サカイの出来高払い賃金認めず　「自助努力反映されていない」―地裁支部判決、運輸業界に波紋 2023年09月11日14時00分配信 東京地裁立川支部＝東京都立川市 作業量などに応じた「出来高払い制」を中心としたサカイ引越センター（堺市）の賃金制度の妥当性が争われた訴訟で、東京地裁立川支部が８月、「同社の制度は出来高払いに該当しない」として未払い残業代などの支払いを同社に命じた判決が波紋を広げている。運輸業界で出来高払い制は広く取り入れられており、サカイは即刻控訴。業界各社は高裁での審理に注目している。 サカイ引越センター、株式売り出し中止　市場動向勘案 労働基準法などの規定では、出来高払い制賃金は残業代を計算する際の割増率が低く、月給制と比べて残業代は少なくなる。サカイの賃金体系は基本給が月６万～７万円程度と低く、大部分は「業績給」などと呼ばれる同制度扱いの手当となっていた。 訴えを起こした

成り済まし横行、企業に実害　マスク氏買収で混迷―米ツイッター 2022年11月21日13時31分 米実業家のイーロン・マスク氏＝２０２０年３月、ワシントン（ＡＦＰ時事） 【シリコンバレー時事】米実業家イーロン・マスク氏がオーナーとなった米ツイッターの経営が混迷の度を深めている。著名人や企業に成り済ました投稿が横行し、実害も発生。「赤字体質」脱却に向けた策が裏目に出た格好で、収益基盤の広告収入を危うくしている。 違反投稿のアカウント復活　「トランプ氏は未定」―米ツイッター 「（糖尿病治療に使う）インスリンの無料化を発表できてうれしい」。ツイッターで１０日、米製薬大手イーライリリーのロゴ付きアカウントから投稿が行われると、同社の株価は急落した。 アカウントには「認証バッジ」が付いていた。もともと、アカウントが本人のものであることを示すマークで、利用者はこれを頼りに成り済ましかどうかを判断してき

スタートアップ買収で減税　取得額２５％控除案、来年度改正―政府検討 2022年10月08日16時01分配信 参院本会議で答弁する岸田文雄首相＝国会内 政府が、大企業によるスタートアップ（新興企業）買収の際に法人税を軽減する方向で検討に入ったことが８日、分かった。複数の関係者が明らかにした。株式取得価額の２５％を課税所得から控除する案がある。スタートアップへの成長資金供給を促し、革新的な技術開発や事業展開を後押しするのが狙い。創業者の「出口戦略」の選択肢を広げ、起業の活発化にもつなげる。 岸田政権は今年を「スタートアップ創出元年」と位置付けており、起業を５年間で１０倍に増やす計画を達成するための重要施策の一つとして打ち出す。来年度税制改正に反映させるため、与党と調整する。 大企業がＭ＆Ａ（合併・買収）でスタートアップの過半の株式を取得した場合などに、取得価額の２５％を課税所得から控除する案を

自民、村上氏「国賊」発言に処分論　国葬出欠、立民も内輪もめ 2022年09月23日07時06分 自民党の総務会に臨む村上誠一郎元行政改革担当相＝２０１５年５月、国会内 ２７日に国葬が行われる安倍晋三元首相を「国賊」と表現した自民党の村上誠一郎・元行政改革担当相に対し、同党内で安倍派所属議員を中心に厳しい処分を求める声が出始めた。一方、幹部が欠席を決めた立憲民主党内でも、野田佳彦元首相が出席すると発言して内部対立に発展。目前に迫った国葬を前に与野党が激しく揺れている。 安倍氏国葬を欠席へ　自民・村上氏 村上氏は安倍政権時代から安倍氏の政権運営を批判してきた数少ない一人で、現在は総務会メンバー。２０日に国葬反対を表明し、「財政、金融、外交をぼろぼろにし、官僚機構まで壊した。国賊だ」と言及した。 安倍派内では村上氏に対し「絶対に許さない」「除名だ」などと激怒する声が広がる。茂木派の閣僚経験者も「

