ライブ配信サービス「Mildom」の提供を9月1日で終了する──同サービスの提供元であるDouYu Japan（東京都渋谷区）は8月19日、そんな発表をした。終了の理由は「今後皆さまに満足してもらえる品質でのサービスの提供が困難という結論に至ったため」としている。サービス終了に併せて、有料アイテムの払い戻しなども実施する。 Mildomは、DouYu Japanが2019年から提供しているライブ配信サービス。「PC・家庭用ゲームやスマホゲームを誰でも手軽に配信、視聴できるライブ配信プラットフォーム」を売りに、ユーザーによる配信以外にもe-sports大会やゲームイベントの生配信などを行っている。 DouYu Japanは、登録ユーザー2億5000万人を誇る中国の配信プラットフォーム「Douyu」（斗魚）を提供するDouyu社と三井物産のジョイントベンチャーとして19年に設立した。 関連記事

このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 X： ＠shiropen2 現代の原子力発電所は、過剰な熱を炉心から除去するために動力を必要とする冷却機構や、緊急時には人間の介入による停止に依存している。水や液体二酸化炭素が冷却材として使用されるが、これらは通常、外部電源に依存している。 これらのシステムが故障すると、炉が過熱し、爆発や過熱によってプラントが溶ける可能性がある。2011年の福島第一原子力発電所事故では、標準および緊急電源システムが失われメルトダウンの一因となった。 「ペブルベッド炉」（Pebble-Bed Reactor、PBR）と呼ばれる炉設計は、パッシブセーフティの利点がある。冷却システムの電源が失われても

日本における小売店のDX、特にオペレーションにおけるDXはセルフレジや電子棚札など、消費者の目にも触れる場所で広まっています。特にセルフレジは2000年代から普及が進み、コロナ禍を経て広く定着しました。 本記事ではリテールDXのうち、省力化のためのDXを「オペレーションDX」、データ活用やOMOなどのDXを「マーケティングDX」と区別した上で、オペレーションDXについてお伝えします。 オペレーションDXは必要不可欠。しかし…… 日本国内では、小売業界にも大きな影響を及ぼす物流2024年問題への対策もあって、多くの小売店舗がオペレーションDXを進めています。しかし、2023年末に業界の注目を集めたニュースがありました。英国のスーパーマーケットチェーンBoothsが、運営する28店舗のうち26店舗に有人レジを設置し、セルフレジをやめたという報道です。 同社のマネージングディレクターはBBCのイ

このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 X： ＠shiropen2 この研究では、ティッシュペーパーや雑誌、オフィス用紙、本のページ、名刺、写真プリントなど、さまざまな種類と厚さの紙を使用。実験方法として、人間の皮膚を正確に模倣するとされる弾道ゼラチン「スラブ」を用い、小型ロボットを使って異なる角度で紙サンプルをゼラチンに押し付けた。 実験の結果、最も危険な状況は65μm（0.065mm）の厚さの紙がゼラチンスラブに15度の角度で接近した場合であることが判明した。この厚さの紙は、ドットマトリックスプリンタや科学雑誌の印刷に一般的に使用されている。 この特定の厚さの紙が最も切りやすい理由は、その物理的特性にある。65μm

電動キックボードが関連する交通事故は、2023年7月の改正道交法施行により、一定の条件をクリアすれば免許なしで運転できるようになってから大きく増加している。 改正道交法は、長さ190cm以下、幅60cm以下で、時速20キロkmを超える速度を出すことができない、などの要件を満たす電動キックボードを「特定小型原動機付き自転車」と定義。16歳以上であれば、免許なしで運転できるとした。 警察庁によると、23年7月～24年4月、「特定小型」のボードがからむ事故は全国で164件発生。法改正前は「特定小型」の概念がなかったため、電動ボードに類するもの全般での把握となるが、20年の事故は4件、21年29件、22年41件、23年1～6月で23件に過ぎなかったという。 ある警察幹部は、「利用者の増加が事故の増加につながっていると考えられる。交通ルールをよく知らずに乗っている例も散見される」と話す。 また、「特

