日本は子育てママが正社員に戻りにくい国 - 日本経済新聞統計データを使って、子育てや教育にまつわる「共働きする上での疑問」に答えます。今回のテーマは「女性の社会進出度」です。日本でも女性の社会進出は随分進んでいますが、国際比較するとどうなのでしょうか。こんにちは。武蔵野大学講師の舞田敏彦です。人間は社会の中で何らかの地位を占め、それに応じた役割を遂行していますが、地位の内訳が最も多様であるのは子育て期の女性であると思われます。10歳の子どもを取り出
「長時間労働をやめたら、生産性が上がって、出産数が増えた」小室淑恵さんに聞く、日本を変える働きかた
政府が、アベノミクス第2ステージとして掲げた「日本再興戦略改定2015」。この柱のひとつは、「未来投資による生産性革命」だ。個人の潜在力の徹底的な磨き上げが必要だとして「長時間労働是正による労働の“質”の向上」や、女性､高齢者などの活躍促進について「総論」で初めて取り上げた。 2014年まで、長時間労働を助長しかねない方向性に進んでいた政府が、なぜ「日本再興戦略」に、長時間労働の是正を掲げることになったのか。日本が長時間労働をやめると、どう変わるのか。女性活躍推進法が可決した今、産業競争力会議のメンバーのひとりであり、「長時間労働の是正が、経済成長に大きな効果をもたらす」と語る、株式会社ワーク・ライフバランス代表取締役社長の小室淑恵さんに話を聞いた。
職場環境劣悪だったITベンチャー、なぜ離職率激減？再入社可、副業自由、社長も育休…
青野慶久氏がサイボウズの社長に就任した2005年の直後、同社社員の離職率は28％に急上昇した。危機感を覚えた青野氏が人事制度の見直しを図った結果、離職率は毎年下がり続け、10年には5％に低下、この3年間は5％弱で推移している。 なにが、サイボウズの離職率を下げる原動力になったのだろうか。去る6月25日、PwCあらた監査法人が都内で開いたセミナーで、青野氏は実情を明かした。 青野氏は、自らを「ITベンチャーを立ち上げたぐらいなので、ワーカホリックの類いの人間です。職場で死ねたら本望という感じで、夜も布団の中でパソコンの画面を見ながらまぶたが落ちる瞬間が、私にとってはエクスタシー」と自嘲気味に語る。 1997年の創業以降、同社の年間離職率は15～20％で推移してきた。この水準は、ITベンチャーでは決して珍しくない。 「ITベンチャーの平均離職率は20％ぐらいなので、『こんなもんだろう』と、さほ
日本人が自覚していない根深い「差別」の意識
1980年・東京品川区生まれ。2008年に編集プロダクションを起ち上げ取締役を務めたのち、2018年からフリーライターに。働き方、教育、ジェンダー、性犯罪などを取材。性被害当事者を中心とした一般社団法人Springスタッフ／性暴力と報道対話の会メンバー／支援と臨床対話の会主催／ツイッターアカウントは＠ogawatam 著書に『「ほとんどない」ことにされている側から見た社会の話を。』（タバブックス） 小川たまかのダイバーシティ・ホンネとタテマエ 今、注目度が高まっている「ダイバーシティ」という概念。多様化・多様性に対して、賛同する意見が多い一方で、否定的な見方があるのも事実。特に日本企業内で取り入れられる場合に、「女性の働き方」の代名詞でも使われることが多くなっている。何か問題が起こったとき、男性を始め、当事者以外の人は実はどう感じているのか？そこから見える日本社会の姿とは？ 「ダイバーシテ
株式会社はてなの代表取締役会長に就任いたしました - jkondoの日記
お久しぶりです。 このたび、株式会社はてなにおいて、私、近藤淳也、および経営陣の体制変更を行うはこびとなりましたので、ここでご報告させていただきます。 2001年のはてなの創業以来13年間、代表取締役社長を務めて参りました、私、近藤が、本日8月1日より代表取締役会長に就き、後任には、はてなの開発本部を率いて参りました栗栖義臣が代表取締役社長に就任いたします。 また、これまで私と二人三脚で共にはてなの経営にあたって参りました取締役副社長の毛利裕二は、ここでコンビという形から変わり、これからは取締役ビジネス開発本部長として、引き続き営業拡大・事業開発の分野にさらに尽力してもらうこととなります。 また、これに合わせ、3人の創業メンバーの1人でもあります大西康裕が執行役員サービス開発本部長に就任いたします。 たった3人しかいなかった創業期に、がむしゃらにプログラムを書いて、たくさんのサービスを開発
P&G流､“使える"在宅勤務のコツ
ワーキングマザーは職場のお荷物か？ 戦力か？――。東洋経済は8月26日発売の「週刊東洋経済」で、「ワーキングマザー」と題した特集企画を組み、組織のトップから現場の社員まで、奮闘するワーママの姿を取り上げた。彼女らを取り巻く環境の変化や、まだまだ残る課題にも切り込んでいる。 制度整備や運用面でつまずく企業多い ワーママの働きやすい環境を、どうつくったらいいか。多くの企業が直面する課題に対する答えの一つが、自宅にいながら仕事ができる「在宅勤務」制度の導入だ。ただ、「どのような制度設計にすればよいかわからない」、「制度を作ったはいいが、いっこうに利用者が増えない」など、制度の整備や運用面でつまずく企業が多いのが現状である。 そんな“迷える子羊”から制度の導入についての講演、支援などの依頼を多く受け、「お手本」にされている企業がある。日用品の世界大手として米国に本社を置くP&Gの日本法人、P&Gジ
半沢直樹もたまげる､究極の｢出向先｣
「おい半沢、聞いたか？近藤の出向先がタミヤ電機に決まったぞ」 及川光博さん演じる渡真利忍が、主人公の半沢直樹（堺雅人さん）に語りかける。2013年最大のヒットとなったテレビドラマ『半沢直樹』（TBS系）で、印象的だったシーンの一つだ。 『半沢直樹』の最終回では、銀行から外部企業への「出向」をめぐる、悲喜こもごもの人間模様が最後の最後まで描かれた。衝撃のラストシーンも大きな話題となっているが、出向については論争も巻き起こっている。ドラマが大ヒットした反動で、出向についてネガティブなイメージが多くの視聴者に刷り込まれたかもしれないが、実際の出向とは「出向元（元の会社）との労働契約を維持しつつ、出向先の指揮命令の下で就労する」仕組み。銀行に限らず一般企業では特段珍しいことでもない、という主張が出るのももっともである。 だが、こんな出向の通告を受けたら、さすがの半沢直樹もぶったまげるかもしれない。
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