内閣支持３２％、発足後最低　国葬反対５１％―時事世論調査 2022年09月15日23時40分 【図解】内閣支持率の推移 時事通信が９～１２日に実施した９月の世論調査で、岸田内閣の支持率は前月比１２．０ポイント減の３２．３％と急落し、昨年１０月の政権発足後最低となった。不支持率は同１１．５ポイント増の４０．０％で、初めて不支持率が支持率を上回った。安倍晋三元首相の国葬については「反対」が５１．９％で、「賛成」は２５．３％にとどまった。 内閣支持急落、迫る「危険水域」　国葬・旧統一教会、支持層も不満―時事世論調査 支持率の急落からは、岸田文雄首相が世論と乖離（かいり）した国葬を推し進めようとしていることへの反発や、自民党と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関係に国民がなお疑念の目を向けている状況がうかがえる。 首相の旧統一教会問題への対応を尋ねたところ「評価しない」が６２．７％を占め、「評価

公明「セクハラ報道」にいら立ち　週刊誌提訴、代表選へ影響懸念 2022年09月10日10時50分 公明党の山口那津男代表＝６日、東京・永田町 公明党が同党の熊野正士参院議員（比例代表）のセクハラ行為をめぐる週刊誌報道にいら立ちを強めている。山口那津男代表と北側一雄副代表がセクハラ行為を隠蔽（いんぺい）したと週刊文春などが報じたためで、公明党は事実無根として発行元を提訴した。ただ、来春の統一地方選へイメージダウンは避けられないと懸念する声も出ている。 早期に議員辞職勧告　セクハラ報道の熊野参院議員に―公明・北側氏 同党は９日、文春などの報道は名誉毀損（きそん）だとして、発行元の文芸春秋と新潮社を東京地裁に提訴。損害賠償と謝罪広告の掲載を求めた。文芸春秋は「記事には十分自信を持っている」、新潮社は「確実な根拠に基づき、事実を報じた」とのコメントを出した。 公明党は熊野氏を議員辞職させ、早期の幕

犯罪急増、選挙の焦点　首相「移民の社会統合失敗」―スウェーデン 2022年09月10日20時30分 極右に抗議しスウェーデン南部で道路を封鎖する若者たち＝４月１７日、ノルヒェーピング（ＥＰＡ時事） 過去数年、スウェーデンは治安の悪化が著しい。薬物や銃器を扱う犯罪集団が乱立し、縄張り争いの抗争が拡大。銃や爆発物を使った凶悪犯罪が市民も巻き込んで白昼から起きるようになっている。１１日投票の総選挙で、有権者が政府に対策を迫る最大のテーマとなった。 与野党伯仲　総選挙、１１日投票―スウェーデン ２０１５年の欧州難民危機で、スウェーデンは最も積極的に移民を受け入れた国の一つだった。しかし「あまりに多い移民と、あまりに足りないスウェーデン社会への統合」（アンデション首相）の結果、治安の悪化という副作用が激しい。 今年は９月初めまでの銃器による死者が５０人近くに上り、既に昨年１年間の犠牲者数を上回った。

内閣支持５割切る　物価高対応「評価せず」半数超―時事世論調査 2022年06月16日17時02分 【図解】内閣支持率の推移 時事通信が１０～１３日に実施した６月の世論調査で、岸田内閣の支持率は前月比２．１ポイント減の４８．７％と４カ月ぶりに５割を切った。不支持率は同２．８ポイント増の２２．０％、「分からない」は２９．３％だった。ウクライナ情勢などに伴う物価高騰が続く中、先行きへの不安が影響した可能性がある。 反撃能力「必要」６割超　防衛費増額、５割近くが容認―時事世論調査 物価高への政府の対応を尋ねたところ、「評価しない」は前月比４．３ポイント増の５４．１％で、「評価する」の１３．８％（前月比２．９ポイント減）を大幅に上回った。新型コロナウイルスへの取り組みに関しては、「評価する」が５０．１％（同２．２ポイント増）、「評価しない」は２５．１％（同１．４ポイント増）だった。 内閣を支持する理

