GIGAスクール構想の下での校務DXについて～教職員の働きやすさと教育活動の一層の高度化を目指して～：文部科学省
現在位置 トップ > 政策・審議会 > 審議会情報 > 調査研究協力者会議等（初等中等教育） > GIGAスクール構想の下での校務の情報化の在り方に関する専門家会議 > GIGAスクール構想の下での校務DXについて～教職員の働きやすさと教育活動の一層の高度化を目指して～ 文部科学省「次世代の校務デジタル化推進実証事業」のイベントとして働き方改革の実現・教育活動の高度化にむけた次世代校務DXウェビナー動画を公開いたしました。 本ウェビナーのプログラムは以下のとおりです。 令和5年3月8日に公開された校務情報化に関する專門化会議の提言資料の解説や校務DXに取り組む先進事例を紹介しております。 1.校務DXの政策動向 (武藤久慶 文部科学省初等中等教育局学校デジタル化プロジェクトチームリーダー) 2.次世代の校務DXの方向性・今後取り組むべき施策 (高橋純 東京学芸大学教育学部教授) 3.先進事
子どもとコンピューターの これからについて語ろう 〜家庭での使い方、学校でのICT活用の実際から考える〜
安心安全な利活用と デジタル・シティズンシップ教育 2021/8/30 GIGAスクール構想に基づく１人１台端末の円滑な利活用に関する調査協力者会議 国際大学GLOCOM 豊福晋平 Shimpei Toyofuku 2021 CC-BY-NC 1 日常のデジタル化を達成して はじめて圧倒的な学習効果が得られる Puentedula(2010) SAMRモデルに豊福が加筆 S Substitution 代替 A Augmentation 増強 M Modification 変容 R Redefinition 再定義 活用特徴 教員の教具的活用 学習者の文具的活用 知的生産と蓄積編集 学習プロセスの転換 活用頻度 2 日常利用 の踊り場 日常への 急坂 持続性のない使い方 たまに使っても効果がないから トラブル続きで授業に支障を来すから 持続利用を前提に学習効果への転換をはかる 手間いらずで効
やはり俺の情報教科書はまちがっている。 - Qiita
目次 はじめに 個人を特定する情報が個人情報じゃない デジタル署名は暗号化しない TLS(SSL) は共通鍵を公開鍵で暗号化しない TLS(SSL) が使われていれば安全じゃない 変数は箱じゃない Python 等は「ソースコードを 1 行ずつ実行するインタプリタ方式」じゃない 日本語 1 文字は 2 バイトじゃない 動画が動いて見えるのは残像によるものじゃない 標本化定理は「2 倍以上の周波数」じゃない その他いろいろ はじめに 2022 年から高等学校で、プログラミング等を学ぶ「情報Ⅰ」が 必修 必履修科目になりました。1 さらには 2025 年入試から大学入試共通テストでも出題されるようになり、教科「情報」の重要性が高まっています。 これで 2030年に79万人不足すると言われる IT 人材 の問題が解決！…と言いたいところですが、先日も『課題感ある教科1位「情報」』という調査結果が
同志社中学｢1997年から教育ICT化｣デジタル化が進んだ学校では､何が変わったのか? | 東洋経済education×ICT
1997年から開始した､校内ICT化 現在、同志社中学校の英語教諭であり、同中学校のEdTech Promotions Manager（教育ICT推進担当）を務める反田任先生。同志社大学でも教育実習指導（英語科）を担当するほか、日本デジタル教科書学会の理事も務めている教育プロフェッショナルの一人だ。そんな反田先生はどのような経緯で教育のICT化に取り組むようになったのだろうか。 反田先生がICT化に取り組み始めたのは1997年。校内のネットワークを構築し、教員に1人1台、生徒用には40台のノートパソコンを導入した。その後、校舎を移転した2010年からは電子黒板や教室備え付けのノートパソコン、プロジェクターを授業で使うようになった。14年にはタブレット（iPad）を導入。Wi-Fiネットワークの構築にも着手するなど早くからICT化を進めてきた実績がある。 「私は英語が担当でICTの専門家では
