愛知県の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」で抗議が相次いだ作品の1つ、慰安婦を象徴する『少女像』。芸術祭が閉幕し、今どうなったのか気になっていたが、あるスペイン人の実業家が購入したという。話を聞いてみた。 「私も少女像の背景にある慰安婦については、日本と韓国の間でこの60年間、とてもデリケートな問題だと理解しています。両国の人々はこの問題を巡っていずれかの面からも心を痛めていますね」 こう前置きしたうえで、遠い日本で起きた今回の問題になぜ関心を寄せたのか、次のように説明した。 「今回日本で起きたように、作品が撤去される、または展示が中止される事例は世界中でどんどん増えています。私は強い危機感を持っています。行政だけでなく社会全体が、年々、傷つくことや嫌な思いをすることに、我慢できなくなっているのだと思います。検閲だって、実は行政だけでなく、作品が自分たちの感情や信念を傷つけていると感じる社
14日に閉幕したあいちトリエンナーレの「表現の不自由展・その後」で、慰安婦問題をモチーフにした「平和の少女像」が注目された。作者は、韓国の民主化運動の中で生まれた「民衆美術」というジャンルの彫刻家だ…
文化庁が愛知県で開かれた国際芸術祭への補助金を交付しないことを決めたのに対して、愛知県の大村知事は、決定は違法で不当だとして24日、文化庁に対し不服の申し出を行うことを発表しました。 今月14日に閉幕した国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」をめぐっては、慰安婦を象徴する少女像や、天皇をコラージュした作品などに脅迫や抗議が集まりました。 この国際芸術祭について文化庁は先月、補助事業の申請手続きなどが不適切だったとして、およそ7800万円の補助金を全額交付しないことを決め、これに対して愛知県が裁判などで争う姿勢を示しています。 こうした中、大村知事は23日午後6時から臨時で記者会見し、文化庁の決定について「問題とされている企画展は106ある企画の1つで、予算も全体の0.3%にすぎないにもかかわらず、全額不交付になったのは裁量権を逸脱している」と述べました。 そのうえで「今回の決定は処分の理由に具
国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」ではアートと表現の自由、公権力による関与が問題となった。出品作家や学芸員らに見解を寄せてもらった。 公権力は手ごわい。ミャンマーで映画祭に参加したことがある。
やはりこちらが“本丸”だったのか。 あいちトリエンナーレの企画展「表現の不自由展・その後」(以下「不自由展」)が再開された日、河村たかし名古屋市長の抗議映像が、本サイト「47ニュース」に掲載された。掲げるプラカードに「日本国民に問う! 陛下への侮辱を許すのか!」とあった。 ■ターゲットの変遷 河村市長はもともと、元従軍慰安婦をモチーフとする「平和の少女像」を問題視していた。8月2日に不自由展を視察した後、少女像について「どう考えても日本人の心を踏みにじるもの」と述べ、不自由展の中止を要求した。 1週間後の8月9日、市長は市のホームページに、不自由展に抗議した経緯を説明する文章を載せ、「問題と思われた主たる展示物」の(1)として「平和の少女像」を名指しした。(2)は「焼かれるべき絵」と「遠近を抱えて」。 ちなみに(2)の「焼かれるべき絵」は「昭和天皇と推察される写真の顔の部分が切り取られ一部
以下のテキストは、また3年間会長を続けることになった美学会のことを意識して書いたものではありますが、あくまでぼくの個人的所感であり、学会全体の立場を表明するものではありません(なんてことをいちいち断らなきゃいけないのも今の時代の窮屈さだし、断ったからといって別に内容の印象が変わるわけでもないのだけどね)。 --------------------------------------- あいちトリエンナーレの「表現の不自由」展に起因する補助金停止問題について、美学会としても何か声明を出すべきだという意見が、会員の中から上がった。すでに芸術関係のいくつかの学会や団体から、文化庁・文部科学省に向けた声明や抗議が出ているので、芸術分野全般の研究をカバーする美学会としても何らかの意見表明を行うべきだという声が出るのは、当然であろう。 たしかに、文化事業のために交付を決定した補助金を、外部審査員に相談
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