。康氏は財団解散の具体的な時期は明らかにしなかった。

関西空港の連絡橋にタンカー「宝運丸」（２５９１トン）が衝突した事故で、タンカーが事故前、荒天時に避難するよう推奨されている海域ではなく、関空島に近い位置に停泊していたことが、海上保安庁や運航会社への取材でわかった。船長は海域外だと認識していたが、「安全だと思った」と説明しているという。同庁は停泊位置と事故の関係について調べている。 同庁によると、関空周辺では、いかりを下ろしたまま流される「走錨（そうびょう）」が過去に多発。島に座礁する危険があるため、同庁は台風接近時などに「関空島の岸から原則３マイル（約５・５キロ）以上離れた場所」に避難するよう注意喚起している。法的な義務はない。 運航会社によると、タンカーは３日、関空島に燃料を荷揚げし、重しとして海水を積んだ後に離岸したが、台風２１号に備えて午後１時半頃、岸壁の南東約１・６キロにいかり（約２・５トン）を下ろし停泊した。

防衛省は１日、ロシア軍の哨戒機２機が同日午前から午後にかけて、日本周辺の上空を１周するように飛行したと発表した。航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）したが、領空侵犯はなかった。同省が飛行の意図を分析している。同省によると、確認されたのはＴＵ１４２哨戒機２機。北海道沖から対馬海峡を抜けて沖縄本島と宮古島間を通過した後、太平洋に出て北海道沖まで北上した。

【上海＝吉永亜希子】中国で水産物の養殖業者や流通業者でつくる業界団体が、淡水魚のニジマスを「サーモン」と表示して販売できる新たな規定を設けたことに、批判が高まっている。中国では日本食ブームでサーモン人気は高いが、ネット上では今回の決定に「中国でもうサーモンは食べない」などの投稿も相次いでいる。 騒動の発端は５月、国営の中国中央テレビが内陸部・青海省の海抜２６００メートルの湖にある養殖場を取り上げ、ここで育てられる「養殖サーモン」が、国内のサーモン市場の３分の１を占めると紹介したことだった。 しかし、中国のネットメディア「澎湃新聞」が、その後の取材で、養殖サーモンがニジマスであることを暴露。ネット上で「サーモンと思っていたのは、ニジマスだったのか」など、食の安全性や表示方法に疑問を呈する意見が相次いだ。

内閣府は１１月にも、４０～６４歳のひきこもりの人の実態を探る初の全国調査を行う。ひきこもる期間が長期化して本人が高年齢化し、親も年を取って困窮する例があるためだ。今年度中の公表を目指しており、国として支援メニューを検討する方針だ。 調査は、４０歳から６４歳までの無作為に抽出した５０００人を対象に、調査票を配布し、回収する。 調査では、ふだんの生活について質問する。「自室からほとんど出ない」「近所のコンビニエンスストアなどには出かける」といった項目にあてはまる人をひきこもりとみなし、人数を推計する。該当した人には、その理由や時期、期間についても質問する。 ひきこもりを巡っては、内閣府が２０１０年施行の「子ども・若者育成支援推進法」に基づき、１０年と１５年の２回、同様の方法で全国調査を実施している。ただ、主にいじめや不登校をきっかけに起きる若者の問題として捉えており、対象はいずれも１５～３９歳

東京医科大（東京）が今年２月に行った医学部医学科の一般入試で、女子受験者の得点を一律に減点し、合格者数を抑えていたことが関係者の話でわかった。女子だけに不利な操作は、受験者側に一切の説明がないまま２０１１年頃から続いていた。大学の一般入試で性別を対象とした恣意（しい）的な操作が明らかになるのは極めて異例で、議論を呼びそうだ。 東京地検特捜部も、文部科学省の私大支援事業を巡る汚職事件の捜査の過程で、同大によるこうした操作を把握しており、同大は現在、内部調査で事実関係の確認を進めている。 同大医学科の今年の一般入試は、数学・理科・英語のマークシート方式（数学の一部を除く）で１次試験（計４００点満点）を実施。２次に進んだ受験者が小論文（１００点満点）と面接を受け、１次の得点と合算して合否が決まった。

日米開戦前日の１９４１年１２月７日夜、東条英機首相が政府高官に開戦について語った内容が、メモとして残っていることがわかった。東条はこの日昼、開戦当日の予定を昭和天皇に説明したことにも言及。戦争に反対していた天皇が開戦を決意し、軍が一致して行動する状況になったことで「すでに勝った」と発言するなど、太平洋戦争に突入する前夜に高揚する東条の胸中を初めて伝える貴重な史料だ。 メモは、当時の湯沢三千男内務次官（１９６３年死去）の遺品から見つかった。東条の言葉を便箋５枚に書き残したもので、「十六年十二月七日（日曜日）　午後十一時二十分」との日時も書かれている。 昭和天皇は主戦派の陸軍を抑えるため、４１年１０月、陸相の東条に組閣を命じ、外交交渉で戦争を回避する検討も求めた。だが米側の最終提案「ハル・ノート」が届き、交渉を断念。１２月１日の御前会議で開戦を最終決定し、８日未明、米ハワイの真珠湾を攻撃した。

