新潮４５休刊：突然の決断、予想超えた批判 - 毎日新聞
性的少数者（ＬＧＢＴなど）への差別的な表現について批判を受けていた月刊誌「新潮４５」が２５日、最新号の発売からわずか１週間、また佐藤隆信社長によるコメント発表から４日で休刊に追い込まれた。回収や続刊号での謝罪などを飛び越えた突然の決断の背景には、同社の予想を超えた批判の広がりがある。 出版不況を背景に「右傾化路線」を取る出版物は増加傾向にあり、「新潮４５」も反リベラル色を強めてきた。だが、保守系の雑誌だけで経営している出版社と異なり、文芸が中軸の新潮社がマイノリティーを蔑視しているととれる極端な特集を組んだことの波紋は大きかった。経営面への影響も懸念され、同社は迅速な処理をせざるを得なかった。 ノンフィクション作家で同誌に多数の作品を発表してきた石井光太さんは「総合月刊誌が生き残るためには、ある程度偏った固定層の読者を確保する必要がある。そうでなければ、経営的に雑誌自体が立ちゆかない。『新
北海道地震：「セイコーマート」９５％が営業できた理由は | 毎日新聞
セコマの説明では、地震後に営業を停止したのは約５０店。未明の地震で街灯や信号機が消え真っ暗になる中、営業していた店のレジには市民が長蛇の列を作り、パンや電池、飲料などを買い求めていた。 コンビニチェーン店は停電でレジが使えず、休業したところが多かった。一方でセコマによると、同社は停電の際は車を使って最低限の電源を確保することがマニュアル化されている。更に、近くに車が置けない場合やガソリンがない場合を想定し、電気や通信回線が使えなくても使える小型会計端末を全店舗に配布していた。 停電などに備えたマニュアルは、道内の暴風雪被害や東日本大震災、２０１６年の台風被害などのたびに見直しを重ねてきた。 また、特徴である店舗内で調理した弁当などの商品を提供する「ホットシェフ」で、おにぎりなどを提供している店舗もあった。多くの店舗にガス釜があり、停電中も炊飯が可能だったという。 これらの動きに、ネット上で
ＪＲ東海：リニア中央新幹線 静岡県の同意なく着工を検討 | 毎日新聞
リニア中央新幹線の建設を巡り、ＪＲ東海と静岡県との対立が続いて同県内の南アルプストンネル工事が唯一未着工になっている問題で、ＪＲ東海は、県が求める大井川の減水対策の協定を未締結のまま工事に着手する検討に入った。ＪＲ側は、このまま未着工が続けば品川－名古屋間の２０２７年開業予定に影響が出かねないと判断し着工を急ぐ考え。 同工事を巡っては、静岡県の川勝平太知事が、トンネル内に湧き出る水の全量を川に戻すようＪＲ側に求めている。ＪＲ東海幹部は毎日新聞の取材に「知事が『全量戻しが前提』では話し合いができない。協定を結ばなくとも着工できないか考えたい」と話した。
投資信託：家計保有額、３０兆円以上過大計上 日銀 | 毎日新聞
「貯蓄から投資」実態は逆 個人の代表的投資商品である「投資信託」の家計保有額が、日銀の統計作成時の誤りで３０兆円以上も過大計上されていたことが判明した。近年順調に増加しているとされてきた投信保有額が、実際は減っていたことになり、「貯蓄から投資」が進んでいると信じてきた証券業界に衝撃が広がっている。 過剰計上があったのは、金融機関や家計など各部門の資産や負債の推移などを示す「資金循環統計」。同統計では年１回調査方法を見直す改定を行っており、今年６月下旬発表分の改定値を算出する際に過剰計上が見つかった。２００５年以降の数値をさかのぼって改定した結果、１７年１２月末の家計の投信保有額は、改定前の１０９兆１０００億円から約３３兆円少ない７６兆４０００億円まで激減。個人金融資産に占める投信の割合も、改定前は１２年の３．８％から１７年の５．８％まで上昇していたが、改定後は１４年の４．６％をピークに低下
日本化学会：時代錯誤なおじさんの夢？ 批判受け動画削除 | 毎日新聞
日本化学会（会長＝川合真紀・自然科学研究機構分子科学研究所長）がＰＲのために作製してホームページなどで公開していた動画が１１日、会員らからの批判を受けて削除された。女子学生が男性教授に憧れて化学会に入るというドラマ仕立ての内容だった。研究者らは「前時代的でセクハラなどにつながりかねない」と批判している。 動画は約４分で、大学内を走っていた女子学生が男性教授とぶつかり、間違えて相手の封筒を持ち帰ってしまうという恋愛ドラマ風の場面から始まる。女子学生は教授に憧れて化学会に入会して研究に励むが、教授が別の女子学生と付き合っているといううわさを聞いてショックを受け、研究への意欲を失いかけるシーンなどが盛り込まれている。女子学生の表情のアップに「募る日野（教授）と化学への思い」の字幕が重なる場面もある。
内閣府サイト：ヘイトスピーチや誹謗中傷野放し | 毎日新聞
内閣府が国民の意見を募るために行っていた「国政モニター」のサイトに「在日、帰化人の強制退去が必要なのではないか」「鳩山（由紀夫）元総理を処刑すべきではないか」などの過激な意見が掲載されている。内閣府はサイト内で「お寄せいただいたご意見は誹謗（ひぼう）中傷などを除き、公開している」と説明しているが、事実上、ヘイトスピーチや誹謗中傷が野放しになっている。【大村健一／統合デジタル取材センター】
社説：セクハラと日本社会 これが２１世紀の先進国か | 毎日新聞
