日本では、トランスジェンダーの人が戸籍上の性別を変更しようとすると、生殖機能をなくす手術が求められます。この「手術要件」と呼ばれる性同一性障害特例法の規定は憲法違反かどうかを争う家事審判で、最高裁大法廷は27日、要件を違憲だと申し立てたトランスジェンダー女性側の意見を聞く弁論を開き、年内にも判断を示す見通しです。弁論に先立ち、トランスジェンダー男性で、支援団体代表の岩井紀穂（かずほ）さん（52）＝埼玉県草加市＝に手術要件に対する見方や、自身のこれまでの経験などを聞きました。（聞き手・奥野斐）

米国の作家で「反エイジズム」活動家、アシュトン・アップルホワイトさん＝東京都千代田区で2023年9月12日、奥村隆撮影 女性に年齢を聞くのは失礼？　では、相手が男性なら無礼ではない？　日本では昔から「還暦」だの「アラフィフ」だの、年齢が強く意識されてきた。確かに「役職定年」やら「年金受給開始年齢」やら、直視せざるを得ない現実もある。だが、高齢者に対する社会的偏見や差別は「エイジズム」と呼ばれ、克服すべき課題とされる。「敬老の日」や「老人週間」がある9月に、米国の作家で反エイジズムの旗手、アシュトン・アップルホワイトさんに「年齢」との向き合い方を聞いた。 米国でエイジズムの専門家として知られるアップルホワイトさんは、2019年に出版した「This Chair Rocks : A Manifesto Against Ageism」で注目され、22年に国連の「世界をより良い高齢化社会へと導くリー

斎藤幸平の著書『人新世の「資本論」』は、彼の想像をはるかに超えて、50万部以上を売りあげた 斎藤幸平が「脱成長コミュニズム」について書いてみようと決めたとき、担当編集者が懐疑的だったのも無理はない。日本ではコミュニズムは不人気だ。誰もが、経済成長を絶対的に良きものだと信じている。 だから、人口減少と経済停滞という日本の現状を危機としてではなく、マルクス主義的な再創造の機会として見るべきだと主張する本に、売り上げを期待するのは無謀だと思われていた。 しかし、売れた。2020年に刊行された斎藤の著書『人新世の「資本論」』は、彼の想像をはるかに超えて、50万部以上を売りあげた。斎藤は東京大学で哲学を教える准教授だが、日本のメディアに頻繁に登場して、自分の考えを訴える。『人新世の「資本論」』はすでに数ヶ国語に翻訳され、来年1月には英語版が出版される予定だ。 日本では、増加する老人の介護問題であれ、

判決を受けて「不当判決」と書かれた紙を掲げる弁護士の隣で心情を語る原告の佐々木カヲルさん（中央）＝札幌市中央区で2023年9月11日午後2時1分、貝塚太一撮影 婚姻に準ずる事実婚（内縁）カップルに支給される扶養手当を同性カップルに認めない北海道の制度は法の下の平等を定めた憲法14条に反するなどとして、元道職員が道と地方職員共済組合（本部・東京都）に約468万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、札幌地裁は11日、原告側の請求を棄却した。 原告弁護団によると、同性パートナーが被扶養者と認められるかが争われた初の訴訟だった。右田晃一裁判長は「（事実婚に）同性間の関係は含まれないと解するのが一般的な解釈だ」と述べ、憲法判断も示さなかった。原告側は控訴しない方針。 原告の佐々木カヲルさん（54）＝札幌市＝は、道職員だった2018年7月、パートナーの女性と同居を始めた。性的少数者のカップルを公的に認定す

集団的自衛権の行使を容認した安全保障関連法の違憲性が問われた訴訟。6日付の最高裁決定は上告を退け、憲法判断に踏み込まなかった。最高裁が「違憲かどうか」について判断しないケースはこれまでも少なくない。一体、なぜなのか。これで「憲法の番人」と言えるのか。（中山岳）

社会は変わり続けているのに政治が「昭和」のまま （前編から続く） 私が政治家として過ごしてきた30年は、平成の30年間とほぼ一致します。この時代は戦後復興から高度成長という「昭和の社会」が変質してしまったのに、政治がそれについて行けず右往左往した時代でした。その状況は現在、さらに深刻になっています。「昭和」を終わらせないといけません。 平成の時代に社会はどう変わったのでしょうか。 まず国内では、人口が急激に増えた時代から、急激な人口減少社会に転換しました。国際的には、急激な気候変動と権威主義の台頭によって、私たちが国際社会の安定に依存することができなくなりました。 自民党も問題は認識していると思いますが、人口減少には人口問題、気候変動には温暖化問題というように、個別の課題ととらえてパッチワークのような対応しかしていません。 自民党は「見たくない現実」から目を背けている これらに加えてあと2

