台湾包囲演習に沖縄・玉城知事「中国の安全を確保する観点で行われている」沖縄県の玉城デニー知事は２４日の定例記者会見で、中国軍が台湾を取り囲む形で大規模演習を行っていることについて、「演習は中国の安全を確保する観点で行われている。中国内の判断と思う」と述べた。その上で、「地域の不安定さを招くことのないよう、慎重に行われるべきだ」との認識を示した。
古舘伊知郎、日本に報道の自由「ない」民主党政権時代「大臣クラスから直で番組に電話が…」 - 芸能 : 日刊スポーツ
フリーの古舘伊知郎アナウンサー（69）が、5日放送の読売テレビ「そこまで言って委員会NP」（日曜午後1時30分）に出演。日本の報道の自由について言及した。 国際NGO「国境なき記者団」は3日、2024年の「報道の自由度ランキング」を発表。調査対象の180カ国・地域のうち、日本は70位（前年68位）だった。 古舘アナは日本に報道の自由があるかについて、「ない」とし、パネルに「民主党政権時代、大臣クラスからクレームが来た」と掲げた。 古舘アナといえば、04～16年まで、テレビ朝日系報道番組「報道ステーション」のMCを務めていたが、「09年に民主党が政権を取った以降の印象で言うと、結構大臣クラス、政治家から直で番組なりに電話がかかってきて『あのキャスター黙らせろ』とか、『すぐ謝罪しないと困る』とか言ってくる感じがあったんですよ。ええって思ってたんですよ」。 12年に自民党が政権を取り戻し、第2次
自民過激ダンスショー、男性参加者が女性の尻２度たたく 動画で確認 歓声や笑い声も
自民党和歌山県連が主幹した会合後に行われた懇親会で、男性の肩に手をかける女性ダンサー（一部画像を処理しています） 岸田文雄首相（自民党総裁）が出席した１３日の参院予算委員会では、露出の多い衣装の女性ダンサーを招いた党和歌山県連主催の会合に関し、辞任した藤原崇前青年局長ら、出席者が女性の身体に触った者がいなかったかどうかが議論になった。 産経新聞が入手した会合の動画では、女性から首に手を回され、お札のようなものを口移しする男性参加者の姿もあった。スーツ姿で踊りながら登場した別の男性参加者は、女性が突き出した尻をわずかに隠す衣装の間にお札のようなものを差し込んだ上、女性の尻をパンパンと２回たたく姿などが映っていた。 会場では手拍子が続き、多くの参加者から笑い声もあがっていた。男性が口移しでお札のようなものを渡した直後には、「うわー」といった歓声も響いた。 この日質問した塩村文夏氏（立憲民主党）
＜独自＞自民党青年局近畿ブロック会議後の会合で過激ダンスショー 口移しでチップ渡す姿も 費用は党が支出
自民党和歌山県連が主管した会合後に行われた懇親会で、男性にしなだれかかる女性ダンサー。懇親会には国会議員も参加していたとみられる（一部画像を処理しています） 近畿の自民党若手議員らが参加した昨年１１月の会合で、主管した党和歌山県連が下着と見まがうような露出の多い衣装をまとった複数の女性ダンサーを会場に招いていたことが８日、関係者への取材で分かった。産経新聞が入手した動画には、ダンサーに口移しでチップを渡す参加者の姿も。費用は党本部や県連が支出したが、公費が含まれている可能性がある。 会合は昨年１１月１８日に和歌山市内の「ホテルアバローム紀の国」で開かれた「青年局近畿ブロック会議」で、党本部青年局の国会議員や近畿２府４県の若手地方議員、党関係者など約５０人が参加した。 女性ダンサーが登場した会議後の懇親会にもほぼ同数が参加。動画では、少なくとも５人が音楽に合わせてステージや宴席のテーブル周辺
「自民党が下野してしまう」まるで下着の女性に口移しチップも…自民青年局会合で過激ダンスショー｜FNNプライムオンライン
自民党青年局が2023年に開いたパーティーで、過激なダンスショーが繰り広げられていたことがわかった。 問題のパーティーが行われたのは、2023年11月。 その日、和歌山市内のホテルで、自民党青年局近畿ブロックの会議が開かれ、青年局の国会議員や多くの地方議員らが出席した。 その会議のあと、開かれたのが懇親会。 そこに露出度の高い衣装を着た複数の女性ダンサーが現れ、ステージで踊ったり、参加者にボディータッチをしたりしたという。 問題の懇親会に参加したという大阪府議は、FNNの取材に「こんな余興があるとは知らず、ぼうぜんとした。これはまずいと思いながら、手拍子するしかなかった」と回答した。 この府議によると、ダンサーは2回登場し、はじめの露出度は高くなかったものの、参加者の酔いが回ってきた2回目には、下着のような露出度の高い衣装で出てきたという。 この懇親会が行われた2023年11月といえば、フ
岸信千世氏、ホームページ掲載の家系図を削除 SNS上で批判相次ぐ：朝日新聞デジタル
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自民党の集票組織 自民党は1700万～1800万ぐらいで安定して得票している。 そ..
