神戸新聞NEXT｜社会｜灘中に「教科書なぜ採択」盛山衆院議員ら問い合わせ
私立灘中学校（神戸市東灘区）が採択した歴史教科書を巡り、自民党の盛山正仁衆院議員（６３）＝比例近畿＝や和田有一朗・兵庫県議（５２）＝神戸市垂水区＝が同校に「なぜ採択したのか」などと問い合わせていたことが３日、分かった。インターネット上でも「政治圧力ではないか」と問題視する声が上がっている。 同校が採択したのは、「学び舎（しゃ）」の歴史教科書「ともに学ぶ人間の歴史」。教科書は現役教員やＯＢらが執筆し、他社で記述がない慰安婦問題に言及。１９９３年に河野洋平官房長官（当時）が元慰安婦へのおわびと反省を表明した「河野談話」を載せ、併せて「軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような資料は発見されていない」と現在の政府見解も取り上げている。 県教育委員会などによると、同校は２０１６年度から同社の歴史教科書を使用。同教科書を使っているのは県内では同校だけという。同委員会義務教育課は「（教科書の使用は
都知事選：自民、増田氏以外の応援処分 | 毎日新聞
東京都知事選の告示まで２日に迫った１２日、自民党東京都連は１１日、前岩手県知事の増田寛也氏（６４）の推薦を決めると同時に、所属する国会議員や地方議員に対し、党が推薦していない候補者を応援した場合に除名などの処分を科すとする文書を配布した。 自民党衆院議員の小池百合子元防衛相（６３）が出馬表明しており、組織を引き締め、分裂選挙の影響を可能な限り避ける狙いがあるとみられる。 文書は「都知事選における党紀の保持について」と題し、都連会長の石原伸晃経済再生担当相や都連幹事長の内田茂都議らの連名で出された。党公認・推薦候補者以外の者を応援してはならない▽各級議員（親族含む）が非推薦の候補を応援した場合は除名等処分の対象となる−−などとしている。
子育て給付金、来年度から廃止へ １６００万人が対象：朝日新聞デジタル
子育て世帯の負担軽減策として支給している「子育て世帯臨時特例給付金」（子育て給付金、２０１５年度は子ども１人当たり３千円）について、政府・与党は、１６年度から廃止する方針を固めた。公明党が継続を求めていたが、軽減税率をめぐって公明党に譲歩したことなどを理由に自民党が取り合わなかった。 子育て給付金は、１４年４月の消費増税にともなって導入された。高所得の世帯を除く中学生までの子ども約１６００万人を対象に、１４年度は１人あたり１万円、１５年度は３千円を支給した。 自民党は財政難を理由に１４年度で打ち切る意向だったが、公明党が継続を主張し、１５年度分は金額を減らして支給した。１６年度分も自民党が廃止を求めたのに対し、公明党が給付の継続を訴え、協議は平行線になったが、最終的に両党が廃止で合意した。（岡村夏樹、南彰）
＜テレビ朝日＞衆院選前、自民が中立要請 アベノミクスで （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
テレビ朝日の「報道ステーション」でアベノミクスを取り上げた報道に対し、自民党が「特殊な事例をいたずらに強調した」と批判し、「公平中立な」番組作りを要請していたことが分かった。自民党は要請を認め「圧力はなかった」と説明するが、編集権への介入との指摘も出ている。 【テレ朝の古賀氏降板問題】「圧力」か「暴走」か 言い分、真っ向対立 要請書は衆院解散後の昨年１１月２６日、自民党衆院議員の福井照報道局長名で出された。同月２４日放送の「報道ステーション」について「アベノミクスの効果が、大企業や富裕層のみに及び、それ以外の国民には及んでいないかのごとく、特定の富裕層のライフスタイルを強調して紹介する内容」だと批判。「意見が対立している問題は、できるだけ多くの角度から論点を明らかにしなければならないとされている放送法４条４号の規定に照らし、特殊な事例をいたずらに強調した編集及び解説は十分な意を尽くしてい
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契約社員も裁量労働に 「適用可能」と政府答弁書 - 共同通信 ｜ This Kiji
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