食べログ評価下げ「優越地位乱用」　独禁法違反、３８４０万円賠償命令―飲食チェーン勝訴・東京地裁 2022年06月16日21時37分 グルメサイト「食べログ」が評価を不当に下げたことで客足が減ったとして、焼き肉チェーン「韓流村」（東京）がサイトを運営する「カカクコム」（同）に６億円余りの損害賠償などを求めた訴訟の判決が１６日、東京地裁であった。林史高裁判長（笹本哲朗裁判長代読）は「不当な不利益を与えており、優越的地位の乱用に当たる」と認め、カカクコム側に３８４０万円の支払いを命じた。 評価ルール「透明性高めて」　食べログめぐる訴訟で代理人 韓流村側は、２０１９年５月に利用者の口コミ投稿を基にした食べログの評価ルール（アルゴリズム）が変更され、チェーン店であることを理由に２１店舗の評価が一律に引き下げられたと主張。影響は大きく、独禁法が禁じる取引条件の差別的扱いや優越的地位の乱用に当たるなどと

新築住宅に太陽光パネル　メーカー義務化、条例改正へ―東京都 2022年04月09日20時32分 東京都は、住宅メーカーなどを対象に、新築物件の屋根に太陽光パネルの設置を義務付ける新制度を創設する。全ての住宅への一律設置を課すのではなく、事業者単位で目標を設定して達成を求める方針。住宅分野の脱炭素化が目的で、都の検討会で制度の導入時期など詳細を詰め、今秋以降に関係条例の改正を目指す。 出光、太陽光パネル生産終了　中国勢にシェア奪われ―来年６月 設置を想定しているのは、延べ床面積が２０００平方メートル未満の中小規模の住宅やビル。これまでは主に大規模建築物を対象に環境配慮を求めてきたが、着工棟数の大半を占める中小物件の対策を後押しする。総延べ床面積で年間２万平方メートル以上を供給するメーカーや不動産デベロッパーなどを義務付けの対象にする。 都の調査によると、都内住宅の約８５％で屋根にパネルを設置

不正メール８０万件送信か　４県システムに不正アクセス 2022年03月20日21時02分 秋田県庁舎＝２０２０年８月２０日 秋田県は２０日、運営するメールシステムに不正アクセスがあり、秋田市を装った不正メールが約４２万件、外部に送信されたと発表した。委託業者の設定ミスが原因という。 最恐ウイルス「エモテット」猛威◆再燃の裏側とロシアの影 県によると、青森、福島、新潟各県でも同様の手口で計約３８万件の不正送信が確認された。東北６県と新潟県は来年度に向け、同一のクラウドサービスを導入する準備をしていた。 不正送信があったのは１８日午後５～７時ごろ。秋田県によると、委託先のＳＢテクノロジー（東京）によるメールシステムの移行作業中、アクセス制御設定に不備があり、外部から侵入可能になっていた。１９日未明に対策を施し、現時点で情報漏えいや被害の報告はない。 送信元アドレスには、秋田市や青森県八戸市、福

ロシア人客、リゾートで立ち往生　帰国も支払いもできず―タイ 2022年03月12日13時33分 タイ南部プーケットのリゾートホテルでくつろぐ観光客＝２０２１年７月 【バンコク時事】タイ南部のリゾート地プーケットで、ロシアからの観光客が帰国できず、立ち往生している。ウクライナ情勢の影響でロシアに戻る直行便の運航が停止されたためで、プーケット観光協会によると、３０００～３５００人が足止めされている。 人気ダンサー、相次ぎ退団　ロシアのウクライナ侵攻に抗議―ボリショイ・バレエ タイ政府が新型コロナウイルスの感染拡大に伴い停止していた観光客の隔離なし受け入れを２月に再開後、ロシアは国別で最多の渡航者を送り出していた。 ところが、ウクライナ侵攻に対する制裁で航空便が制限され、ロシア航空各社は今月上旬からタイ便を欠航している。米クレジットカード大手がロシア業務を停止したため、ロシア人客は現地での宿泊費

