大阪北部地震を地震学者はどう見たのか（遠田 晋次）
6月18日午前7時58分に発生した大阪北部地震は、震度6弱を記録し、大きな被害を引き起こした。今回のような内陸地震は活断層によって発生する。ブルーバックス編集部では、地震学者として活断層を研究する、東北大学災害科学国際研究所の遠田晋次教授に緊急に話を聞いた。 今回の大阪北部地震は、マグニチュードにすると6.1（気象庁発表、6月18日17時現在）。たとえば熊本地震（2016年、M7.3）や兵庫県南部地震（1995年、M7.3）にくらべると、地震の規模としては60分の１ほどで、それほど大きい地震ではありませんでした。しかし、起きた場所が良くない。最も揺れの大きかった地域は大阪のベッドタウンで人口も多い。耐震性のない古い建物が壊れたりして、被害が広がりました。 今回の地震は、これまでに知られている活断層の一部が地下で動いたのかもしれないし、まったくマークしていなかった断層が動いたのかもしれません
突然の米朝会談合意でわかった、金正恩の驚くべき「現状認識力」（篠田 英朗） @gendai_biz
米朝首脳会談が突然決まった。この背景には何があるのか？ かねてから体制崩壊の危険性を感じさせるレベルの異次元制裁の必要性を唱えていた、国際政治学者・篠田英朗氏が北朝鮮政策の現状とこれからを考察する。 金正恩が持つ現状認識 アメリカのトランプ大統領と北朝鮮の金正恩党委員長との米朝会談が5月までに開催される見込みになった。まず私が強い印象を受けるのは、金正恩氏が世界各国の情勢分析者と同じ現状認識を持っていることが確認できたことだ。 先月も書かせていただいたが（北朝鮮への武力行使を「やる気」のアメリカが、決してやらないこと）、北朝鮮がアメリカ本土攻撃能力を持つまでに数ヵ月の猶予しかないと言われる中、平昌オリンピック／パラリンピックが終わり、延期されていた米韓合同軍事演習が実施される3月下旬以降の時期に、非常に大きな山が来ることが自明視されていた。 金正恩氏も同じ見方を共有していた。だからピタリと
アメリカは実は11の国から出来ている!? 深刻な分断の歴史的背景（池田 純一） @gendai_biz
移民の国アメリカの「移民」とは 2月に開催された平昌冬季五輪を見ながら気づいたことの一つに、人が国境を越えて移動するのが当たり前になった現代において、五輪は、国籍と民族性が必ずしも一致しないものになりつつあるということがある。 たとえばフィギュアスケートのアメリカ選手団には、日系アメリカ人のマイアとアレックスのシブタニ兄妹や、中国系アメリカ人のネイサン・チェンといったアジア系の選手が目立っていた。 五輪というとかつては国威発揚の場として受け止められていたが、今は創造的なアスリート個人のお披露目の場と化している。ソーシャルメディア時代の今日、人びとの関心がよりパーソナルで親密なものに移ったことも影響しているのかもしれない。関心の対象はあくまでもアスリート個人なのである。 そのように五輪が様変わりする中、逆に珍しく政治的なコンテキストを与えられたアスリートもいた。 その一人がクロエ・キムであり
KEIKOと同じ高次脳障害の僕が、小室哲哉不倫疑惑報道に感じたこと（鈴木 大介） @gendai_biz
小室哲哉さんが、週刊文春に不倫疑惑を報じられたのを契機に、引退を発表した。「高次脳機能障害」を抱える妻・KEIKOさんの介護に疲れ不倫に走ったと報じられた、などの憶測が飛び交っている。 そんななか、高次脳機能障害の当事者であり、発達障害の妻との18年に渡る家庭再生の記録を『されど愛しきお妻様～「大人の発達障害」の妻と「脳が壊れた」僕の18年間』にまとめた文筆業の鈴木大介さんが、一連の報道についてどう思ったか、その所感を綴った。 「事実と違う」と言うだけでは足りなかった思い 頂点を極めたアーティストとは、公人なのかもしれないが、それにしてもどれほどの苦しさを押し殺してあの場に挑んだのだろう。小室哲哉さんが不倫疑惑報道を受けて行った記者会見は、同時に引退会見になった。質疑を除いても50分以上に及んだ会見を見ながら、何度か涙を抑えきれなくなった。 『週刊文春』の報道については、ただ「事実とは違う
