東京都内に多い画廊・ギャラリーの売り上げが伸びている。一般社団法人のアート東京（東京・港）がまとめた2019年の国内美術品市場規模によると、画廊・ギャラリーでの販売額は982億円と前年比34%増えた。比較的余裕のある30～40歳代の会社員らが現代アートを趣味として楽しみ始めているという。市場全体は5%増の2

文化庁が国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」への補助金を一部減額して愛知県に支給することについて、大村秀章知事は23日に臨時記者会見を開き「感想はない。協議を行い、こういうかたちで折り合った」と述べた。全額不交付の場合に検討していた法的手段は見送る。芸

東京一極集中の是正に向けた政府機関の地方移転を巡り、文化庁の京都への移転時期が、当初予定していた2021年度に間に合わず、22年度以降にずれ込むことが13日、関係者への取材で分かった。移転先となる京都府の庁舎の整備工事が想定より長期間かかると判明したため。文化庁と京都府、京都市が合意した。政府機関の地方移転は地方創生を掲げた安倍晋三政権が14年に打ち出したが、移転見送りや移転規模の縮小などが相

政府は7日、博物館や美術館などの文化施設を拠点として観光振興に取り組む地域を支援する新法案を閣議決定した。Wi-Fi整備や展示解説の多言語対応の費用を補助するほか、施設にアクセスする交通機関の増便手続きも簡素化し、地方への訪日客誘致や満足度向上を後押しする狙い。 2020年度は支援対象として全国25カ所程度を選ぶ方針で、法成立後に募集を始める。 歴史や芸術、自然など地域の文化資源を観光客らに積極的に公開している施設を「文化観光拠点施設」と定義。対象は博物館や美術館だけでなく劇場、音楽ホール、寺社なども想定している。 拠点施設は、自治体や地元観光協会などと連携して文化資源の魅力PRや、最寄りの駅・空港からの交通アクセス向上に向けた5カ年程度の計画を策定。国に認定されると支援が受けられる仕組みだ。 国はWi-Fi整備のほかバリアフリー対応、入場券販売のキャッシュレス決済導入費用も補助。国立博物

高齢者の認知症の予防や健康増進の場として、博物館や動物園を活用する取り組みが九州で広がり始めた。資料館の展示を回想法に利用したり、動物との触れ合いを通じてストレスや疲労を緩和したりする試みだ。少子高齢化が進む中、博物館の利用者数は低迷しており、関係者は「地域包括ケアの一翼を担いたい」と意気込んでいる。「動物の寝顔を見ていると、自然と癒やされんですね」。9月下旬の大牟田市動物園（福岡県大牟田市）

国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」が一時中止になった問題で、愛知県の有識者委員会は18日、作品の説明や準備プロセスについて「展示の趣旨を適切に伝えるものでなく、多くの問題点があった」とする最終報告書をまとめた。開幕直後に中止したことに関しては、脅迫電話などの差し迫った危険があったとして「やむを得ず、表現の自由の不当な制限には当たらない」と結論づけた。

文化庁の京都移転計画を巡り、遠隔地から職員が国会対応する難しさなどが、9日閉会した臨時国会で浮き彫りになった。臨時国会の会期中には、国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」への補助金不交付や沖縄県の首里城焼失への対応を迫られた。すでに京都で勤務する担当者は断続的に東京へ出張。テレビ会議も活用されたが、「機微に触れるやりとりは対面でないと」との声も上がった。文化庁は10月と11月の2カ月間、移

川崎市は5日、10月の台風19号で地下収蔵庫が浸水した川崎市市民ミュージアムの収蔵品について、約23万点が浸水被害を受けたと発表した。修復が不可能なものがどれくらいあるかなどは依然として不明で、被害金額も明らかでない。修復が可能なものも、本格修復が終わるまでには10年以上かかる可能性がある。同ミュージアムの収蔵品は考古学や民俗学関連から絵画やマンガ、写真、映画など

9月21日、名古屋市で開かれた「表現の自由に関する国内フォーラム」。東京から参加した男性は終了後、津田大介芸術監督らに詰め寄った。「あれは皇室を侮辱し、おとしめる作品だ！」昭和天皇の肖像を題材にした映像作品に対する抗議だった。鑑賞者を不快にさせたり、心を傷つけたりする作品は撤去すべきだ――。こうした声に対し「あいちトリエンナーレのあり方検証委員会」は9月25日にとりまとめた中間報告で「表現は人

「作品の内容は関係ない。一度、美術館が展示すると決めたものが、展示できなくなったことが問題なのだ」。8月中旬、あいちトリエンナーレの出展作家らが開いた公開討論会で、キューバ出身の美術家タニア・ブルゲラは鋭く言い放った。「表現の不自由展・その後」の中止に対し、海外作家らは再開を求める抗議文を起草し、展示ボイコットで自身の態度を表明するなど、動きは早かった。一方、国内作家は困惑が先行した。小泉明