ドワンゴが運営する動画配信サービス「ニコニコ」で6月8日早朝に不具合が発生し、緊急メンテナンスに入ったが、午後3時を過ぎても復旧していない。イベントの生中継を実施できないなどの影響が出ている。 ニコニコによると、8日の午前3時23分ごろからニコニコサービス全体で「正常に利用できない場合がある」不具合が発生した。原因は調査中という。 ニコニコは午前6時から緊急メンテナンスに入ったが、9時間が経過した午後3時でも復旧のアナウンスはない。トップページは「メンテナンス中」のままで、Xでは「ニコニコメンテ」がトレンド入りしている。 なお、8日は米国で開催されたゲーム関連イベント「Summer Game Fest 2024」の同時通訳付き配信なども予定していた。 関連記事 ボカコレ運営、投稿者による交換条件としての相互「いいね」に注意喚起　「本来の主旨とは外れたもの」 ボカロ文化の祭典「The VOC

熊本県内を運行する路線バスでは、12月中旬にも「Suica」などの全国交通系ICカードが使えなくなる。原因は、読み取り機器の更新費用が高価で見合わないこと。熊本市の大西一史市長は、同市が「交通系ICカードから離脱する全国初の自治体になった」と話す。 市内を運行する九州産交バスなど5社で構成する共同経営推進室は、決済手段としての全国交通系ICカードを停止し、代わりにクレジットカードなどのタッチ決済を2025年3月ごろまでに導入する方針を示した。QRコード決済の採用も検討中だが、これにより既存機器の更新に比べると更新コストは約半分に圧縮できるという。 市電も1年遅れの26年4月から、同様の決済方法に移行する。交通系ICカードは、JRとの乗り換えがスムーズで、観光客の需要もあり、23年度に実施した利用者アンケートでは全体の51％の人が使っていたという。 5月末の会見で大西市長は「交通事業者は苦渋

山善は5月13日、リチウムイオンバッテリーを活用する新家電カテゴリー「ELEIN（エレイン）」を発表した。コンセプトは「新しいバッテリーが人を自由にする」で、第1弾商品として16商品を用意。6月上旬から順次発売する。同社家庭機器事業部長の中山尚律氏によると、初年度の売り上げは5億円を見込んでいるという。 ELEINのメイン商品は、同社初となるリチウムイオンバッテリー（想定価格1万2000円前後）。同シリーズの商品全てに共通して使用できるバッテリーで、PD20W／Type-C出力機能を搭載。モバイルバッテリーとしても使用が可能だ。 リチウムイオンバッテリーの充電器（同3000円）も併せて販売する。同シリーズのバッテリーを、約2時間でフル充電できるという。

文末が「。」だと威圧感があるか？──マーケティング支援事業を手掛けるフォーイット（東京都渋谷区）は5月8日、「マルハラ」と呼ばれる現象に関する調査結果を発表した。全国の20～60代の男女500人を対象に、Webアンケートを実施。「先輩や目上の人からのメッセージで、文末が『。』で終わる文章を受け取ったときどう感じるか？」などを聞いた。 マルハラとは「マルハラスメント」の略称。LINEなどで中高年から受け取ったメッセージの文末が句点だと、若者は距離感や冷たさを感じて恐怖を抱くというもの。2月上旬に、産経新聞などがこの言葉を報じ、ネット上で議論になっていた。産経新聞の記事では、23歳女性から「読みやすくするための句点でルールだと理解しているが、区切られてシャットダウンされている印象がある。会話が続けにくい」などの意見が上がったという。 調査では、句点終わりの文章に対してどのように感じるかに対して

5足以上買う“コアファン”も　スニーカーのような革靴「テクシーリュクス」に起きた、コロナ後の変化（1/3 ページ） アシックス商事（神戸市）が展開する「テクシーリュクス」は、本革仕様の本格ビジネスシューズでありながらスニーカーのような履き心地を目指して開発された商品で、累計出荷足数が720万足を突破している（2023年12月末時点）。 ビジネスウェアがどんどんカジュアル化する中で、消費者のニーズにはどのような変化が起きているのだろうか。同社の鈴木徹氏（事業戦略本部 事業・ブランド戦略部 事業戦略チーム）に話を聞いた。 テクシーリュクスは「革靴は硬くて重くて痛い」というイメージを覆すため、09年に誕生した。同社はもともと、イトーヨーカドーなどのGMSに向けた、手に取りやすい価格帯のカジュアルシューズを手掛けてきた。テクシーリュクスの発売当初は、ビジネスシューズ市場に参入してシェアを取るために