大阪だけ百貨店絶好調の「怪現象」理由はここにあった（磯山 友幸） @moneygendai
突出する売り上げ増 消費が今ひとつ盛り上がらないと言われる中で、大阪がひとり気を吐いている。 日本百貨店協会が1月23日に発表した全国百貨店売上高（店舗数調整後）では、大阪地区の売り上げが前年同月比12カ月連続でプラスを続け、2017年1月から12月の累計では、6.6％の増加となった。 全国平均は0.1％の増加だったから、そのすさまじさが分かる。ちなみに東京は0.5％増、名古屋は0.4％減だった。 大阪の百貨店売り上げは2017年1月から前年同月比プラスに転じ、6月には同7.3％増、9月には13.9％増を記録するなど、好調ぶりが目立った。 この結果、百貨店売上高全体に占める大阪地域の割合は13.6％にまで上昇、東京の27．0％に次ぐ規模に。東京の「10分の１経済」などといわれて久しいが、百貨店売り上げだけで見る限り「商都復活」といった趣きなのだ。
京大ナンバーワン教官が教える「勉強することのホントの意味」（現代ビジネス編集部） @gendai_biz
推古元年（西暦593年）４月、聖徳太子は現在の大阪・四天王寺に、仏法修行の場として「敬田院」を開設した。 この日本で初めてつくられた公教育施設である敬田院の精神を受けつぎ、社会に貢献する女性の育成に力を入れているのが、学校法人四天王寺学園が運営する四天王寺中学・高校である。 2017年11月6日、その四天王寺中学の女子中学生約500名に、「なぜ勉強するのか」と題した講演が行われた。 演台に立ったのは、京都大学ナンバーワン人気教官の瀧本哲史氏。同氏は『ミライの授業』『武器としての決断思考』などのベストセラー作家としても知られている。 「ミライ」を生き抜いていかねばならない彼女たちに、瀧本氏は何を語り、どんなメッセージを贈ったのか。 （瀧本先生の人気記事 「なんで勉強しなきゃいけないの？」と子供に聞かれたら、こう答えよ はこちらから→http://gendai.ismedia.jp/artic
アメリカのパリ協定離脱を日本とEUが非難できない「本当の理由」（町田 徹） @moneygendai
各国首脳の慰留を完全無視 トランプ米大統領によるパリ協定からの正式な離脱表明に世界的な批判が広がる中で、6月12日に2日間の日程を終えて閉幕した主要7ヵ国（G7）環境相会合（イタリア・ボローニャ）は、米国批判を封印した弱腰の共同声明を採択するにとどまった。 世界第2位のCO2排出国である米国が、世界的な温暖化ガス排出削減の枠組みから離脱するのは、京都議定書からの離脱に続いて今度が2回目だ。 中国やインド、ロシア、ブラジルといった他の温暖化ガス排出大国の追随を誘発しかねないだけでなく、オバマ前米政権が国際公約した温暖化ガス排出削減のための資金援助（30億ドル）が拠出されず、多くの発展途上国の対策が実現しないおそれもある。 影響の大きい国際的な信義則違反に対して、なぜ、G7加盟の日本とEU諸国が批判の声をあげなかったのか、その背景を探ってみよう。 発端は、今月1日のトランプ大統領の声明だ。 同
50年間、朝ドラを見てきた私が断言したい「『ひよっこ』はスゴい」（堀井 憲一郎） @gendai_biz
50年、連続テレビ小説を見てきたが… 『ひよっこ』がいい。 NHK朝の連続テレビ小説である。 有村架純が主人公。彼女はいま、昭和40年を生きている。 これまでの連続テレビ小説とは少し違う。 彼女は何者でもなく、何も目指していない。 断然違うと言ってもいい。 何となく連続テレビ小説を見はじめて50年（自分で書いていてくらくらする）、録画するようになって30年（だいたい全話録画している）、これまで見てきた連続テレビ小説と、根本のところで違った作品だとおもう。 大雑把にいえば、これまでの連続テレビ小説は〝積み上げていくドラマ〟であったのに、今回の『ひよっこ』は〝失われたドラマ〟なのだ。 でも、哀しくはない。喪失の哀しみは描かれていない。そこがすごい。後半にかけて回復のドラマとなるかとおもうが、とにかくつねに喜びの物語になっている。 ひとことで言うなら、すばらしいドラマだ。 これまでのパターンとど
