「きつい、給料安い」より離職率を高める 「社員に虚しさ感じさせる」経営者の言動
前回に引き続きビジョン関連のお話です。 個人的な印象ですが、介護事業の現場はかなりハードで離職率が高いイメージなのですが、労働統計等でデータ的に見てみると、実は最近では全産業平均との比較で大きな差はありません。なぜ介護事業は離職率が高いイメージなのか不思議に思ってよくよくデータを調べてみると、事業所別の年間離職率で0％の次に30％以上のところが多くなっていて、同じ介護事業者でも離職率が極端に低い業者と極端に高い業者の二極化していることが分かりました。私は、極端に離職率が高い業者に業界全体を印象づけられていたのでしょう。それにしても離職率30％以上というのはかなりの数字です。どのような実態なのか非常に気になります。 そんな話を調べていた折も折、介護事業者に勤務する介護士知り合いのAさんとお話をする機会を得ました。Aさんは、現在の勤務先で転職することなく勤続10年以上。仕事や会社に満足感をもっ
「秘密結社」フリーメイソンがベール脱ぐ 情報発信し、フェイスブックで会員集め
世界最古の友愛団体「フリーメイソン」が、インターネットを駆使して会員獲得に乗り出しているようだ。 「秘密結社」「神秘主義」で語られることの多いこの団体が、最近ではSNSの「フェイスブック」まで活用。団体の姿や魅力を、一般の若者へアピールする。 ワシントンやベンジャミン・フランクリンも会員だった 英国を起源にして世界中に広がるフリーメイソンだが、具体像はあまり知られていない。団体が掲げる道徳的な教えの下、会員は理想の姿を目指して互いに親睦を深めながら活動する、とされている。「教え」といっても特別な内容ではない。宗教団体とは一線を画し、単純な互助会や慈善集団とも異なる。会員を統括する「ロッジ」という組織が各国に存在し、各ロッジが独自に会員を管理、運営している。総本部や、「教祖」のような立場のリーダーもいないようだ。 具体的な活動に関する情報が少なく、何ともつかみどころがない。そのため、社会や政
福島原発で危険作業志願 高齢エンジニアたち「決死の覚悟」
72歳になるエンジニアが、福島第一原子力発電所の暴発を阻止しようと立ち上がった。福島原発は高温状態の原子炉を冷やす作業が続いているが、一方で作業員の劣悪な生活環境が伝えられている。そうした中で、かつての「敏腕」エンジニアたちが「自分たちがもっている技術を役立ててほしい」と訴えている。 原則、現場での作業に耐えられる体力と経験のある60歳以上が対象。2011年4月6日から500通のメールと2000通の封書で呼びかけを開始したところ、エンジニアの「決死の覚悟」としてブログやツイッターで取り上げられ、約2週間で米国やフランス、ドイツ、そして原発事故から25年経ったチェルノブイリへも広がっている。 「未来のある若者に任せてはいけない」 「福島原発暴発阻止行動隊」を呼びかけた山田恭暉（72）さんは、住友金属工業に技術者として30年勤め、製鉄や環境・廃棄物処理、プラント建設などを手がけてきた。原発につ
「2012年地球滅亡」 「マヤの予言」めぐり騒動続く
2012年12月21日に人類が滅亡するという「マヤの予言」。これを題材にした09年のハリウッド映画「2012」も大ヒットし、本当に天変地異が起きるのではないかと、現在も世界中で戦々恐々とする人もいるようだ。日本でもここ1、2年の間に「マヤの予言」に関する単行本やテレビの特集が放送されたが、はっきりした根拠がないまま騒動が続いているというのが実態のようだ。 人類滅亡の予言といえば「ノストラダムスの大予言」があり、1999年7月に「恐怖の大魔王が降ってくる」などと騒ぎになったが何も起きなかった。 世界の終わりを逃れるため避難する人々も 朝日新聞の11年1月9日付に「マヤの予言」に関連する記事が掲載された。世界各地で30件以上もの野生動物の大量死報告がされたことで、米CNNなどが謎解きの番組を度々放送。インターネットのブログでは2012年に人類が滅亡するというマヤの伝説を根拠に「終末が近づいてい