子どもに｢スマホは悪｣と考える大人の短絡的視点 | 東洋経済education×ICT
「家庭の教育方針や子どもの成熟度によっても変わりますし、そこに画一的な答えはありません。私の子どもの場合は、0歳の頃からタブレットに触れていましたが、夢中になってほかのことが手につかなくなることはありませんでした。例えば『公園に行こう』と声をかければすぐにタブレットを置いて、喜んで外に出かけました。さまざまな体験を提供し、スマホ以外にも楽しみがあれば、必ずしもスマホ依存になるわけではないのです。 とはいえ、勝手に課金サービスを利用しないようにフィルタリングをかけておくとか、生活習慣が乱れないように『食事中にスマホを見るのはやめようね』などと、各家庭で話し合い、ルールを決めておくことも必要でしょう」 スマホによって学習と遊びを両立 デジタルデバイスの活用によって、子どもたちの学びは大きな変化を遂げている。スマホやタブレットがプログラミング教育をはじめ、子どもたちの創造力や思考力を育むツールに
｢学校図書館｣デジタル化阻む紙信仰と3つの壁 | 東洋経済education×ICT
「米国では分館を含め約9000の公共図書館がありますが、5年以上前から電子図書館の普及率は9割を超えています。一方、日本は電子書籍市場が拡大しているものの、公共図書館では予算不足などを理由に電子図書館の導入が遅れています。 それでもコロナ禍で電子図書館が注目されたことでやっと200館を超えました。学校図書館もこの数年で私立校を中心に50校くらい（2019年12月時点）まで利用が増え、学校を対象とした『School e-Library』など新たなサービスも注目されています」 電子出版制作・流通協議会によると、21年4月1日現在の電子図書館（電子書籍貸し出しサービス）の数は201館、前年同月比で110館増えた。コロナ禍で外出自粛が求められる中、インターネット上で本を手軽に借りられるメリットに市民が気づいて認知が拡大したほか、臨時交付金が出たことも後押しとなって公共図書館での導入が急増したとみら
「教育用コンピュータ1人1台時代」にデジタル・シティズンシップ教育が必要な3つの理由 - EverLearning!
本年も大変お世話になりました。おそらくこれが今年最後の更新になると思いますので、この場を借りてご支援いただいた多くの方に御礼申し上げます。来年の抱負はまだ来年になってからどこかのタイミングで書きたいと思います。 さて、今年最後の更新は、書籍「デジタル・シティズンシップ:コンピュータ1人1台時代の善き使い手をめざす学び」を読んだ感動を皆さんとシェアするための記事です。Amazonでの購入リンクを貼っておきますが、結論から言って教育ICTの領域に関心のある先生、保護者、そしてできれば教育学部で学んでいる学生の方や教育ICT領域で事業を行っている企業の方に広く読んで欲しい、今年一番（当方比）の良書です。AmazonではKindle版も販売されており、在庫に関係なく即読めますのでとにかく買ってください。 https://www.amazon.co.jp/dp/4272412590/ 書影はAmaz
「教科書、原則デジタル化を」はおかしい - 塩原俊彦｜論座アーカイブ
「教科書、原則デジタル化を」はおかしい デジタル教科書は「ネット・バカ」を生み出すだけではないのか 塩原俊彦 高知大学准教授 2020年10月6日付の朝日新聞デジタルの「「教科書、原則デジタル化を」平井デジタル相らが要求」によると、平井卓也デジタル改革相と河野太郎行政改革相は6日、教科書の原則デジタル化や規制緩和など教育分野のデジタル対応を加速するよう文部科学省に求めたという。このニュースを知って痛切に感じるのは、教育をビジネス化しようとする人々のよからぬ下心である。 儲かる教科書 まず、小学校から大学まで、教科書は出版業界にとって少なくともこれまでは「打ち出の小槌」のような存在であったことを思い起こしてほしい。とくに、一般書籍の販売が頭打ちになっているなかで、紙でできたこれまでの教科書は「おいしい」商品だった。少子化で教科書出版業界も厳しさを増しているが、それでも教科書がビジネスそのもの
学校教育法等の一部を改正する法律の公布について（通知）：文部科学省