【読売新聞】　メッシ（アルゼンチン）、ネイマール（ブラジル）、ラキティッチ（クロアチア）…。サッカーワールドカップ（Ｗ杯）ロシア大会で活躍したスター選手たちの腕や首には、派手なタトゥー（入れ墨）が施されていた。かつては「アウトローの

ＩＴ関連のセミナー講師をしていた男性が殺害された事件で、熊本県天草市に住む松本英光容疑者の父（６８）は２６日朝、読売新聞の取材に応じ、「聞き分けのいい息子だったのに……。なぜこんなことを起こしてしまったのか」と顔をこわばらせた。 父親によると、松本容疑者は高校時代まで、同市内の実家で生活。学生時代の成績は学年の上位で、中学はソフトテニス、高校では剣道の部活動に熱心に取り組んでいた。読書も好きで、海外の小説も読んでいたという。 九州大文学部に入学し、イスラム文明について学んだ。卒業後は福岡県内のラーメン店でアルバイトをし、その後は正社員として約３年前まで働いていた。「職場が気に入った」と話していたという。父親は「息子がインターネットに書き込みをしていたのは知らなかった。人を殺すなんて……」と絶句した。 大学で同級生だった男性は「地味で目立たず、真面目でおとなしい人だった。こんな事件を起こすな

山梨県読売会と読売新聞東京本社が主催する「読売山梨セミナー」（読売タスク協力）が１５日、甲府市湯村の常磐ホテルで開かれた。 ジャーナリストの田原総一朗さん（８４）が「時代を斬る～日本政治の舞台裏」と題して講演し、約３００人が熱心に耳を傾けた。 田原さんは、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の書き換えや、学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡る問題に触れ、「野党は一連の不祥事にしか関心がない」と指摘。「野党がアベノミクスや安全保障などに関して対案を示さないので、国民は安倍政権を支持するしか選択肢がない」などと述べた。 田原さんは、人工知能（ＡＩ）の開発競争など経済情勢についても解説。甲府市の無職男性（７８）は「日本がＡＩの分野で後れを取っていると指摘した持論は興味深かった」と話していた。

卓球の世界選手権団体戦第６日は４日、スウェーデン・ハルムスタードで行われ、女子準決勝で日本は３―０で南北合同チーム「コリア」を破り、３大会連続で決勝進出を決めた。 日本女子はこれで、銀メダル以上の獲得が確定した。決勝は、準決勝で香港を下した中国との間で、５日に行われる。 日本は伊藤美誠（スターツ）が田志希（韓国）にストレート勝ち。石川佳純（全農）はキム・ソンイ（北朝鮮）との接戦を制し、平野美宇（日本生命）は梁夏銀（韓国）に快勝した。 南北合同チームは、３日の準々決勝で韓国と北朝鮮が対戦する直前に急きょ結成され、戦わずに準決勝へ進んでいた。

第２次安倍内閣発足以降で最低を記録した昨年７月の３６％の水準までは落ち込まず、４割台を維持したが、これまで支持が高かった若年層でも「安倍離れ」が進んだ。 今回調査の内閣支持率を１８～３９歳、４０～５９歳、６０歳以上の年代別３分類でみると、１８～３９歳が４９％、４０～５９歳が４１％、６０歳以上が３８％で、これまでの調査と同様に、若い年代ほど支持が高く、１８～３９歳では支持が不支持（４０％）を上回った。 だが、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざん問題が表面化する前に実施した前々回の２月１０～１１日調査と比べると、下落幅は１８～３９歳で１７ポイント、４０～５９歳で１３ポイントに上り、６０歳以上の８ポイントより大きかった。若年層の中でも、とくに１８～２９歳では、２月に約７割あった支持率が今回は約５割となった。 佐川宣寿（のぶひさ）・前国税庁長官が辞任した直後に行った前回

購入した国有地の地中からごみが見つかったのに、国が撤去費用を支払うまで４年以上かかり、業務に支障が出たなどとして、兵庫県の金属加工業者が国に約３６００万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こすことがわかった。 同じく国有地からごみが見つかった学校法人「森友学園」のケースでは、約１か月で撤去費用を算定しており、業者側は「対応を変えているなら不公平で納得できない」としている。 訴えなどによると、業者は２０１１年９月、工場用地として大阪府豊中市内の国有地（約３９０平方メートル）を約２７００万円で購入する契約を国土交通省大阪航空局側と結んだ。 ところがくい打ち工事中の１２年１２月、地中で大量のごみを発見。業者は契約に基づき、国に撤去費用約２３９０万円などを請求したが、大阪航空局が約２１６０万円の支払いを認めたのは１７年７月だった。