「クマを殺さないで！」批判殺到 猟友会「現実分かっているか」と反発
野生のクマが山から人里に下りてきて畑や畜舎を荒らすなどの被害が全国で起きている。民家の近くに現れると命の危険があるため周辺の住民は近くの公民館などに避難。町や地元の猟友会メンバーが射殺するなどして難を逃れている。 ところが、市町村や猟友会に対し、クマの射殺を知った人達から「クマが可哀想だ」との苦情が大量に寄せられている。関係者は苦情の多さに対し「住民の命を守ろうとこちらも命懸けなのに…」と憮然としている。 北海道の町役場には非難のメールや電話が100件 北海道斜里町の小学校近くの林にヒグマがいるとの目撃情報が2010年10月18日午前11時半頃にあった。その後、市街地に現れ地元猟友会が2頭を射殺した。けが人はなかったが、クマはもう一頭いたとの情報があり、小学校は児童を集団下校させた。 射殺されたのは親子だった。このニュースが流れると、斜里町役場には電話とメール合計100件近くの苦情が来た。
遅刻に厳しい日本人 「でも終わる時間には寛容」
20代ビジネスパーソン向け情報サイト、コブスオンラインが発表した「職場の空気を悪くする行動ランキング」。１位は男女とも「人にあたる」だった。２位以下も「社員の悪口を聞こえるように言う」「陰口を言う」など、同僚に対して感情的な言葉を発することが職場の空気を悪くするということで男女とも一致している。 例外は、男性の５位に挙がっている「理由なく遅刻する」という行動。女性ではランクインしていないところを見ると、遅刻が気になるのは特に男性のようだ。「人として非常識」「信頼関係を失う行動のひとつ」と厳しいコメントも寄せられている。 フランス人「時間内に済ませることが大事」 確かに、忙しい中で待ち合わせに相手が遅れてくると、自分の貴重な時間を無駄に費やすことになる。「何をやっているのか」と腹が立つのも当然だ。 しかし、国によっては意外と大らかなところもあるらしい。フランスでメーカーの事務職として働くＡさ
「iPad無料で差し上げます」 ツイッターの甘い誘いが危ない
「サイトにアクセスしてくれた人全員に、タダでアイパッド（iPad）を差し上げます」。ツイッターのメール機能で、友人など相互フォローをしている人からこんなメッセージを受け取る人がいる。 これは米国などで広がっている新手の「ツイッター詐欺」。英文だが日本人ユーザーにも送られている。ツイッターのアカウントを乗っ取って、そこから勝手にニセメールを送りつけ、無料アイパッドにつられた人からも個人情報を得ようという悪質なものだ。 アカウント乗っ取りウソメールばら撒く 詐欺師たちはまず、ユーザーのアカウント乗っ取りから始める。その具体的な手法は不明だが、本人になりすますのが目的のようだ。 ツイッターでは、相互にフォローし合っていないと直接メールを送れない。実生活での友人や、少なくともツイッター上での知り合いからのメールであれば、安心感もある。その心理を利用して、なりすましアカウントから「無料アイパッド差し
テレビCM抑制「びっくり効果」 「サトウの切り餅」利益3倍に
「サトウの切り餅」で知られるサトウ食品工業が、テレビCM抑制などの効果から営業利益が3倍にも増えたことが分かった。CM抑制で売り上げは減ったが、それを上回るコスト削減効果があったというのだ。テレビCMは、それほど利益につながらなくなったのか。 CMを3分の1に減らす サトウの切り餅、サトウのごはんと聞けば、30年ほど前から続く様々なCMのメロディーが思い浮かぶ。スーパーなどで、つられて買ってしまった人もいたはずだ。それだけ、テレビで大量にCMが流れていた。 ところが、2008年に入って、原油価格高騰などによる原材料の値上げが直撃。販売元のサトウ食品工業では、大幅なコスト削減に迫られた。そして、あのテレビCMさえ抑制することになった。その費用も、09年6月15日発表の4月期決算によると、年間9億円弱から3億円弱へと、3分の1に減らしたのだ。 「利益を出さないといけませんから、手を付けやすいテ
「新聞離れ」ウソだった？ 「読む91％」に違和感の声も
