すでに熊谷俊人・千葉市長本人のツイッターでの発言が批判を浴びていた件です。 産経ニュース　2017.4.28　朝鮮学校補助金、交付せず　千葉市長が廃止言及も　弁護士「裁量権逸脱の恐れ」 熊谷市長は会見で「朝鮮学校が地域から孤立しないように交流事業に補助してきたが、日韓合意を否定する展示などをしたことは、市の思いを踏みにじる行為だ。今回はもとより、これからも（同校への補助金交付は）厳しい」と述べた。 昨年9月1日付で同校から交付の申請があり、市も同5日付で最大50万円の交付を決定していたが、同年度末に提出された実績報告書やこれまでの市議の指摘などを踏まえ精査したところ、日韓合意を否認する展示内容などが外国人学校地域交流事業の要項とそぐわないとされた。 2015年末の日韓「合意」なるものの欺瞞性はいまさら指摘するまでもありませんが、今回の千葉市長の判断は、日韓「合意」の“使い方”としてはすこぶ

産経ニュース　2015.9.7　菅官房長官、「言葉遊びに受け取れる」と不快感　国連事務総長「国連は中立ではない」発言受け 国連の説明は「言葉遊び」でもなんでもなく、客観的に見れば日本政府が火遊びをしているだけです。枢軸国と連合国の間で「中立」を保て、と要求しているわけですから。与党議員ならともかく、内閣の一員がこれほどまでにサンフランシスコ講和条約の枠組みをぶち壊しかねないような発言をしたことって、ありましたっけ？

http://d.hatena.ne.jp/scopedog/20150508/1431108978 http://d.hatena.ne.jp/davs/20150509/1431174026 ↑こちらで言及されている問題です。 日本政府の「歴史戦」ごっこでマグロウ・ヒル社の歴史教科書にクレームをつけてアメリカの歴史学者19人による抗議声明を引き出したことは記憶に新しいわけですから、日本研究者たち（アメリカ人が中心ですが国籍はさまざま）187人が「日本の歴史家を支持する声明」（強調引用者）を出した意図は誤解の余地なく明らかです。しかしそれをこともあろうに日本政府へのエールだと曲解しようとする企てが。事態の深刻さは、極右連中がそんな曲芸に挑んでいるだけでなく、昨夏の朝日バッシングから距離を置いていたメディアの一つである『東洋経済』のオンライン版で、しかも元アジア女性基金関係者（浅野豊美氏）

おそらくみなさんもご存知と思われる、独フランクフルト・アルゲマイネ紙の元東京特派員の離日の弁。 http://www.fccj.or.jp/number-1-shimbun/item/576-on-my-watch.html http://togetter.com/li/806528 この10年ばかり、ネトウヨから「中国の手先」呼ばわりされたことは何度あったか知れず、すっかり慣れっこになっていますが、まさか外交官が海外メディアに対して同じことをするようになるとは、さすがに予想していませんでした。安倍首相の「日教組」ヤジといい、完全に「日本がネトウヨに追いついた！」ということですね。

当ブログでは朝日の「検証」記事以前から指摘していたことですが、「吉田清治」という人物のニュースバリューは92年頃を境に急激に低下しています。右派メディアは朝日の「吉田証言」報道がまるでメディア史特筆すべき誤報であるかのように言い立てているわけですが、誤報としての悪質さおよびその（負の）影響の度合いを近代マスコミの誤報史に照らしてきちんと検討している例はただの一つも見あたりません。クマラスワミ報告書に載ったじゃないか、って？　それ、同じくクマラスワミ氏がとりあげている秦郁彦先生に失礼じゃありませんか？ 「吉田証言報道」は、一点突破全面展開を狙う右派論壇と右派政治家が過去二〇年間「重大問題だ！　これこそが核心だ！」と言い続けてきたことによってのみ重大な誤報になったのです。

河野談話発表までに政府が行なった元「慰安婦」への聴き取り調査を「検証」するなどという愚行を日本の極右勢力が煽動／先導し、この社会のマジョリティは唯々諾々とそれに従っているわけですが、彼女たちの証言の「裏付け」をとるのにまずもって必要なものの一つに旧日本軍、朝鮮総督府、内務省、外務省等の公文書があります。皆さんご存知のようにこれら公文書は敗戦時に相当数が隠滅されています。隠滅を免れた資料にその他の資料、証言を加えることで「慰安所」制度の輪郭は描き出すことができるようになっているとはいえ、個々の被害者に関連した公文書が残されているかどうかは運次第、でしかありません。あったはずの公文書がなかった時に、「ほら見ろ、証拠はなかった」などと恥知らずなことを言い出すのではないかということを真剣に危惧しておかねばならないですね。