対ロ禁輸に後ろ向き　「電気なくなる」―ドイツ 2022年03月07日13時05分 ドイツのベーアボック外相＝２月２８日、ベルリン（ＡＦＰ時事） 【フランクフルトＡＦＰ時事】ウクライナ侵攻を受けたロシアからの石油や天然ガスといったエネルギー禁輸について、ドイツの閣僚からは６日、相次ぎ否定的見解が示された。ベーアボック外相は公共放送に対し「禁輸開始から３週間で残り数日で電気がなくなると自覚することになる。制裁破りしか道はなくなる」と断言した。 ロシア産原油輸入禁止も　米大統領「排除せず」―英加が支持 リントナー財務相も独紙ビルトに、エネルギー禁輸よりも「プーチン体制で利益を得てきた人々、ロシア国民の富を盗んできた人々が欧米の繁栄を享受できないようにすることだ」と主張。先進７カ国（Ｇ７）で協調しロシア新興財閥（オリガルヒ）を追い詰めるよう呼び掛けた。 国際 コメントをする

障害知らせる文書作成は違法　自治会に賠償命令―大阪地裁 2022年03月04日18時49分 大阪市営住宅で暮らす知的障害などのある男性が自殺の前日、自治会役員らの前で書かされた文書（原告側提供の訴状より）＝４日、大阪市 市営住宅で暮らす知的、精神障害のある男性＝当時（３６）＝が自殺したのは、障害について説明する文書作成を自治会役員らに強要されたのが原因だとして、遺族が役員らに計２５００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が４日、大阪地裁であった。林潤裁判長は「文書はプライバシーや個人の尊厳を侵害しており、社会的相当性を欠いている」として、違法性を認め計４４万円の支払いを命じた。 判決によると、大阪市の市営住宅で１人暮らしをしていた男性は２０１９年１１月、障害を理由に自治会班長の仕事を断った。住民への説明を目的に、自治会長や社会福祉協議会のコーディネーターの前で「しょうがいかあります」「おかねの

大量の硬貨が投入され故障したＡＴＭ＝２０２２年１月１６日、福岡市内（読者提供） ゆうちょ銀行が２０２２年１月１７日に「硬貨取扱料金」を新設し、硬貨を預ける際に枚数に応じた手数料が掛かることになった。こうした手数料は、長引く超低金利を背景に多くの銀行が導入済み。「最後のとりで」だったゆうちょ銀の徴収開始に、大量の硬貨を扱う神社や募金の受け付け団体からは悲鳴が上がる。コツコツと小銭を貯めても手数料で目減りしかねない時代。どこの家庭でも見掛けた貯金箱は姿を消す運命なのだろうか。（時事ドットコム編集部　太田宇律） 【特集】時事コム ◇「駆け込み」ＡＴＭ壊れる 手数料の導入前最後の平日となった１月１４日、各地の郵便局では硬貨の「駆け込み貯金」が相次いだ。東京都目黒区内のゆうちょ銀の窓口では、大量の硬貨の入ったビニール袋を抱えた利用者が順番待ちをしており、職員は「普段の倍以上のお客様が見えている」と忙

元武富士社員グループを提訴　東京ミネルヴァの過払い金収奪―東京地裁 2022年01月19日18時27分 破産した「東京ミネルヴァ法律事務所」（東京都港区）が回収した過払い金などを流用したとされる問題で、福島や新潟など８道県の依頼者１７人が１９日、過払い金を元大手消費者金融「武富士」社員らのグループが収奪したとして、計約６０００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。提訴の対象はグループの広告会社など３社と元社員ら１３人。 訴状などによると、元社員らは同事務所を２０１２年４月に設立。事務員を手配し、備品のレンタル料などの名目で多額のサービス料を３社へ支払わせ、事務所を事実上の支配下に置いた。 原告は１７～１９年に同事務所が実施した無料法律相談会に参加するなどし、消費者金融や信販会社への過払い金の回収を依頼。同事務所は回収した過払い金や和解金を返還しなかったとしている。 グループの広告