自民党の集票組織自民党は1700万～1800万ぐらいで安定して得票している。 それは数万から数十万規模の業界団体組織をていねいに束ねているからだ。 そしてこの小規模組織、中規模組織しかないところが強みでもある。 特定の業界団体が極端な影響力を行使できない。それは自民党議員が八方美人的にあらゆる支持団体にいい顔をするということでもある。 統一教会にしろ日本会議にしろ集票力という点では高い能力は持っていない。 ただし、統一教会は見返りよりも関係性の構築を優先して選挙支援をしていたのだろうと思う。 これは他の業界団体にはできない。一般的な業界団体は、あくまでも御恩と奉公の関係であり、一方的に奉公することはありえない。 将来の領地ではなく現在の領地の安堵を前提に奉公している。 公明党との関係創価学会を自民党の集票組織としてみなすなら圧倒的な大規模組織となる。ひとつの塊で自民党のために数百万票を動か
自民党・京都府連「マネロン疑惑」決定的証拠を入手《衆参2つの選挙収支ファイル》 | 文春オンライン
2月10日発売の『文藝春秋』で報じた自民党京都府連の選挙買収問題が一向に収束する気配を見せない。記事では、自民党候補者が選挙区内の府議・市議に50万円を配るという選挙買収の実態を明らかにした。また京都府連の元事務局長が作成した《引継書》を公開。ここで【選挙区支部（国会議員）】→【京都府連】→【府議・市議】という50万円配布のスキームが「マネーロンダリング（資金洗浄）」と記されていたことも報じた。 2月14日の衆院予算委員会では、二之湯智・国家公安委員長（参院京都選挙区）が野党から激しく追及を受けた。二之湯大臣は選挙買収を否定しながらも、「（960万円は）私の思いで寄付をさせていただいた」と曖昧な答弁を繰り返し、国会が紛糾する事態となった。
「問答無用」で扶養照会を強行した杉並区 誤った制度の運用はいつになれば根絶されるのか | | 稲葉剛 | 毎日新聞「政治プレミア」
「どうしてもやる」 「扶養照会はどうしてもやらなくてはならない。やるのは違法じゃない。ただでお金もらっているわけじゃないんだから」 昨年7月、失職して生活に困窮したAさん（50代男性）は、住まいのある東京都杉並区で生活保護を申請した。地方に暮らす80代の両親に心配をかけたくないと考えたAさんは、区に扶養照会（福祉事務所が親族に援助の可否を問い合わせること）を実施しないことを書面で求める申出書を事前に用意して、申請時に提出しようとしたが、対応した複数の職員は書面の受け取りをかたくなに拒否したという。 「申出書をひっこめないと保護申請の手続きは進められない」とまで言われたAさんは、書面の提出を諦めざるをえなかった。 生活保護が決定した後も、Aさんは担当となったケースワーカーに、親族に連絡をしないでほしいと口頭で伝えたが、それに対しての返答は冒頭に書いた言葉であった。 Aさんが抗議すると、担当者
日本郵便 郵便局長約300人 個人情報を国会議員支援依頼に利用 | NHKニュース
日本郵便は、全国300人近くの郵便局長が、業務で得た顧客の個人情報を「全国郵便局長会」が推す国会議員の支援を依頼する際などに使っていたことがわかりました。会社では法令違反のおそれがあるとして、政府の個人情報保護委員会などに報告したということです。 日本郵便では、一部の郵便局の局長が、会社の経費で購入したカレンダーを国会議員の後援者などに配っていた問題を受けて、全国の1万8000人余りの郵便局長を対象に政治活動についてアンケート形式で調査を行いました。 その結果、「郵便局の利用客に対して、局長会の活動を支援してもらうよう声をかけたことがある」などと回答した局長は、705人にのぼったということです。 さらに、このうち297人は、郵便物の配達などの業務を通じて得た顧客の個人情報を使い、自宅を訪問して局長会が推す国会議員を支援するよう依頼したり、顧客の了解を得ることなく局長会の支援者名簿に名前を掲
国交省、基幹統計を無断書き換え 建設受注を二重計上、法違反の恐れ：朝日新聞デジタル
建設業の受注実態を表す国の基幹統計の調査で、国土交通省が建設業者から提出された受注実績のデータを無断で書き換えていたことがわかった。回収を担う都道府県に書き換えさせるなどし、公表した統計には同じ業者の受注実績を「二重計上」したものが含まれていた。建設業の受注状況が8年前から実態より過大になっており、統計法違反に当たる恐れがある。 この統計は「建設工事受注動態統計」で、建設業者が公的機関や民間から受注した工事実績を集計したもの。2020年度は総額79兆5988億円。国内総生産（GDP）の算出に使われ、国交省の担当者は「理論上、上ぶれしていた可能性がある」としている。さらに、月例経済報告や中小企業支援などの基礎資料にもなっている。調査は、全国の業者から約1万2千社を抽出し、受注実績の報告を国交省が毎月受けて集計、公表する。 国交省によると、書き換えていたのは、業者が受注実績を毎月記し、提出する