長年、活動を行ってきた廓清会と婦人矯風会は、一九二六年（大正一五）六月に廓清会婦人矯風会連合（同年一〇月以降、廃娼連盟と改称）を結成、一九二九年までの三年を第一期として運動を進めたが、一九三〇年から五カ年計画で一九三四年をめどに廃娼の実現を期し、第二期となる運動を展開した。 これに先だって一九二九年にジュネーヴで開催された国際連盟婦人児童売買委員会は、東洋諸国を対象とする「婦人児童売買実地調査」の続行を承認、翌三〇年五月、バスコム・ジョンソンを委員長とする三名の委員による調査団派遣が決定され、三一年六月にジョンソン調査団は東京に入った。政府や業者による実態の隠蔽工作にもかかわらず、三三年に発表された報告書では日本の「公認妓楼」すなわち公娼制の存在が広く知られることとなり、これが「婦女売買」の土台をなしていることが明確に指摘された（「ジョンソン調査団報告書」『日本女性運動資料集成　第九巻』一

1992年1月11日以降の朝日、読売、日経各紙の「慰安婦」問題報道を比較してみましょう。池田信夫氏によれば、この日の朝日の記事によって歴史が変わったらしいんですが、考えてみればすべての日本人がアカヒ読者というわけでもないので、他紙がどう報じたのかも調べないとまずいですよね？　毎日を省略しているのは、結果がどうであれおそらく歴史修正主義者の関心を惹かないであろうからです。産經新聞がないのは縮刷版がないからで、私のせいじゃありません。記事の扱いの大きさがわかりやすいよう、「慰安婦」関連記事以外の部分はぼかしをかけ明度を落とす処理をしてあります。 (1-1)1992年1月11日、朝日新聞、朝刊、一面 記事の中身についてはこちらをご参照ください。 (1-2)1992年1月11日、朝日新聞、朝刊、社会面 見出しからわかるように記事の焦点は「補償」問題とそれまで日本政府がついてきた嘘の2点です。「強制

一週間ほど前に、私のツイッターアカウントあてにネトウヨが「南京虐殺の証が有れば教えてくれる？」などとメンションを送ってきたので、定番の資料集リストを第一弾として提示したうえで「全部読み終わったらまた連絡ください。続きを教えます」と返答したところ、速攻で「転進」をはじめるというお決まりの結果となりました。ツイートをいくつか削除しているようですが、その削除されたツイートでは「この手の証言はずいぶん見てきたけど」「君の証と言うのは証言のみなのか？」だのと、ご丁寧に自らの無知を晒すハッタリをかましてくれていました。 これがまったく特別な事例でないことは当ブログの読者の方であればよくご存知だと思います。南京事件にせよ、旧日本軍「慰安所」制度にせよ、ネトウヨはそもそもどれほどの「証拠」が積み重ねられているかすら知ろうとしませんので、「資料集」として編纂され刊行されている「証拠」を突きつけられただけでも

まあこれは『WiLL』だとか在特会の動画だとかツイッターの日の丸アイコンクラスタを批判的にフォローしている人にとっては自明でしょうが。南京事件であれ従軍「慰安婦」問題であれ、彼らの頭の中では「中国人や朝鮮人は嘘つき→南京事件や慰安婦は捏造」であり、「南京事件や慰安婦は捏造→中国人や朝鮮人は嘘つき」でもあるわけです。「南京事件や慰安婦は捏造→中国人や朝鮮人は反日」かつ「中国人や朝鮮人は反日→南京事件や慰安婦は捏造」と言い換えることもできます。このバージョンであれば「沖縄は反日→軍強制集団自決は捏造」＆「軍強制集団自決は捏造→沖縄は反日」となる奴まで出てきます。彼らの差別主義・排外主義と歴史修正主義（植民地支配正当化論を含む）は相互に依存し、相互に強化しあう関係にあるのであって、後者に目を向けることなしには前二者を本当の意味で問題にすることなどできません。 実際、「領土問題」とならんで歴史修正