ゼロからわかる「リフレ派」とは何か 〜そんな派閥は存在しない!?（安達 誠司） @moneygendai
「リフレ派」対「反リフレ派」 浜田宏一内閣官房参与（イェール大学名誉教授）の「発言」以降、日本でも財政拡大に関心が集まりつつある。 浜田参与は、クリストファー・シムズ氏（2011年のノーベル経済学賞受賞者で現プリンストン大学教授）らが提唱した「FTPL（物価の財政理論）」に基づき、日本がデフレを完全に克服するために財政拡大の必要性に言及した。 すると、従来からリフレ政策に批判的であった論者たちはこれを「リフレ派の変節」ととらえ、リフレ政策に対する批判を強めている。 筆者は日本におけるリフレ政策の議論に初期段階から関わっているが、筆者の記憶では、これまでに財政政策を完全否定したことはない。そもそも、世の中に「リフレ派」なる派閥が存在し、日々会合を開き、意見を集約させているとも思えない（私がのけ者になっていなければの話だが）。 そして、もし、「リフレ派」なる集団が存在するとしても、彼らはただ「
日経新聞には絶対に書けない「2017年日本経済」本当の展望（髙橋 洋一） @gendai_biz
基本のキを無視する日経新聞 あけましておめでとうございます。 新年早々なので、定番であるが、今年の予測といこう。ただ、単に予測を書いても面白くないので、日本を代表する日経新聞の「大予測2017」との対比で書いてみよう。 日経新聞は、安倍首相を「シン・アベ」とシン・ゴジラにたとえたうえ、筆者をその子ゴジラに見立て揶揄している（昨年12月12日付け本コラム「なぜこの国の財務省は『経済成長優先主義』を頑なに否定し続けるのか」http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50431）ので、その予測力とやらを筆者なりに分析するためである。 参照した日経記事は、昨年12月31日の「正念場のアベノミクス、財政再建に黄信号～日経大予測2017」（http://www.nikkei.com/article/DGXMZO11075290W6A221C1000000/）である。 この論
南スーダンの自衛隊を憂慮する皆様へ〜誰が彼らを追い詰めたのか？（伊勢崎 賢治） @gendai_biz
内戦に対して国際社会はどうするか 今から20年以上も前の1994年、アフリカの小さな国で、大変なことが起こりました。ルワンダの大虐殺です。一般市民が、100万人亡くなりました。100日間で100万人の虐殺です。 典型的な「内戦」、一つの国の中の「内輪揉め」です。つまり、政府と反政府ゲリラが戦うという構図です。 こういう国で、なぜ内戦が起こるのか。そこを植民支配していた西洋の列強国がいけないに決まっているのですが、歴史を後悔してばかりもいられません。現在進行形で多くの罪もない市民が犠牲になるのですから。 こういう問題を、国際社会としてどう解決していくか。国連の出番です。でも問題があります。 ＊ ＊ ＊ そもそも国連とはなにか。 ボツダム宣言でいうところの地球侵略を企てた不埒者（我々日本のことですね）をボコボコにして成敗した第二次世界大戦後、二度とこのような不埒者つまり侵略者を出さないため、地
アメリカ大統領選とポップ音楽の「因縁」〜そしてブルース・スプリングスティーンの怒りが爆発した！（川崎 大助） @gendai_biz
2004年、反ブッシュ政治運動「Vote for Change」で共演するブルース・スプリングスティーン（右）とR.E.M.のマイケル・スタイプ〔photo〕gettyimages ←第1回「トランプの"炎上"選曲リスト」はこちら（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48314） 全米36都市、総勢27組による「選挙コンサート」 今回の選挙戦でのドナルド・トランプ候補の「炎上選曲」のターゲットとなったR.E.M.と、彼がこの「炎上選曲」を始めるきっかけとなった（と僕が考える）、ニール・ヤングがともに参加していた政治運動が、2004年の「ヴォート・フォー・チェンジ（Vote for Change。以下VFC）」だった。 今回はこの運動を振り返ることから始めよう。 2004年も大統領選の年だった。当時の大統領、共和党のジョージ・W・ブッシュの再選を阻止するた