韓国政府の特別使節団と北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長が５日に会談した際、正恩氏はこう語って弾道ミサイル発射を控えると表明した。韓国政府関係者が９日、明らかにした。 正恩氏は会談で韓国の鄭義溶（チョンウィヨン）国家安保室長ら特使団に「我々がミサイルを発射するたびに文在寅（ムンジェイン）大統領は未明に国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開くことになり、とても苦労をかけた。今日、決心したから、文大統領が未明にたたき起こされ、寝不足になることはもうない」と語った。北朝鮮は昨年まで、未明や早朝に弾道ミサイルを多く発射した。 正恩氏は会談で合意した南北首脳の直通電話設置に関しても、「実務者の対話が行き詰まり、（北朝鮮側に）無礼な態度があったとしても、大統領と私が直通電話で話せば、簡単に解決できる」と述べ、特使団の笑いを誘ったという。

読売新聞社が１２～１４日に実施した全国世論調査で、慰安婦問題を巡る２０１５年の日韓合意について、韓国政府からの追加要求には応じないとする日本政府の方針を「支持する」と答えた人は８３％だった。

河野外相は２７日、日韓合意の検証結果を韓国外交省の作業部会が発表したことについて「韓国政府が既に実施に移されている合意を変更しようとするのであれば、日韓関係がマネージ（管理）不能となり、断じて受け入れられない」とする談話を発表した。 合意について談話は、「正当な交渉過程を経てなされたものであり、合意に至る過程に問題があったとは考えられない」と強調した上で、「両政府間の合意であるとともに、国際社会からも高く評価されたものだ」として、着実な実施を強く要求した。 日本政府は２６日、韓国政府から外交ルートで内容の事前説明を受けた際、「外交上の非公開のやりとりが含まれている」として、遺憾の意を伝えた。外務省幹部は「信義則違反で、外交交渉が成り立たなくなる」と憤りをあらわにした。

まとめ読み「横綱の暴行　日馬富士が引退届」はこちら 引退時点で日本国籍を取得していない日馬富士関は、親方として相撲協会に残ることができず、今回の引退で角界を去ることとなった。 記者会見で今後について問われた横綱は、「相撲に恩返ししたい気持ちがあった」と明かした。実は、日馬富士関は既に日本に帰化する意向を固め、具体的な手続きを進めている最中だった。周囲には、将来は親方として部屋を持ち、後進の指導にあたる構想も漏らしていた。 「１７年間、一生懸命やってきて、一瞬ですべてを失った」。暴行騒動がエスカレートし、瀬戸際に追い込まれていた日馬富士関は、協会関係者に思わずこう漏らしたという。２０００年９月に１６歳で来日して以来、ここまで積み重ねたものが、自身の愚行でもろくも崩れた無念さを象徴する言葉だった。

前地方創生相の山本幸三・自民党衆院議員（福岡１０区）が、北九州市内で２３日に開かれた三原朝彦・自民党衆院議員（同９区）の政経セミナーの来賓あいさつで、三原氏が長年続けるアフリカとの交流について触れ、「何であんな黒いのが好きなんだ」と発言していたことがわかった。 山本氏は事務所を通じ、「人種差別の意図は全くない」と説明している。 山本氏は三原氏との交友関係を強調し、「ついていけないのが（三原氏の）アフリカ好きでありまして、何であんな黒いのが好きなんだっていうのがある」と述べた。 山本氏の事務所は２４日、読売新聞の取材に対し、「（山本氏は）昔、アフリカを表現する言葉として使われた『黒い大陸』という意味で言ったと話している」と説明した。

世界１７０か国以上で放送する米国の衛星テレビ局「ディスカバリーチャンネル」（ＤＣ）の番組制作会社が、忍者を題材に全８回の１時間番組を制作するため、三重県伊賀市で２４～３０日、ロケを行った。 来年５月に全米で放映される上、日本を含む各国でもオンエアされる可能性があり、伊賀忍者を全世界にアピールするチャンスになりそうだ。 １９８５年に放送開始したＤＣは、３５言語に翻訳され、４億５０００万世帯が視聴する世界最大のドキュメンタリーチャンネル。 番組名は「ザ・ラスト・ニンジャ」で、米の制作会社「レネゲード８３」と、日本側の「フジクリエイティブコーポレーション」（ＦＣＣ）が共同制作する。伊賀流忍者博物館の名誉館長で、甲賀流伴党２１代目宗家の川上仁一さんがメインキャストを務め、兵役などで心に傷を負った米国人の男女９人が、忍者修行を通じて、自分自身を取り戻すまでを追うドキュメンタリーとなる。 今春、ＦＣＣ

高橋はるみ・北海道知事は２８日、赤字線区の見直しを進めているＪＲ北海道の島田修社長と会談し、沿線自治体の財政負担を求めているＪＲ北を強くけん制し、「まずは御社自らが徹底した自助努力を行うことが不可欠だ」と述べた。 鉄道網を維持する方策を巡っては、ＪＲ北と沿線地域の駆け引きが続いており、今回の会談でも溝は埋まらなかった。 会談には市長会の菊谷秀吉会長（伊達市長）と町村会の棚野孝夫会長（白糠町長）も出席した。４人が顔をそろえるのは２月末以来、８か月ぶり。それぞれの考えや課題を共有し、ＪＲ北と沿線地域の議論を前進させる狙いがあった。