「格安スマホ」の10年と今後　政府の圧力でハシゴを外されたが、2024年は追い風が吹く　石川温氏が語る（1/2 ページ） テレコムサービス協会MVNO委員会は3月22日、「ユーザが望むこれからのMVNOとは」というテーマで「モバイルフォーラム2024」を開催した。MVNOが「格安スマホ」として市場に認知され始めて10年、ユーザーはどのように感じ、市場はどのように変わったのか。また、今後、ユーザーはMVNOに何を望み、MVNOが担うべき役割は何なのかを議論した。 今回はスマートフォン／ケータイジャーナリストの石川温氏による基調講演「格安スマホと呼ばれて早10年　MVNOはMNOとどう棲み分けるべきか」の内容を紹介しよう。 総務省の施策に振り回された10年 石川氏はまず、「バブルに沸く『格安スマホ』、流行語で終わらせないためには」というタイトルで自身が10年前に執筆し、2014年11月21日に

エチオピア国営銀行のATMで、現金を上限なしに引き出せる不具合が発生した。ATMを管理していた国営銀行のエチオピア商業銀行は3月21日（現地時間）、自分が持つ以上の現金を引き出した利用者に対して、自主返還するよう呼び掛けた。 地元メディア「Fortune」などの報道によると、障害が発生したのは16日（現地時間）。不具合によって、預金者は口座残高を上回る金額をATMから引き出すことが可能になり、数時間で4000万ドル以上の現金が引き出されたり、他行へ送金されたりしたという。 同行は21日、公式Xアカウントにて「自分のものではないお金を受け取ったり、別の口座に移したりした人は、来週土曜日までに自主的に返還してほしい」と投稿。公式Webサイトでは、指定期間内に返還しなかった場合、段階的に名前や顔写真を公表する他、最終的には法的措置も視野に入れるとしている。

リクルートと三菱UFJ銀行の合弁会社が提供する「エアウォレット」というアプリを知っているだろうか？　金融機関の送金や出金が無料でできる、とても便利でお得なサービスだ。筆者は2023年から使い始めたのだが、異なる銀行口座間のお金の移動がある人におすすめだと感じた。その理由について説明しよう。 エアウォレットで自分名義の銀行口座間のお金を手軽に移動 筆者は毎月、三菱UFJ銀行から三井住友銀行にお金を移動させている。家賃の振り込み先が三井住友銀行の口座なので、メインバンクの三菱UFJ銀行から家賃分のお金を移動させているのだ。 振り込みだと他行あて3万円以上の場合、220円の振込手数料がかかる。その手数料がもったいないので、毎月、三菱UFJ銀行のATMでお金を引き出し、三井住友銀行のATMで入金することを繰り返していた。 1カ月に1回のこととはいえ、このお金の移動がけっこう面倒。ここ数年はキャッシ

8万円を超える「カセットコンロ」が完売　イワタニはなぜ“極”めたのか：「次の駅まで」に読めるハナシ（1/2 ページ） ホームセンターに足を運ぶと、カセットコンロがズラリと並んでいる。価格を見ると、高いモノは1万円ほどするが、ボリュームゾーンは2000～3000円といったところ。高価格帯の商品は「強風のときでも使える」「火力が強い」などと書かれているが、家で鍋料理をするときに使うのであれば、「2000～3000円のモノで十分でしょ」と思っている人が多そうだ。 「カセットコンロ＝数千円」といった相場観がある中で、岩谷産業（大阪市）は最上位モデルを投入した。商品名は「イワタニカセットフー “極”（きわみ）」で、価格は8万2500円。専用の桐箱は2万7500円なので、セット価格は11万円である。 「な、なぬ？　10万円を超えるだと？　信じられない」「庶民のサラリーマンには関係ないね。高いコンロでも

米国でのリリースから2年、日本にApple Payが上陸したのは2016年10月のこと。当時、日本国内ではクレジットカードの“タッチ”による非接触決済が一般的ではなかったため、日本版Apple Payでは他国にはない特殊な仕組みが導入された。 日本国内における非接触決済といえば、FeliCaを使ったSuicaなどの「交通系IC」や「楽天Edy」、ドコモと三井住友カードによる「iD」、JCBの「QUICPay」、そして流通系事業者が提供する「nanaco」「WAON」といったサービスが主流だった。 日本版Apple Payにおいては、非接触によるリアル店舗決済のために交通系IC、iD、QUICPayを採用し、特に同サービスにクレジットカードを登録した場合にはiDまたはQUICPayのいずれかが非接触決済として利用可能とした。 他国では、例えばMastercardブランドのクレジットカードをA