ノーベル賞経済学者・クルーグマン「中国崩壊と世界同時不況 私はこう見ている」（週刊現代） @gendai_biz
ノーベル賞経済学者・クルーグマン「中国崩壊と世界同時不況 私はこう見ている」 チャイナ・ショック! 世界経済の「明日」を読む【第1部】 世界第2位の経済大国・中国で、株価が暴落した。その巨大なくしゃみによって、日米欧で同時に株安が進行。「世界不況」への門が、不気味な音を立てて開き始めた。混迷の時代がまた始まるのか。 失速と崩壊はまだこれから 「チャイナ・ショック」以外の何物でもない株の急落だった。昨年末から上昇し始めた上海株式市場の総合指数は、6月、5000ポイントの大台に乗せていたが、8月末、一気に下落。25日には、節目の3000を一時割り込み、ピークから4割超下げた。中国バブルは完全に弾け、崩壊した。 日本でも、8月半ばには2万1000円近くまで値を上げていた日経平均が、8月25日、半年ぶりに、1万8000円を割り込んだ。大損を出す投資家が続出。市場は阿鼻叫喚の地獄と化した。 各国で懸
【第69回】 今後のアベノミクスを考えるために、第一次安倍内閣での成長論争を振り返る!（安達 誠司） @moneygendai
明確な決着がつかないまま終わった成長論争 12月14日の衆議院選が間近に迫ってきた。本連載は、世界経済についての考察をおこなうものであるが、筆者は今回の衆院選で与党が勝利し、安倍政権の長期政権化の展望が見えた場合、来年は久々に日本の株式市場が世界の投資家の注目を浴びる可能性が出てくると考えている。そこで、来年のアベノミクスについての筆者の考えを述べたい。 筆者は、今後のアベノミクスを考える際には、第一次安倍内閣（2006年9月26日～2007年8月27日）での成長論争を振り返る必要があると考える。 この成長論争とは、財政再建にあたって、税収の自然増をはかるために名目成長率を引き上げる政策（当時は「上げ潮政策」と呼ばれた）を採用すべきか、それとも、成長をあきらめて、増税を先行させるべきか、を巡る論争であった。当時の経済財政諮問会議では、竹中平蔵氏が前者、与謝野馨氏（吉川洋東大大学院教授）が後
「経常収支赤字で日本経済が危ない」は俗説！マスコミ報道に騙されるな（高橋 洋一 ） @gendai_biz
元財務官僚発言のウラに財務省の思惑？ 為替の円安が進んでいるのに輸出が伸びない、貿易収支が改善しない、などと指摘する論評がある。元財務官の渡辺博史・国際協力銀行(JBIC)総裁は14日、日本が昨年12月まで3カ月連続で経常赤字になったことについて「2月まで赤字が続くようだと経常黒字(国)という(日本の)根源的な強さがひっくり返るかもしれない」と都内の講演で語った。 同氏は、海外できちんとした教育を受けたにもかかわらず、経常黒字が国の強さであるという経済学的にはトンデモなことを言うとは、組織として財務省からの指示でもあったのかと邪推してしまう。 なにしろ、安倍政権になってから、官僚の天下り復活攻勢は凄い。昨年6月に杉山秀二氏(元経済産業次官、65)が商工中央金庫社長に、10月に細川興一氏(元財務次官、66)が日本政策金融公庫総裁に、12月に渡辺氏(元財務官、64)が国際協力銀行総裁に就任した
現代ビジネス：知らぬは客ばかり、外食産業実はこんなふうに作っています
食用に向かない材料をくっつけて美味しくしたり、新鮮さを保ったり……最先端の技術を使えば、ほら、できあがり。外食に出掛けた先で知らないうちに口にしている「製品」、こんなにあるんです。 家庭料理とはまったくの別物 大きな赤身の塊肉。それが台に載せられ、機械に吸い込まれていく。上から剣山のような何十本もの針が降りてきて肉に突き刺さった。針の先から液体が注入された瞬間、ボワッと肉が膨張し、ひとまわり大きくなる。針の抜き刺しが何度も繰り返され、その肉の「加工」が終わる。 加工後の肉をスライスすると、そこには以前の姿からは想像もできないような美しい霜降りが現れた—。 これが、「インジェクション肉」の作り方だ。肉に注入されたのは、液状化させた牛脂。同時に軟化剤なども添加されるため、あっという間に脂がのって柔らかい高級霜降り肉のような味わいに変わる。 ホテルや百貨店などの食材偽装問題で話題となって初めて、