元看護師に死刑求刑　検察「身勝手、残虐」―入院患者３人殺害・横浜地裁 2021年10月22日17時36分 横浜地方裁判所＝横浜市中区 横浜市の大口病院（現・横浜はじめ病院）で２０１６年、入院患者３人の点滴に消毒液を混入し殺害したとして、殺人罪などに問われた元看護師の久保木愛弓被告（３４）の裁判員裁判の論告求刑公判が２２日、横浜地裁（家令和典裁判長）であった。検察側は「身勝手な動機に基づく計画的、残虐な犯行で、酌量の余地はない」として死刑を求刑した。 入院患者連続死事件とは 久保木被告は起訴内容を認めており、刑事責任能力の程度が争点。判決は１１月９日の予定。 検察側は論告で、動機は終末期医療患者らが勤務時間中に死亡し、家族対応を迫られるのを避けるためだったと指摘。事件当時、被告には軽度の自閉スペクトラム症の特性があったが、事件には影響せず完全責任能力があったと主張した。 その上で、「看護師と

社員の雑談促す自販機　２人での利用は無料に―サントリー食品 2021年10月19日15時04分 社員同士の雑談を促す「社長のおごり自販機」（サントリー食品インターナショナル提供） サントリー食品インターナショナルは１９日、従業員同士の雑談を促し、職場の雰囲気を活性化させる自動販売機を開発したと発表した。２人で同時に社員証をかざすと、２本の飲料が無料で出てくる。新型コロナウイルス感染症の拡大により、従業員同士のコミュニケーション不足に悩むようになった企業に対し、福利厚生の手段として売り込んでいく。 波平さんもびっくり！２０３０年の働き方 　「メンバーシップ型」から「ジョブ型」の世界に？【けいざい百景】 開発した「社長のおごり自販機」には社員証を読み取る機器が取り付けられている。２人が同時に社員証をタッチし、１０秒以内に飲みたい商品のボタンを押す仕組み。社員に無料提供する飲料の費用は、導入企業

女性の安全守れ　ロンドンで相次ぐ殺人、警察に批判―英 2021年10月12日20時31分 殺害されたサラ・エバラードさん＝ロンドン警視庁が９月３０日提供（ＡＦＰ時事） 【ロンドン時事】ロンドンで女性の暴行・殺人事件が相次ぎ「女性の安全」をめぐる議論が英国で広がっている。当局の対応が不十分と抗議する運動がインターネットなどを通じて拡大し、メディアは「女性と治安」をテーマに繰り返し報道。一部では「女性への暴行は対テロと同水準に扱われるべきだ」と主張する意見も出ている。 ロンドンで女性教員殺害　男を逮捕、事件再発に批判 ロンドンでは９月、女性教師サビナ・ネサさん＝当時（２８）＝が外出途中で行方不明になり、自宅近くの公園で翌日、遺体となって発見された。これに先立ち３月には、ロンドン南部で帰宅途中のサラ・エバラードさん＝当時（３３）＝が現職の警官だった男に誘拐され、性的暴行を受けた上で殺された。元警

山口環境相、原発利用可能な限り低減　レジ袋有料化見直し慎重―新閣僚インタビュー 2021年10月08日07時07分 インタビューに答える山口壮環境相＝７日午後、環境省 山口壮環境相は７日、時事通信などのインタビューで、原発の利用に関して「可能な限り低減させていく」とする一方、再生可能エネルギーを最大限導入する考えを強調した。国民の一部にレジ袋有料化の見直しを求める声が上がっていることに関しては、慎重に対応する方針を語った。主なやりとりは次の通り。 小泉氏、涙ぐみ庁舎を後に　山口新環境相に引き継ぎ ―温暖化の状況をどう感じるか。 昔はクラブ活動でテニスをやっていて、こんなに暑いと思わなかった。今の中学生、高校生はえらく大変だろう。教室にクーラーがなかったら夏に勉強できない。兵庫県の地元には大きな川が三つあり、大雨で洪水のように流れる。スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさんと温暖化に対