セクハラの実態を正確につかむことは不可能に近い。被害がなかなか報告されないのだ。なぜか。 財務事務次官を辞任した福田淳一氏のセクハラ問題は、その答えをわかりすぎるほどわからせてくれた。 調査もせず口頭注意で済ませる。それが発覚直後の財務省の態度だった。報道した週刊新潮が問題発言の録音を公開し、「調査」を始めたが、被害者に「名乗り出よ」と言わんばかりの乱暴な手法だった。 福田氏は「全体として見るとセクハラではない」と説明にならない説明を繰り返し、法廷で争うという。 だが最も深刻なのは、次官を監督する立場にある閣僚が、セクハラの本質やその重大性をおよそ理解しているとは言い難い点である。 被害者批判の理不尽 「（加害者扱いを受けている）福田の人権は、なしってわけですか」「（福田氏が女性に）はめられて訴えられたとの意見も世の中にはある」。安倍政権ナンバー２の副総理でもある麻生太郎財務相は、福田氏を
ウィキ：「エンゲル係数」ページ凍結で編集不能 その訳は | 毎日新聞
投稿履歴「首相答弁にそった改変側と阻止側の“編集合戦”」 一定のルールのもとで誰でも自由に編集できるインターネット百科事典「ウィキペディア」で、生活水準を測る指標の一つとしてなじみ深い「エンゲル係数」のページが凍結され、編集できない状態となっている。投稿履歴をたどると、係数上昇の理由について安倍晋三首相が国会で答弁した直後、これに合わせて内容を改変しようとする側と阻止を試みる側の“編集合戦”が過熱していた。【和田浩幸】 「エンゲル係数」は中学校で習う経済指標だ。家計の消費支出総額に占める食料費の割合で＜一般に値が高いほど生活水準は低い＞とされる。総務省の家計調査によると、２人以上の世帯の係数は２００５年に２２．９％で底を打ち、その後は横ばいが続く。第２次安倍政権以降は１３年（２３．６％）に上昇に転じ、１６年（２５．８％）まで４年連続で上昇。１７年も高止まりだ。
除雪車：大正生まれのデキ１１話題に 福井豪雪で活躍 | 毎日新聞
３７年ぶりの大雪に見舞われた福井市内で、大正生まれの除雪車「デキ１１」が活躍し、鉄道ファンらの間で話題になっている。 濃紺色の重厚な車体のデキ１１は、１９２３（大正１２）年製の電気機関車。福井鉄道が保有する最古の車両で、８０年に貨物車から改造され、軌道上の除雪ができる唯一の車両に。 近年は除雪が必要な積雪がなかったが、今…
日清：構想２年！「湯切り」でダム放流体感 プレート発売 | 毎日新聞
日清食品がカップ焼きそばの湯切りでダムの放流を体験してもらうためにオンラインストアで発売する「ダム湯切りプレート」の「月山ダム」（山形県）版＝日清食品提供 日清食品（東京都新宿区）は２９日、カップ焼きそばでダムの放流の感覚が味わえる３種類の「湯切りプレート」を発売した。主力商品の「Ｕ．Ｆ．Ｏ．」用で、カップ焼きそばのふたにダムの写真がプリントされたプレートをかぶせると、湯切り口から出るお湯がダムの放流のように見えるという。シンプルな仕組みだが、構想から商品化まで２年を要した「力作」で、同社オンラインストアでの限定販売。税抜き２００円。 同社の広報担当者は「湯切りはカップ焼きそばで避けて通れない所作で、『面倒』などネガティブにとらえられがちだった。これを楽しいものに変えられたら、カップ焼きそばのポテンシャルが花開くと思った」と話す。一昨年からさまざまな企画が浮かんでは消え、昨年４月ごろに写真
社説：きょうから新聞週間 フェイクは民主制を壊す | 毎日新聞
新聞週間がきょうから始まる。 昨年以来、メディアをにぎわせてきたのは、残念ながら「フェイク（偽）ニュース」という病理現象だ。 米国大統領選では、クリントン氏の陣営が「児童の人身売買に関与」などと中傷された。 今年５月のフランス大統領選で、マクロン氏は「租税回避地に隠し口座がある」と偽情報を流された。 フェイクニュースは、フェイスブックやツイッターなど「交流型」のソーシャルメディアを通じて主に拡散する。政治的な意図や、アクセス増による広告収入目的で、でっち上げられ流布される情報だ。 フェイクニュースがもたらす害悪は、大きく分けて二つある。 一つは偽情報が紛れ込むことによって、社会で基本的な事実認識が共有しづらくなることだ。デマを信じる人と議論し、合意を求めても、理解を得るのは難しい。 もう一つは、権力者が自分に都合の悪い報道を「フェイク」と決めつけることで、メディアの監視から逃れようとするこ
毎日新聞調査：「安倍首相続投望まず」４７％ | 毎日新聞
毎日新聞が１３～１５日に実施した特別世論調査で、衆院選後も安倍晋三首相が首相を続けた方がよいと思うかを聞いたところ、「よいとは思わない」が４７％で、「よいと思う」の３７％を上回った。今回の情勢調査で自民党は３００議席を超える可能性があるという結果が出たが、首相の人気とは必ずしも合致していない。 安倍首相の続投を「よいとは思わない」は立憲民主支持層で８９％、希望支持層で８０％、共産支持層で８８％に上った。「支持政党はない」と答えた無党派層でも「よいとは思わない」（５９％）が「よいと思う」（２５％）を大きく上回った。 逆に自民支持層では「よいと思う」が７６％に達した。公明支持層も５７％が続投を望んでおり、与党支持層と野党支持層で結果が分かれた。
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