文化観光拠点、国が支援 訪日客誘致へ新法案決定 - 日本経済新聞政府は7日、博物館や美術館などの文化施設を拠点として観光振興に取り組む地域を支援する新法案を閣議決定した。Wi-Fi整備や展示解説の多言語対応の費用を補助するほか、施設にアクセスする交通機関の増便手続きも簡素化し、地方への訪日客誘致や満足度向上を後押しする狙い。 2020年度は支援対象として全国25カ所程度を選ぶ方針で、法成立後に募集を始める。 歴史や芸術、自然など地域の文化資源を観光客らに積極的に公開している施設を「文化観光拠点施設」と定義。対象は博物館や美術館だけでなく劇場、音楽ホール、寺社なども想定している。 拠点施設は、自治体や地元観光協会などと連携して文化資源の魅力PRや、最寄りの駅・空港からの交通アクセス向上に向けた5カ年程度の計画を策定。国に認定されると支援が受けられる仕組みだ。 国はWi-Fi整備のほかバリアフリー対応、入場券販売のキャッシュレス決済導入費用も補助。国立博物
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