愛煙家「居場所失った」と提訴　改正健康増進法めぐり―東京地裁 2021年09月10日14時57分 喫煙者の権利が侵害されていると提訴した後に記者会見する国本康浩さん＝１０日午前、東京都千代田区 飲食店などの屋内を原則禁煙とする改正健康増進法により、喫煙者が居場所を失い、精神的苦痛を被ったのは違憲として、東京都在住の国本康浩さん（６１）が１０日、国に２００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。代理人弁護士は、喫煙の自由を求める訴訟は珍しいと説明している。 喫煙所、コロナ禍で閉鎖相次ぐ　マナー悪化、「共存」に工夫 訴状によると、改正法施行前は、飲食店で喫煙しながら食事できたが、全面施行された昨年４月以降はほぼ不可能になった。喫煙者自体が社会から排斥されるべき存在のようなメッセージが国から発せられて、個人としての尊厳を傷つけられたと主張した。 同法を成立させた国会には、喫煙者の権利を保

自民総裁選、下村氏も意欲　衆院選先送り観測で活発化 2021年08月18日19時20分 自民党の下村博文政調会長＝７月、国会内 自民党の下村博文政調会長が、菅義偉首相の９月末の任期満了に伴う党総裁選に出馬を目指す意向を複数の党関係者に伝えたことが１８日、分かった。内閣支持率が低迷する中、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が延長されたことで、衆院解散・総選挙より先に総裁選が規定通り行われるとの見方が広がっており、「ポスト菅」をにらんだ動きがにわかに活発化してきた。 総裁選出馬、重ねて意欲　自民・高市氏 下村氏は党三役の一人。党内では既に高市早苗前総務相が「出馬を決断した」と表明しているが、本来首相を支える立場にある党執行部から出馬の動きが出てきたことは、再選を目指す首相にとって誤算と言えそうだ。 政治 選挙 コメントをする

アン王女、五輪出席見送り　日本の国民感情考慮か―英 2021年07月20日04時37分 英国のアン王女＝６月３０日、北部グラスゴー（ＡＦＰ時事） 【ロンドン時事】英オリンピック委員会の総裁を務めるアン王女は１９日、選手団に向けた応援メッセージの中で、東京五輪に出席しない意向を示した。英王室が動画を公開した。日本国内で東京五輪への反発が強く、外国人に対する警戒感も広がっていることから、日本の国民感情を考慮したとみられる。 〔写真特集〕世界のロイヤルファミリー アン王女はエリザベス女王の長女。１９７６年のモントリオール五輪に馬術の代表選手として出場し、８８年からは国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の委員も務めている。東京五輪にも出席が見込まれていたが、王女は「現場にいられないのは悲しいが、私と全国民はあなた方を応援しているし、故郷から誇りを持って支えている」と選手団に語った。 国際 社会 皇室

菅内閣支持２９．３％、発足後最低　初の３割割れ―時事世論調査 2021年07月16日19時04分 【図解】内閣支持率の推移 時事通信が９～１２日に実施した７月の世論調査で、菅内閣の支持率は前月比３．８ポイント減の２９．３％で、不支持率は５．６ポイント増の４９．８％となった。政権発足後、支持率が３割を切り「危険水域」とされる２０％台に落ち込むのは初めて。逆に不支持率は最高となった。 菅内閣支持、「危険水域」突入　大半の政権、回復せず退陣 支持率３割割れは「加計学園」問題で安倍政権が揺れていた２０１７年７月以来４年ぶり。 政府は今月８日、東京都に４回目の緊急事態宣言発令を決定し、酒類提供店に対する「圧力」問題も起きた。日常生活に制約が続く不満や五輪開催への懸念が支持率に影響したとみられる。菅内閣の従来の最低値は３度目の緊急事態宣言の期間延長、対象拡大が決まった５月の３２．２％。 新型コロナウイ