いま現在河野談話をめぐって日本で起こっているのは、保守政権下で出され・その後の（一時期を除いて）保守政権下でも「踏襲」することが明言されてきた官房長官談話が保守系野党によって一斉攻撃され、保守派の内閣からも公然と同調する閣僚が現れている……という、はっきり言って異様な事態である。これが例えば1993年の細川談話への攻撃であれば、賛否はともかくとして筋道はすっきりしている。当時自民党は野党だったし、文言の面でもそれ以前・以後の首相談話よりは踏み込んだものになっているのだから。しかし保守派が河野談話を攻撃するというのであれば、当然「ではいままでずっと踏襲してきたのはなんだったのだ？」と問われることになる。 このような事態は、戦争責任問題に関する保守派の「ダブルスタンダード」（吉田裕）の矛盾がいよいよ取り繕いようのない地点に到達していることを意味している、と考えるべきであろう。 吉田裕（『日本人

昨年の暮れに「捏造された「朝日新聞の捏造」？」というエントリを書いた際にも指摘したことですが、「慰安婦」問題否認論者の大半に共通するのが「朝日新聞による捏造」という認識です。先日言及したこのエントリも同様です。 1991年8月に元慰安婦の金学順が日本政府に対する訴訟の原告としてカミングアウトしたときは、「親に40円でキーセンに売られた」と訴状に書いていた。ところが朝日新聞の植村隆記者は「女子挺身隊の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた朝鮮人従軍慰安婦のうち、一人が名乗り出た」と報じ、これが騒ぎの発端になった。 西岡力氏もいうように、これは誤報ではなく意図的な捏造である。なぜなら植村記者の妻は韓国人で義母が訴訟の原告団長だったので、韓国語の読める植村記者は訴状の内容を知っていたはずだからである。彼はこれが単なる人身売買である事実を知りながら、義母の訴訟を有利にするために「日

『日本を滅ぼした国防方針』（黒野耐、文春新書、2002年）を読みはじめたところ、しょっぱなでつまづいてしまった。「プロローグ」は「大東亜戦争という呼称」という見出しのつけられた節で始まっている。「先の大戦」をどう呼ぶかは「本戦争の歴史的意義をどのように評価するかという歴史観にもとづいている」（7ページ）というのはまったくもってその通りであるし、一般によく用いられる「太平洋戦争」という呼称が「アメリカだけとの戦争という錯覚を起こしがちになる」（8ページ）というのもその通りなのだが、では著者（自衛隊出身者）がどういう呼称を選ぶかといえば、「六カ国を相手に、太平洋・東亜全域で戦われた戦争という実態をイメージできる「大東亜戦争」の呼称を使用したいのである」（同所）、ときた。 奇怪なのは「近年になって「太平洋戦争」とする呼称が定着しているが」という著者の認識。家永三郎氏の有名な『太平洋戦争』（岩波書

先日言及した西日本新聞の記事には「戦争中の不法殺害（虐殺）の定義には諸説あり」という一節があって、「虐殺＝不法殺害」（ないし「虐殺⊆不法殺害」）ということが前提とされている。南京事件を巡る議論の原点に東京裁判があることを考えると「合法か不法か」が焦点の一つとなることはやむを得ない側面があるとは思うのだが、他方で私たちが東京大空襲や広島・長崎への原爆投下を考える際にその不法性を（法廷なり歴史学の土俵なりで通用する水準で）精緻に考えているだろうか？　という疑問も浮かぶ。東京大空襲や原爆投下は“犯罪”として裁かれることがなかったが、私たちが犠牲者中の軍人・軍属の人数や軍需工場勤務者の人数をまるで意に介さずにいられるのは、ある意味でこれらの爆撃が裁かれずに終わったからではないのか？　東京大空襲が「不法」な戦争犯罪であることをきちんと論証する準備のある日本人はどれくらいいるだろうか？　「無差別爆撃」

http://togetter.com/li/46923 大学生がぽろっと自分のカンニングについてネットでつぶやいてしまうことと、アカポスもってる研究者（特に人文・社会系の）が公然と歴史修正主義やレイシズムを容認してしまうこととを比較するなら、言うまでもなく後者の方が許し難いことである。前者はたかだか自分自身とカンニングに加担した友人に不利益になることでしかないのに対し、後者はこの世界を支えている信を掘り崩す企てに加担する（しかも、たいていの場合そうしているという自覚すらなしに！）ことだからである。 ネットどころかオモテの社会でも歴史修正主義が放任されていることをなんとも思わないのにカンニングをうっかり自白しちゃう学生が許せない、なんてのはもう物差しが狂っているとしか言いようがないし、そんな歪んだ物差しの持ち主を論壇時評に登用する朝日新聞がサヨクだとかいった悪い冗談は頼むからやめてほしい。