食べログ評価下げ「優越地位乱用」　独禁法違反、３８４０万円賠償命令―飲食チェーン勝訴・東京地裁 2022年06月16日21時37分 グルメサイト「食べログ」が評価を不当に下げたことで客足が減ったとして、焼き肉チェーン「韓流村」（東京）がサイトを運営する「カカクコム」（同）に６億円余りの損害賠償などを求めた訴訟の判決が１６日、東京地裁であった。林史高裁判長（笹本哲朗裁判長代読）は「不当な不利益を与えており、優越的地位の乱用に当たる」と認め、カカクコム側に３８４０万円の支払いを命じた。 評価ルール「透明性高めて」　食べログめぐる訴訟で代理人 韓流村側は、２０１９年５月に利用者の口コミ投稿を基にした食べログの評価ルール（アルゴリズム）が変更され、チェーン店であることを理由に２１店舗の評価が一律に引き下げられたと主張。影響は大きく、独禁法が禁じる取引条件の差別的扱いや優越的地位の乱用に当たるなどと

新築住宅に太陽光パネル　メーカー義務化、条例改正へ―東京都 2022年04月09日20時32分 東京都は、住宅メーカーなどを対象に、新築物件の屋根に太陽光パネルの設置を義務付ける新制度を創設する。全ての住宅への一律設置を課すのではなく、事業者単位で目標を設定して達成を求める方針。住宅分野の脱炭素化が目的で、都の検討会で制度の導入時期など詳細を詰め、今秋以降に関係条例の改正を目指す。 出光、太陽光パネル生産終了　中国勢にシェア奪われ―来年６月 設置を想定しているのは、延べ床面積が２０００平方メートル未満の中小規模の住宅やビル。これまでは主に大規模建築物を対象に環境配慮を求めてきたが、着工棟数の大半を占める中小物件の対策を後押しする。総延べ床面積で年間２万平方メートル以上を供給するメーカーや不動産デベロッパーなどを義務付けの対象にする。 都の調査によると、都内住宅の約８５％で屋根にパネルを設置

不正メール８０万件送信か　４県システムに不正アクセス 2022年03月20日21時02分 秋田県庁舎＝２０２０年８月２０日 秋田県は２０日、運営するメールシステムに不正アクセスがあり、秋田市を装った不正メールが約４２万件、外部に送信されたと発表した。委託業者の設定ミスが原因という。 最恐ウイルス「エモテット」猛威◆再燃の裏側とロシアの影 県によると、青森、福島、新潟各県でも同様の手口で計約３８万件の不正送信が確認された。東北６県と新潟県は来年度に向け、同一のクラウドサービスを導入する準備をしていた。 不正送信があったのは１８日午後５～７時ごろ。秋田県によると、委託先のＳＢテクノロジー（東京）によるメールシステムの移行作業中、アクセス制御設定に不備があり、外部から侵入可能になっていた。１９日未明に対策を施し、現時点で情報漏えいや被害の報告はない。 送信元アドレスには、秋田市や青森県八戸市、福

ロシア人客、リゾートで立ち往生　帰国も支払いもできず―タイ 2022年03月12日13時33分 タイ南部プーケットのリゾートホテルでくつろぐ観光客＝２０２１年７月 【バンコク時事】タイ南部のリゾート地プーケットで、ロシアからの観光客が帰国できず、立ち往生している。ウクライナ情勢の影響でロシアに戻る直行便の運航が停止されたためで、プーケット観光協会によると、３０００～３５００人が足止めされている。 人気ダンサー、相次ぎ退団　ロシアのウクライナ侵攻に抗議―ボリショイ・バレエ タイ政府が新型コロナウイルスの感染拡大に伴い停止していた観光客の隔離なし受け入れを２月に再開後、ロシアは国別で最多の渡航者を送り出していた。 ところが、ウクライナ侵攻に対する制裁で航空便が制限され、ロシア航空各社は今月上旬からタイ便を欠航している。米クレジットカード大手がロシア業務を停止したため、ロシア人客は現地での宿泊費