新聞を読んでいる人は91.3％――そんな調査結果の報道に対し、「そんなにたくさんいるのかな」との素朴な疑問の声も挙がっている。読者の「新聞離れ」が指摘されているが、それは虚像で実は新聞は「安泰」なのだろうか。 2010年6月8日の全国紙朝刊各紙に、日本新聞協会が7日に発表した「全国メディア接触・評価調査」の記事が載った。見出し（東京最終版）を見ると、「『新聞読んでいる』91.3％ 協会調査」（読売）、「『新聞を読む』91.3％」（朝日）などと報じている。 「ネット普及で新聞とってない家庭も多いはず」 新聞の読者・広告離れが指摘され、新聞の部数が減少傾向の中、こうした報道に違和感をもった人もいたようだ。インターネット上では、「インターネットが普及して新聞をとってない家庭も多いはずだから 91％ってのは信憑性が薄いな」（時事通信のヤフー配信記事へのコメント）、「マジっすか。高いから経費削減でネ
郵政法案たった6時間で強行採決 野党激怒「前代未聞の暴挙」
米軍普天間基地の移設問題の影に隠れて目立たないものの、国会では、異例のペースで法案の強行採決が行われている。特にそれが際だつのが郵政改革法案で、審議入りしたその日に、わずか6時間の審議で強行採決。「前代未聞の暴挙」（共産党）をはじめ、野党側が激しく批判しているのはもちろん、与党側の一角からも疑問の声があがっている。 今国会の衆院委員会では、2010年5月12日には国家公務員法改正案、5月14日には地球温暖化対策基本法案、5月25日には放送法改正案などが、相次いで強行採決されている。 公聴会や参考人質疑も行わず、野党要求資料も提出せず その中でも、その強引さが際だっているのが、郵政民営化を見直す郵政改革法案だ。5月28日に衆院総務委員会で審議入りしたものの、6時間足らずの審議で採決に踏み切った。05年に同法案が成立した際には、衆院だけで110時間も審議に時間を費やしたのとは対照的だ。それだけ
米アマゾン部門売り上げ1位 キユーピーマヨネーズ大人気
日本のキユーピーマヨネーズが売れている。欧米のマヨネーズと違い、「どんな料理にも使える」というのが受けているようで、米国アマゾンの場合、レビューはほとんど満点、海外の有名食品メーカーを抑え、マヨネーズ部門売り上げ1位となっている。 キユーピーマヨネーズは日本で1925年に発売されたロングセラー商品。国内でもシェア60％と、高い人気を保っている。 「これをつけると全てのものが美味しくなる」 最近では海外でも手に入るようで、米国のアマゾンでも500グラムのボトルタイプが5ドル前後で売っている。しかも、日本時間2010年4月20日現在、クラフト社やヘルマン社などの海外食品メーカーを抑え、マヨネーズ部門ベストセラーランキング1位。調味料部門でも10位といった具合で、人気振りがうかがえる。 レビューも多数書き込まれている。「素晴らしいマヨネーズ」といったもので、5点満点を付けているユーザーが殆どだ。
「社長は部下を信じ切れずにいた」 カブコムは「ブラック企業」の典型か
ネット証券大手のカブドットコム証券（東京都千代田区）元社員が引き起こしたインサイダー取引をめぐり、同社の外部調査委員会が、調査報告書を発表した。その内容は、本来ならば秘密にすべき情報も、安易にメールで多くの人に送信してしまう「メール文化」が事件の背景にあることを指摘したほか、さらにその背景には「社長は部下を信じ切れずにいた」などと、社長のワンマンぶりを厳しく非難する異例の内容となった。 通常の社員が1日に500通のメールを受信 問題となったインサイダー事件は、三菱東京UFJ銀行がカブドットコム証券に対して行った株式公開買い付け（TOB）をめぐり、カブドットコム証券の社員が07年3月と11月の2度にわたって未公開情報に基づいて同社株を知人名義の口座で売買していた、というもの。この社員は社内規則違反が確認されたとして、09年5月13日付で懲戒解雇され、09年6月には、金融庁が課徴金の支払いを命
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