「すべての数字を消す」国が指示 消しゴムで書き換えた統計データ：朝日新聞デジタル
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政治資金データベース
ニュースや報道番組などでよく「政治や選挙をやるにはお金がかかる」という話が出てきます。 しかし、こういった政治に使うお金はいったいどこから来て、どこにどれぐらい使っているのでしょうか。 なぜそんなにお金がかかるのでしょうか？ こういった疑問に応えるために、日本には政治資金規正法という法律があり、これに基づいて政治資金収支報告書というものが公開されています。 政治資金収支報告書には、政党や政治家がどこからどれだけお金をもらい、どこにどれだけ使ったのかという情報が事細かに記載されています。 政治資金収支報告書は総務省、及び全国の選挙管理委員会のHPでインターネット公開されています。 しかしこの政治資金収支報告書は紙をスキャンしただけのPDFデータなので、実態としては紙データです。 このように政治資金のデータは本当の意味でデジタル化がされておらず、そのため収入や支出を集計して表やグラフのような形
ツイッターで野党攻撃の匿名アカ…正体は「法人」だった | FRIDAYデジタル
インターネットの「情報」から「世論」が生まれる。その情報や世論が、もし、何者かに操作されていたら…？ そんなディストピアを思わせる「事件」が起きている 匿名での無責任な書き込み、誹謗中傷が止まらない。皇族の結婚に関する騒ぎや、それが元で心を病んでしまった眞子さまの例も記憶に生々しい。 「中の人」を特定、名誉毀損で訴える そんななか、立憲民主党の小西洋之参議院議員が、自身を攻撃するツイッターの書き込みに対し、名誉毀損の裁判を起こした。 「昨年来のツイッターでの書き込みに対して、訴え出たのは一昨日です。なぜ時間がかかったかというと、発信が匿名アカウントだったから。訴える相手を特定するのに、まずプロバイダーに対して『発信者情報開示請求』が必要だったんです。先月、それがやっと認められ、相手方が判明しました」（小西議員） 「Dappi（＠dappi2019）」と名乗るそのアカウントの持ち主は、個人で
N高に政治部 初回は麻生副総理が登壇、特別講師に国際政治学者の三浦瑠麗氏
角川ドワンゴ学園が運営する通信制高校「N高等学校」（N高）は9月2日、生徒が政治家と直接意見を交わし、政治について学ぶ「N高政治部」を設立すると発表した。特別講師として国際政治学者の三浦瑠麗氏が就任し、9日に行われる初回授業のゲスト講師として麻生太郎副総理が登壇する。 部員はN高に在籍し、書類選考を経て選ばれた20～30人の生徒。与野党を問わず、さまざまな政治家がゲスト講師を務め、部員のアンケートを基にゲストが話すテーマを決めるという。部員が政治家へ直接質問する時間を設け、授業後はレポートなどを提出する。 部員が政治家の話を直接聞くことで政治への興味関心を高め、世の中には多様な考え方があることを知り視野を広げることが目的。政治に関してさまざまな情報があふれる中、メディアリテラシーを身につけ、部員が自分で物事を調べ考える習慣を身に付けることを目指す。 麻生太郎副総理がゲスト講師として登壇する
安倍首相「国難とも言える状況」少子化対策進めるよう指示 | NHKニュース
ことし１年間に生まれた子どもの数を示す「出生数」が、はじめて90万人を下回る見通しとなったことを受けて、安倍総理大臣は少子化対策を担当する衛藤一億総活躍担当大臣に対し、あらゆる施策を動員して対策を進めるよう指示しました。 会談では、ことし１年間に生まれた子どもの数を示す「出生数」が、はじめて90万人を下回る見通しとなったことをめぐって意見が交わされ、安倍総理大臣は「大変な事態であり、国難とも言える状況だ」と指摘しました。 そのうえで、安倍総理大臣は、衛藤大臣に対し、政府が掲げる「希望出生率1.8」の達成に向けて、あらゆる施策を動員して対策を進めるよう指示しました。 会談のあと衛藤大臣は、記者団に対し、今年度中を目途に策定作業を進めている、政府の新たな「少子化社会対策大綱」で少子化対策の具体的な方向性を打ち出す考えを示しました。
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赤松健氏出馬に「友人の挑戦を見守りたい」とツイートした、はじめの一歩作者の森川ジョージ氏、クズ呼ばわりされてしまう
この国に生きるすべてのあなたへ | 立憲民主党