東電・吉田昌郎(元福島第1原発所長)さんへのレクイエム「あの時、確かにひとりの男がこの国を救った」（週刊現代） @gendai_biz
ジャーナリスト:門田隆将 複数の原子炉が暴走する史上最悪の原発事故。その最前線で闘った男が静かに逝った。彼はそこで何を見たのか。そして日本人は、彼の遺志をどう受け止めるべきか—男が果たした「使命」を顧みる。 もしこの人がいなかったら 2013年7月9日午前11時32分、東京・信濃町の慶応義塾大学病院で福島第1原発の元所長、吉田昌郎氏が息を引き取った。享年58だった。 あの大震災が起こった2011年3月11日から数えて851日目のことである。あまりに早すぎる「死」だった。 私は、吉田さんの訃報に接し、「ああ、吉田さんは、天から与えられた使命を全うし、私たちの前から去っていったのだ」と思った。 拙著『死の淵を見た男 吉田昌郎と福島第一原発の五〇〇日』(PHP)の取材で私が吉田さんとお会いしたのは、昨年7月のことだ。 全電源喪失、線量増加、注水不能……考えうる最悪のあの絶望的な状況で闘いつづけた
自民党の公約のボロも攻めきれず！？アベノミクス批判で二極化する各党の経済政策を検証する（髙橋 洋一） @gendai_biz
参院選の争点は、経済政策でアベノミクスの是非になっている。 自民党公約の経済政策について、「アベノミクスの「3本の矢」を一体的に推進するとともに、「経済再生と財政健全化の両立」に向けた取組みを通じて、デフレからの早期脱却とともに、持続的成長への道筋を確かなものにします」、「今後10年間の平均で、名目GDP成長率3%程度、実質GDP成長率2%程度の成長実現を目指します」と書かれている。 連立の公明党は、具体的な数字を上げていないものの、アベノミクス推進の立場である。 野党の金融政策への主張 アベノミクスに対して野党の意見は二極化している。第一の矢である金融政策について、民主党の海江田万里代表は「打ち上げ花火。物価が上昇している品目をあげたらきりがない」、共産党の志位和夫委員長は「アベノミクスは国民の所得を奪う『毒矢』ばかりだ。アベコベミクスだ」、生活の党の小沢一郎代表は「物価高によって、国民
「経常赤字」で日本経済が大変になる？（ドクターZ） @gendai_biz
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本誌独占インタビューノーベル経済学者は指摘するポール・クルーグマン「1ドル100円超え、アベよ、これでいいのだ」 | 経済の死角 | 現代ビジネス [講談社] 2013.2.14
本誌独占インタビューノーベル経済学者は指摘するポール・クルーグマン「1ドル100円超え、アベよ、これでいいのだ」 戦争しなければ大丈夫 いま安倍晋三首相が推し進める経済政策・アベノミクスに批判の声が聞こえ始めている。その代表的なものが大胆な金融緩和をすると「ハイパーインフレ(急激なインフレ)」になってしまうというものだが、まったく的外れだ。 日本と同じように金融緩和をしているここ米国でも、実はハイパーインフレの恐怖が数年前から語られ続けてきた。しかし、現実を見ればハイパーインフレが起こっていないことは誰もが知るところだ。 さらに、私はアベノミクスが唱えられ始めてからのマーケットの動向を見ているが、日本の期待インフレ率はちょうどよい値で推移している。いままで市場が日本の物価についてデフレ予測を続けていたことを考えれば、いまは少しのインフレ期待があることで、むしろ経済にとってプラスに働いている
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