対ロ禁輸に後ろ向き　「電気なくなる」―ドイツ 2022年03月07日13時05分 ドイツのベーアボック外相＝２月２８日、ベルリン（ＡＦＰ時事） 【フランクフルトＡＦＰ時事】ウクライナ侵攻を受けたロシアからの石油や天然ガスといったエネルギー禁輸について、ドイツの閣僚からは６日、相次ぎ否定的見解が示された。ベーアボック外相は公共放送に対し「禁輸開始から３週間で残り数日で電気がなくなると自覚することになる。制裁破りしか道はなくなる」と断言した。 ロシア産原油輸入禁止も　米大統領「排除せず」―英加が支持 リントナー財務相も独紙ビルトに、エネルギー禁輸よりも「プーチン体制で利益を得てきた人々、ロシア国民の富を盗んできた人々が欧米の繁栄を享受できないようにすることだ」と主張。先進７カ国（Ｇ７）で協調しロシア新興財閥（オリガルヒ）を追い詰めるよう呼び掛けた。 国際 コメントをする

障害知らせる文書作成は違法　自治会に賠償命令―大阪地裁 2022年03月04日18時49分 大阪市営住宅で暮らす知的障害などのある男性が自殺の前日、自治会役員らの前で書かされた文書（原告側提供の訴状より）＝４日、大阪市 市営住宅で暮らす知的、精神障害のある男性＝当時（３６）＝が自殺したのは、障害について説明する文書作成を自治会役員らに強要されたのが原因だとして、遺族が役員らに計２５００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が４日、大阪地裁であった。林潤裁判長は「文書はプライバシーや個人の尊厳を侵害しており、社会的相当性を欠いている」として、違法性を認め計４４万円の支払いを命じた。 判決によると、大阪市の市営住宅で１人暮らしをしていた男性は２０１９年１１月、障害を理由に自治会班長の仕事を断った。住民への説明を目的に、自治会長や社会福祉協議会のコーディネーターの前で「しょうがいかあります」「おかねの

大量の硬貨が投入され故障したＡＴＭ＝２０２２年１月１６日、福岡市内（読者提供） ゆうちょ銀行が２０２２年１月１７日に「硬貨取扱料金」を新設し、硬貨を預ける際に枚数に応じた手数料が掛かることになった。こうした手数料は、長引く超低金利を背景に多くの銀行が導入済み。「最後のとりで」だったゆうちょ銀の徴収開始に、大量の硬貨を扱う神社や募金の受け付け団体からは悲鳴が上がる。コツコツと小銭を貯めても手数料で目減りしかねない時代。どこの家庭でも見掛けた貯金箱は姿を消す運命なのだろうか。（時事ドットコム編集部　太田宇律） 【特集】時事コム ◇「駆け込み」ＡＴＭ壊れる 手数料の導入前最後の平日となった１月１４日、各地の郵便局では硬貨の「駆け込み貯金」が相次いだ。東京都目黒区内のゆうちょ銀の窓口では、大量の硬貨の入ったビニール袋を抱えた利用者が順番待ちをしており、職員は「普段の倍以上のお客様が見えている」と忙

元武富士社員グループを提訴　東京ミネルヴァの過払い金収奪―東京地裁 2022年01月19日18時27分 破産した「東京ミネルヴァ法律事務所」（東京都港区）が回収した過払い金などを流用したとされる問題で、福島や新潟など８道県の依頼者１７人が１９日、過払い金を元大手消費者金融「武富士」社員らのグループが収奪したとして、計約６０００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。提訴の対象はグループの広告会社など３社と元社員ら１３人。 訴状などによると、元社員らは同事務所を２０１２年４月に設立。事務員を手配し、備品のレンタル料などの名目で多額のサービス料を３社へ支払わせ、事務所を事実上の支配下に置いた。 原告は１７～１９年に同事務所が実施した無料法律相談会に参加するなどし、消費者金融や信販会社への過払い金の回収を依頼。同事務所は回収した過払い金や和解金を返還しなかったとしている。 グループの広告