水道の運営権売却、可決　来年４月に事業開始―宮城県議会 2021年07月05日18時22分 水道運営権売却の議案を賛成多数で可決した宮城県議会＝５日午後、仙台市青葉区 宮城県議会は５日の本会議で、上水道の運営権を民間に売却する全国初のコンセッション方式の導入に向け、事業者への運営権設定に関する議案を賛成多数で可決した。県は国への手続きを経て、２０２２年４月の事業開始を目指す。 コロナ後の旅客回復へ布石　仙台空港、民営化５年 県は、人口減による水道事業の収益悪化で予想される料金値上げを抑えるため、県が施設を保有したまま、上下水道や工業用水道の運営権を民間に売却する「みやぎ型管理運営方式」の導入を探ってきた。県検討委員会が事業者として選定した水処理大手「メタウォーター」（東京）など１０社のグループは、２０年間の総事業費３３１４億円について、運転管理の効率化などにより２８７億円を削減できると提案

ホテル男女死傷、１９歳少年逮捕　「人を殺したかった」―警視庁 2021年06月02日18時46分 東京都立川市のホテルで風俗店従業員の男女２人が刺され死傷した事件で、警視庁立川署捜査本部は２日、負傷した男性に対する殺人未遂容疑で、現場から逃走した客の少年（１９）＝あきる野市＝を逮捕した。 逮捕少年「死にきれなかった」　逃走中に自殺図ったか―ホテル男女死傷・警視庁 捜査関係者によると、少年は容疑を認め、「インターネットで人を殺す動画を見て、自分もやってみたくなった」などと供述。女性殺害についてもほのめかしているという。 逮捕容疑は１日午後３時４５分ごろ、立川市曙町のホテルの廊下で、風俗店従業員の男性（２５）の腹部を包丁で刺し、殺害しようとした疑い。 捜査本部によると、少年は事件後にＪＲ立川駅から拝島駅に電車で移動。１日午後４時１５分ごろ、拝島駅周辺に設置された防犯カメラに、少年とみられる男が

その店、本当に専門店？　幽霊レストラン、コロナで拡大―「実態と乖離も」識者警鐘 2021年05月30日07時09分 【図解】複数出店している「ゴーストレストラン」の例 コロナ禍に苦しむ飲食業界で「ゴーストレストラン」と呼ばれる宅配専門店が増えている。店側は接客のコストを節約でき、利用客も「密」を避けてプロの料理が楽しめるのが特長だ。ただ、中には一つの店がインターネット上で多数の「専門店」を名乗っているケースもあり、専門家は「専門店の料理が届くと信じた客を欺くことになる」と警鐘を鳴らしている。 「もう限界」「効果あるのか」　飲食店悲鳴、五輪に懸念も―緊急事態宣言の延長決定 「配達員の方へ、上記店舗はココです」。東京都杉並区のある居酒屋の店先には、２５もの店名がずらりと掲示されていた。居酒屋は休業中だが、宅配代行サービスのアプリには唐揚げ、丼、ハンバーグなどの「専門店」として掲載され、注文を受

小池都知事「東京来ないで」　変異株懸念、通勤者らに要請 2021年04月15日16時36分 東京都内での新型コロナウイルスの感染拡大を受け、可能な限り都外から都内に来ないよう呼び掛ける小池百合子知事＝１５日午後、都庁 東京都の小池百合子知事は１５日、新型コロナウイルスの感染が拡大し、特に感染力の強い変異ウイルスの割合が上昇していることを受け、「通勤を含め、（医療従事者などの）エッセンシャルワーカー以外の方は可能な限り東京へ来ないでいただきたい」と訴えた。同日の都モニタリング会議後、記者団に語った。 【詳報】新型コロナウイルス 東京都の状況 都はこれまで、都民に対して「都県境を越える外出自粛」を要請。ただ、会議では、感染者の増加に歯止めがかからず感染急拡大の可能性が指摘されたため、都外からの通勤客などに幅広く移動自粛を呼び掛けることにした。小池氏は「テレワークで出勤者を最大３割に削減」「買い