「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」の会合であいさつする山谷えり子共同代表（中央）＝３０日午後、東京・永田町の党本部（矢島康弘撮影） 自民党有志議員でつくる「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」は３０日、党本部で会合を開き、性別を変更する場合は性別適合手術を要件とする現行制度を維持する必要性を確認した。安易な性別変更が横行することで社会の混乱を防ぐ狙いがある。性別変更を巡っては性別適合手術を求める現行法の規定の合憲性が裁判で争われており、議連は近く声明をまとめる。 「自分さえ思えば性別変更ができかねない。大きな社会の混乱になる」 議連の共同代表を務める山谷えり子元拉致問題担当相は会合でこう語り、現行制度の維持を訴えた。 性同一性障害特例法は性変更の審判を申し立てる要件に、１８歳以上▽結婚していない▽未成年の子供がいない▽生殖の機能がない

日本を含む東アジアの若者たちは、自国の目覚ましい経済発展を享受する一方、伝統的な家族観に固執する社会や法制度のせいで、息苦しい日々を送っている。 これまで日本、中国、韓国、台湾で変わりゆく家族の形態を取材してきた英誌は、いまこそ市民の声に耳を傾け、新しい家族観を受け入れるべきだと各国政府に提言する。 かつてアジア的な価値観は、同地域の指導者に広く支持されていた。だが、1997年のアジア通貨危機の後は顧みられなくなり、「東・東南アジア諸国の規律正しい政府には、退廃した欧米諸国より経済的に優位だ」という考えは説得力を失った。 現代の東アジアは繁栄を謳歌しているが、その一方でアジア的な価値観の「別の側面」が危ぶまれている。中国、日本、韓国、台湾で頑なに守られてきた、アジア流の保守的な家族のあり方が崩壊しつつあるのだ。 結婚は「時代錯誤」で「手の届かない贅沢」 同地域に暮らす数百万人の若者は気まま

オランダ・ハーグのトルコ大使館前で、デモを行うエドウィン・ワーゲンスフェルド氏（2023年8月18日撮影）。(c)Ramon van Flymen / ANP / AFP 【8月20日 AFP】オランダ・ハーグ（The Hague）のトルコ大使館前で18日、極右の活動家がデモを行い、イスラム教の聖典コーラン（Koran）を踏みつけたり破ったりした。周辺には抗議のため数十人が集まっており、一部が石を投げるなどした。 オランダ政府はデモについて、開催前から非難する一方、阻止する法的権限はないと説明していた。 AFP記者が確認したところによると、デモを行ったのは、極右団体「西洋のイスラム化に反対する愛国的欧州人（PEGIDA、ペギーダ）」のオランダ支部長を務めるエドウィン・ワーゲンスフェルド（Edwin Wagensveld）氏。他に2人が同行していた。 トルコ大使館のある通りは警察によって立ち

FIFA女子ワールドカップオーストラリア＆ニュージーランド2023・決勝が20日に行われ、大会の全日程が終了。個人記録が出揃う中、日本女子代表FW宮澤ひなたが得点王に輝いた。 19日に行われた3位決定戦（スウェーデン女子代表vsオーストラリア女子代表）では、得点ランクトップの宮澤を1得点差で追っていたスウェーデン女子代表DFアマンダ・イレステットは先発フル出場し、勝利（2－0）に貢献するも無得点のまま試合は終了。得点王レースは20日に行われた『スペイン女子代表vsイングランド女子代表』の結果次第に。スペイン女子代表はボンマティ、アルバ・レドンド、エルモソの3選手が3得点でチームトップタイ。イングランド女子代表もジェームズ、ルッソ、ヘンプの3選手が3得点でチームトップタイとなっており、6選手がに宮澤にとって得点王争いの“ライバル”となったが、いずれの選手も5得点には届かず。