30文科初第496号 平成30年6月25日 各都道府県教育委員会教育長 各指定都市教育委員会教育長 各都道府県知事 附属学校を置く各国立大学法人の長 附属学校を置く各公立大学法人の理事長 殿 小中高等学校を設置する学校設置会社を 所轄する構造改革特別区域法第12条第1項 の認定を受けた各地方公共団体の長 文部科学省初等中等教育局長 髙橋 道和 学校教育法等の一部を改正する法律の公布について（通知） この度，学校教育法等の一部を改正する法律（平成30年法律第39号）が平成30年6月1日付けで公布され，平成31年4月1日から施行されることとなります（別添）。 今回の法律改正の趣旨，概要及び留意事項等は下記のとおりですので，十分に御了知ください。 また，各都道府県教育委員会におかれては，所管の学校及び域内の市町村教育委員会に対して，各指定都市教育委員会におかれては，所管の学校に対して，各都道府県
教育ITの“デジタル教科書”ソリューション 株式会社デジタル・ナレッジ
教育ITの“デジタル教科書”ソリューションの紹介をするページです。StudyPadは最適な学習操作を実現すべく設計した教育専用タブレット端末です。また、専用アプリケーションとの連携により、教育機関独自の学習内容や教材を適切に配布する「デジタル教科書配布」が可能なだけでなく、対面授業時に学習者の理解度を“ナットク”ボタンで可視化するなど、教育に欠かすことのできない様々な機能を取り揃えてご提供する教育IT製品です。 StudyPadの詳細はこちら 御校独自の学習内容や教材を、タブレット端末にセッティング、さらに学習システムや教材・テスト作成などのあらゆる機能を連携させたオールインワンパッケージの教育ITソリューション『デジタル教科書導入パック』をご提供します。 デジタル教科書導入パックの詳細はこちら
今こそ必要な「デジタル読解力」、求められるのは「批判的読解」
ベネッセコーポレーションからの寄付により東京大学大学院情報学環に開設されているベネッセ先端教育技術学講座（BEAT）は2011年12月17日、「デジタル読解力を育てる情報教育」をテーマとした公開セミナー「第3回 BEAT Seminar」を開催した。国立教育政策研究所 教育課程研究センター 基礎研究部 総括研究官の有元秀文氏や、横浜国立大学 教育人間科学部 附属教育デザインセンター 准教授の野中陽一氏らを迎え、インターネットの検索や閲覧などに必要な「デジタル読解力」の必要性や、それを身に付けるための教育のあり方などが議論された。 “理解”ではなく“解釈”の必要性 「デジタル読解力」は、経済協力開発機構（OECD）の学習到達度調査（PISA）のオプションとして2009年に初めて調査が実施されたことで、注目を浴びているキーワード。インターネットやコンピューター上でアクセスできるようなデジタルテ
OECD - 2013.4.23『対日経済審査報告書2013』
17 April 2023 Starting Strong: Empowering Young Children in Digital Ageは、新たな実証に基づいて、幼児教育・保育部門の重要な課題を明らかにしています。また、30カ国で成果を上げている政策を取り上げ、評価しています。 Read more 13 April 2023 OECDが収集した速報データによると、公的援助機関からの海外援助は、先進国がウクライナからの難民への対応と受入れ、同国への支援のための支出を増やしたため、2021年の1,860億米ドルから2022年は2,040億米ドルと過去最高水準まで増加しました。 Read more
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デジタル・シティズンシップ教育とScratchコミュニティーで見られる子どもの実態
日本のデジタル化障壁は長期雇用モデル前提の教育システムにある――AWS 6か国の労働者スキル分析レポート - こどもとIT
Grow with Google:1時間で学ぶ、Googleのデジタルスキルトレーニング
子どもによるデジタルデヴァイスの利用、その「質」の重要性について思うこと：伊藤穰一
「デジタル読解力を育てる情報教育」（2011年度第3回BEATセミナー）