10月14日に閉幕した国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」。脅迫による中止と再開を経た企画展「表現の不自由展・その後」は、芸術祭の運営や文化行政に課題を突きつけた。浮き彫りとなった問題を検証する。前代未聞の騒動となった企画展は、4年前に東京・練馬のギャラリーで開催された「表現の不自由展」の後継企画だった。従軍慰安婦を象徴した少女像や、昭和天皇の肖像を用いたコラージュ作品を燃やす映像に批判

10月14日に閉幕した国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」。脅迫による中止と再開を経た企画展「表現の不自由展・その後」は、芸術祭の運営や文化行政に課題を突きつけた。浮き彫りとなった問題を検証する。◇ネット上の批判 想定超えた拡散前代未聞の騒動となった企画展は、4年前に東京・練馬のギャラリーで開催された「表現の不自由展」の後継企画だった。従軍慰安婦を象徴した少女像や、昭和天皇の肖像を

憲法が保障する「表現の自由」と権力の問題が、臨時国会でくすぶっている。愛知県の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の残響だ。元従軍慰安婦を象徴する「平和の少女像」や昭和天皇を扱った映像作品にテロ予告や脅迫が続発。企画展を約2カ月間中止した後で再開する異例の展開となった。その間に国が芸術祭への補助金の全額不交付を決め、県は不服を申し出た。主要野党は衆院憲法審査会での議論を求める。展示一時中止は危機管理

文化や芸術にかかわる事業を支援する組織、アーツカウンシルが全国に広がってきました。政府は2020年の東京五輪・パラリンピックを機に、スポーツ振興と同時にアーツカウンシルの活動を活発にしたいと考えています。アーツカウンシルは文化・芸術の環境整備に携わる専門家らによる第三者機関を指し、公的な資金を提供する文化・芸術事業を審査・決定します。発祥の地は英国です。政治家や行政官ではない、イベントを調整す

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら スルガ銀行の創業家がファミリー企業経由で保有している同行のすべての株式（約13%）を家電量販大手のノジマに譲渡することが25日、わかった（正式発表記事「スルガ銀行創業家、ノジマへの全保有株売却を発表」参照）。ノジマはすでに5%の同行株を持つ筆頭株主で、保有比率は18%に上がる。2018年に投資用不動産への巨額の不正融資が発覚。営業現場の暴走を招いた企業統治不全の象徴だった創業家の影響力を排除し、...

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 国内外の先鋭的な舞台作品を紹介するKYOTO EXPERIMENT（KEX、京都国際舞台芸術祭）が京都市内で開かれている。10回目の今回は「世界の響き」をテーマに日本のほかモロッコ、イラン、南アフリカ、韓国など非欧米6カ国から11の公式作品がそろった。 昼下がりの二条城、観客たちが円になって立つ空間の中央に黒い衣服、頭に白いスカーフの女性9人が入ってくる。それぞれ別々の方角を向いて位置に着き、しばしの静寂の後、全員が一斉に大きな声を上げた。 地元モロッコ・マラケシュを拠点に独学で作り上げたメソッドで活動する振付家、ブシュラ・ウィーズゲンによる「Corbeaux（鴉（からす））」はモロッコの儀式や、精神疾患を抱える人の恍惚（こうこつ）としたたたずまい

愛知県の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で中止された企画展「表現の不自由展・その後」について、芸術祭実行委員会（会長・大村秀章愛知県知事）は8日、同日午後に再開すると発表した。午後2時10分からと、午後4時20分からの計2回、抽選で選ばれた30人ずつがガイドとともに見学する。いずれの回もおよそ1時間前までに会場の愛知芸術文化センター（名古屋市）で、希望者にリストバンド型の抽選券を配る

文化庁が国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」への補助金不交付を決定したことに対し、東京芸術大学の美術学部・音楽学部・大学院の教員有志が撤回を求める抗議声明を萩生田光一・文部科学相と宮田亮平・文化庁長官に出した。同庁は9月26日、補助金申請者の愛知県が、会場の安全性や芸術祭の円滑な運営を脅かすような「重大な事実」を認識していたにもかかわらず、申告をしなかったことなどを理由に補助金の全額不交付

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で中止された企画展「表現の不自由展・その後」を巡り、不自由展の実行委員会と、大村秀章知事が会長を務める芸術祭の実行委が30日、中止前の展示内容を維持し、事前予約制などの条件付きで再開に向けた協議に入った。10月6～8日の再開を目指し、大村知事が不自由展側に歩み寄った形だ。 不自由展は、元従軍慰安婦を象徴した「平和の少女像」などを巡り脅迫の...

愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」をめぐり、文化庁がいったん交付を決めた補助金を、全額不交付とした問題が波紋を広げている。特定の展示作品が「反日的だ」などとして匿名の抗議が相次ぎ、脅迫文を送った男が起訴された。主催者は芸術祭を構成する企画展を安全上の理由で中止した。文化庁は、県が補助金を申請した際、安全な開催が難しいなどの状況を申告せず、適切な審査ができなかったという