ITmedia NEWSにおける1週間の記事アクセス数を集計し、上位10記事を紹介する「ITmedia NEWS Weekly Top10」。今回は2月10～16日までの7日間について集計し、まとめた。 先週のアクセストップはこの連載（ITmedia NEWS Weekly AccessTop10）の記事だった。15年ほど前までNHKテレビで時報を伝えていたアナログ時計「NHK時計」のスマートフォンアプリが、若年層から「（機能が少なすぎて）ひどすぎる」と評価され、アナログテレビ時代を知る人から驚かれているという話題だ。まさにジェネレーションギャップを感じさせられた。 ジェネレーションギャップといえば、最近筆者は、往年のSNS「mixi」を本格的に再開している。現在の40代前後が、10～20年前にドはまりしたSNSだ（筆者は45歳）。 mixiのスタートは2004年。“Web2.0”としては

駅のまわりにどんなカフェチェーンがあるのか……「路線図風に表したらわかりやすいかも」と思い、可視化してみました。題して「カフェ路線図」です。 東急東横線 まず手始めに、渋谷と横浜を結ぶ東急東横線を見てみましょう（図1）。 スターバックスがある駅と、ドトールがある駅の違いに気づいた方は鋭い観察眼をお持ちです。スターバックスは「corner of Main ＆ Main」と呼ばれるコンセプトを掲げ、駅周辺や繁華街など人通りの多い場所や、観光地、歴史的建造物などの目立つ場所に優先的に出店してきました。 一方、ドトールは小さな駅にも幅広く出店しています。 スターバックスとはターゲットの顧客層が異なるので一概に比較できませんが、立地条件を低くし、目立ちにくい場所や店舗面積の狭い物件にも積極的に出店することで、結果的にスターバックスと棲（す）み分けができているように見えます。 各駅の充実度に着目すると

記事やイベントで抜群の存在感を誇る一方で、運営が赤字続きだったことは周知の事実。独立後も赤字が続く見通しだという。新会社は林さんの“1人会社”でオフィスもないため、屋根や壁もなくなる。 それって大丈夫なのだろうか？　そもそもなぜ今独立したの？　サイトは本当に維持できるの？　赤裸々な実情から収支構造、サーバやCMSの詳細まで、林さんにぶっちゃけてもらった。 自分でやれば、「やめろ」って言われないから ――2002年から21年間、大手企業の傘下で運営されてきたサイトが独立とは驚きました。 「自分でやりたいな」という気持ちはずっとあったんです。そうすれば「やめろ」って言われないから。雇われている限り、サイトをやめろって、いつか言われるんじゃないかと。 続けるかやめるかの判断を、自分じゃない人が握っているのは嫌だなあと思っていて。仮に黒字化したとしても、次の年は5％成長とかを期待されますよね。何の

パスワードを使わないパスワードレス認証であるパスキーを推進するFIDO Allianceは会見を開き、既に70億を超えるオンラインアカウントがパスキー利用可能な状態になって、利用が拡大していることをアピールした。国内でも利用が拡大しており、新たにメルカリがボードメンバーに加盟し、住信SBIネット銀行がアライアンスに加盟した。 FIDO Allianceの1年の取り組みが紹介された。写真左からメルカリ執行役員CISO市原尚久氏、LINEヤフーLY会員サービス統括本部ID本部本部長伊藤雄哉氏、FIDO Japan WG座長でNTTドコモのチーフ・セキュリティ・アーキテクト森山光一氏、FIDO Allianceエグゼクティブディレクター兼最高マーケティング責任者のアンドリュー・シキア氏、FIDO Alliance FIDO2技術作業部会共同座長でGoogle ID&セキュリティプロダクトマネージ

携帯電話を用いたコミュニケーションの手法の1つに「絵文字」がある。日本で生まれたこの絵文字は、GoogleとAppleによって標準化され、今ではさまざまなスマートフォンやPCでもでも閲覧できる。 その一方、ドコモで販売されるAndroidスマートフォンには、いまだフィーチャーフォン時代の絵文字が表示される。しかしこれが今のスマートフォンにそぐわない側面が出ている。この絵文字問題について考察したい。 今の絵文字は日本のものをベースにGoogleとAppleが標準化を提案 絵文字を携帯電話に採用したのは、NTTドコモが最初だ。この後にDDI（現au）、J-フォン（現ソフトバンク）が採用する形で続く。絵文字にはシフトJISというコードが用いられていたが、互換性維持の空き領域に絵文字を割り当てたことから、キャリア間で互換性がなく、文字化けの要因となっていた。 後に自動変換サービスも展開されたが、使