元看護師に死刑求刑　検察「身勝手、残虐」―入院患者３人殺害・横浜地裁 2021年10月22日17時36分 横浜地方裁判所＝横浜市中区 横浜市の大口病院（現・横浜はじめ病院）で２０１６年、入院患者３人の点滴に消毒液を混入し殺害したとして、殺人罪などに問われた元看護師の久保木愛弓被告（３４）の裁判員裁判の論告求刑公判が２２日、横浜地裁（家令和典裁判長）であった。検察側は「身勝手な動機に基づく計画的、残虐な犯行で、酌量の余地はない」として死刑を求刑した。 入院患者連続死事件とは 久保木被告は起訴内容を認めており、刑事責任能力の程度が争点。判決は１１月９日の予定。 検察側は論告で、動機は終末期医療患者らが勤務時間中に死亡し、家族対応を迫られるのを避けるためだったと指摘。事件当時、被告には軽度の自閉スペクトラム症の特性があったが、事件には影響せず完全責任能力があったと主張した。 その上で、「看護師と

社員の雑談促す自販機　２人での利用は無料に―サントリー食品 2021年10月19日15時04分 社員同士の雑談を促す「社長のおごり自販機」（サントリー食品インターナショナル提供） サントリー食品インターナショナルは１９日、従業員同士の雑談を促し、職場の雰囲気を活性化させる自動販売機を開発したと発表した。２人で同時に社員証をかざすと、２本の飲料が無料で出てくる。新型コロナウイルス感染症の拡大により、従業員同士のコミュニケーション不足に悩むようになった企業に対し、福利厚生の手段として売り込んでいく。 波平さんもびっくり！２０３０年の働き方 　「メンバーシップ型」から「ジョブ型」の世界に？【けいざい百景】 開発した「社長のおごり自販機」には社員証を読み取る機器が取り付けられている。２人が同時に社員証をタッチし、１０秒以内に飲みたい商品のボタンを押す仕組み。社員に無料提供する飲料の費用は、導入企業

女性の安全守れ　ロンドンで相次ぐ殺人、警察に批判―英 2021年10月12日20時31分 殺害されたサラ・エバラードさん＝ロンドン警視庁が９月３０日提供（ＡＦＰ時事） 【ロンドン時事】ロンドンで女性の暴行・殺人事件が相次ぎ「女性の安全」をめぐる議論が英国で広がっている。当局の対応が不十分と抗議する運動がインターネットなどを通じて拡大し、メディアは「女性と治安」をテーマに繰り返し報道。一部では「女性への暴行は対テロと同水準に扱われるべきだ」と主張する意見も出ている。 ロンドンで女性教員殺害　男を逮捕、事件再発に批判 ロンドンでは９月、女性教師サビナ・ネサさん＝当時（２８）＝が外出途中で行方不明になり、自宅近くの公園で翌日、遺体となって発見された。これに先立ち３月には、ロンドン南部で帰宅途中のサラ・エバラードさん＝当時（３３）＝が現職の警官だった男に誘拐され、性的暴行を受けた上で殺された。元警

山口環境相、原発利用可能な限り低減　レジ袋有料化見直し慎重―新閣僚インタビュー 2021年10月08日07時07分 インタビューに答える山口壮環境相＝７日午後、環境省 山口壮環境相は７日、時事通信などのインタビューで、原発の利用に関して「可能な限り低減させていく」とする一方、再生可能エネルギーを最大限導入する考えを強調した。国民の一部にレジ袋有料化の見直しを求める声が上がっていることに関しては、慎重に対応する方針を語った。主なやりとりは次の通り。 小泉氏、涙ぐみ庁舎を後に　山口新環境相に引き継ぎ ―温暖化の状況をどう感じるか。 昔はクラブ活動でテニスをやっていて、こんなに暑いと思わなかった。今の中学生、高校生はえらく大変だろう。教室にクーラーがなかったら夏に勉強できない。兵庫県の地元には大きな川が三つあり、大雨で洪水のように流れる。スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさんと温暖化に対