dj19の日記　「「韓国人元慰安婦、韓国政府と米軍を告発　NYT紙」と産経が捏造」 『ナショナリズムの狭間から―「慰安婦」問題へのもう一つの視座』を書いた山下英愛さんの講演で、在韓米軍相手の売買春地帯で国家による性病管理が行なわれていたこと、元売春婦の女性が告発の書『アメリカタウンの女大将―死ぬ5分前まで叫びつづける』を韓国で出版し、今年御茶の水書房から邦訳が刊行予定であること、などを聞いたことがあります。こういうことを調べて紹介するのは「米軍がRAA設置を命じた〔ママ〕」とか主張する人びとではなくて、彼らが言うところのサヨクなんですな、結局。 ところで、山下氏によれば、韓国でも90年頃までは米軍相手に売春する女性たち（というより米軍将兵が買春の対象とした女性たち）が「慰安婦」と呼ばれていたそうです。講演会のレジュメに私が書きこんだメモがありますんで記憶に間違いはないと思うんですが、山下氏

は〜そうですか、という感想に尽きると言ってもよいのだが。 革命的非モテ同盟　「ヘイトスピーチは罪ではない」 「罪」というのが「犯罪」という意味なのだとすると、現在の日本において「ヘイトスピーチ」が「罪」でないのはその通りだし人権擁護法が（先の政府案のようなかたちで）成立したって「罪」ではないし、現在の日本においてヘイトスピーチを刑事罰の対象としようとする具体的で影響力のある運動は存在しない。だからなに？ 他方、「罪」の外延を“倫理的な非難に値すること”と考えるならば、ヘイトスピーチが「罪」であることは私には自明であると思える。「ヘイトスピーチを含めて何かを発言することそのものは人間にアプリオリに与えられた所与の権利」だ、っていうならヘイトスピーチが「罪」なのも「アプリオリ」に決まってることですよ。この人は「アプリオリに与えられた所与の権利」が「何かを発言する」権利だけだ、とでも考えてるのだ

『リアルのゆくえ』（210頁） で大塚英志は東浩紀にこう問いかけています。 南京虐殺があると思っているんだったら、知識人であるはずの東がなぜそこをスルーするわけ？知識人としてのあなたは、そのことに対するきちんとしたテキストの解釈や、事実の配列をし得る地位や教養やバックボーンを持っているんじゃないの？ これをもって、大塚が東に歴史学者並みのコミットメントを要求している、などというのは誤読もいいところでしょう。上のエントリに引きつけて大塚の要求を私なりにパラフレーズするなら、こうなります。まともな歴史記述とインチキなそれとでは裏づけとなる資料的根拠の質も厚みもまったくちがうのであって、たとえ分野は違っても「テクストを読む」ための高度な技術を備えた（と自負する）人間がそれなりの時間と手間をかければ、両者の区別については語ることができる。少なくともインチキ度が顕著なものについては「これはインチキ」

すでに本館の方で昨日エントリを書きましたが、一点だけこちらでも書いておくことにします。 映画の終盤、マギー・フィルムを携えてアメリカへ帰国したジョージ・フィッチ（を演じる俳優）が、アメリカ各地での講演会（上映会）について語っているシーン。ある会の後で、一人の日本人がやってきて、「日本人にはあのようなことはできない、だからあなたが語ったことは嘘だ」と言ったというのです。否定派が好んで用いる本質主義的な議論はすでにリアルタイムで存在していた、ということです。これに対してフィッチは、「私には日本人の友人もおり、多くの日本人にはあのようなことができないことは分かっている。しかし、残念ながら、私の語ったことは真実だ」と返答します。 今日では、われわれはフィッチの返答も正しくないことを知っています。日本人であれ何人であれ、通常の状況ではほとんどの人間は「あのようなこと」を行うことができないが、いくつか

(1) 最初に、なにをもって「南京事件否定論」と呼んでいるのか、「歴史修正主義」と呼んでいるのかを再確認しておきましょう。南京事件否定論を巡る議論に馴染みのない方がこの数日おいでになっている可能性が高いので。 「否定論」「修正主義」と私が呼ぶ第一の基準は、犠牲者数推定の数ではありません（結果的には数がメルクマールになりますが）。犠牲者数推定を行なう手法、そしてなによりその目的が基準です。例えば秦郁彦の『南京事件』（中公新書）では、当時（1986年刊行）入手可能だった「日本軍の公的記録を個別に割引せず、そのまま積みあげてみた」結果として、「捕らわれて殺害された中国兵の推計」を3万人としています。笠原説との違いは「捕われて殺害された」ケースに限定するかどうかによるところが大きく、捕虜の殺害についてあれこれ正当化し割り引くことはしていません*1。また民間人の犠牲についての中国側の主張に対しても次