医学部の入試で年齢や浪人年数を理由に不合格にされたとして、元受験生が順天堂大学を訴えた裁判で、東京地方裁判所は「年齢を理由に判定したことは大学の裁量を超えて違法だ」と指摘し、慰謝料など180万円余りを支払うよう命じました。 原告の男性は32歳だった2018年、3年連続の医学部受験として順天堂大学を受けて不合格となりました。 その後、試験成績は合格の判定基準を大きく上回っていたのに、浪人年数や年齢などを理由に不合格とされていたことが分かり、慰謝料などを求めていました。 10日の判決で東京地方裁判所の関根澄子裁判長は「原告は筆記や面接などの成績が合格の判定基準を大きく上回っていたが、大学は年齢を理由に不利益な取り扱いを行った。不合格と判定したことは大学の裁量を超えて違法だ」と指摘し、大学に慰謝料など180万円余りの支払いを命じました。 原告側の弁護士によりますと、医学部の入試で女性や浪人生を減

ジャニーズ事務所の性加害問題を巡り、国連人権理事会の作業部会が会見し、「同社のタレント数百人が性的搾取と虐待に巻き込まれるという、深く憂慮すべき疑惑が明らかになった」と述べた。 国際社会に向けて発信された国辱的な「事件」である。これ以上、この問題を放置してはならない。 まず深く反省すべきは産経新聞をはじめとするメディアである。作業部会は「日本のメディア企業が数十年にわたり、ハラスメントのもみ消しに加担したと伝えられる」と指摘した。 ジャニー喜多川氏の性加害行為を認定した平成１５年の東京高裁判決や複数回にわたる週刊誌報道を多くのメディアが座視してきたのは事実である。 英ＢＢＣ放送による報道や国連作業部会による外圧で、ようやく動き出した現状には大いに恥じ入るべきだろう。この機に変わらなくてはならない。 それは、当のジャニーズ事務所や芸能界、政府にとっても同様である。 ジャニーズ事務所は「再発防

いま一部フェミニストによるトランスジェンダーに関する言説がSNS上で物議を醸すことも多い中、これまで日本のフェミニズム理論に大きな役割を果たした江原由美子さんは、周司あきらさんと高井ゆと里さんの共著『トランスジェンダー入門』（集英社新書）をどう読んだのでしょうか。 本書は、タイトルの通り、「トランスジェンダーについて知りたい」と思う人が最初に知っておくべきことを書いた本である。いわゆる「LGBT理解増進法」の成立等の影響もあり、今年（2023年）においては、インターネットや新聞などのメディアには、トランスジェンダーに関する言説が溢れている。そうであればいまさら「入門」書でもないだろうと思う人がいるかもしれない。しかし、そう思った人こそ、ぜひ本書を読んでほしい。いや読む必要があるとさえ、評者は思う。 なぜか。それは現在「トランスジェンダー」について溢れている言説の中には、正確さにおいてかなり

イスラエルの国会は24日、政府に対する裁判所のチェック機能を弱める法案を可決した。法案は国民の強い反発を招き、可決を阻止しようと大規模な抗議行動が起きていた。

23日、大阪・泉佐野市を走行中の電車内で、乗客ら3人がナイフで切りつけられ、37歳の男の容疑者が逮捕された事件で、容疑者は車内をうろついた後、駅に到着する直前になって突然、切りつけていたことが乗客への取材でわかりました。 23日、大阪・泉佐野市を走行中のJRの電車内で、乗客と車掌あわせて3人が顔や首、手をナイフで切りつけられてけがをした事件で、警察は、住所・職業不詳の清水和也容疑者（37）を殺人未遂の疑いで逮捕しました。 警察によりますと、調べに対し容疑を認め「乗客とトラブルになった」という趣旨の供述をしているということです。 警察によりますと、容疑者は逮捕された際、ナイフを3本持っていたということで、警察が当時の状況や動機を調べています。 被害に遭った3人のうち、はじめに切りつけられ顔や首にけがをした23歳の会社員の男性が23日夜、NHKの取材に応じ、当時の電車内の状況などを語りました。

TJK @TJK07370425 一年くらい前はウチの息子二人がひろゆきの口真似をよくしてて、その都度「アホの真似すんなバカたれ」と言ってやってたんだけど、最近は全く真似をしなくなった。 なんでだろうと思ったので、ふと上の息子に聞いてみたら、 ↓ TJK @TJK07370425 「ひろゆきの真似をしてだる絡みする奴は『ひろゆキッズ』と呼ばれて嫌われる、今のクラスにも一人だけひろゆキッズがいるけど、友達は一人もいないし先生にも目をつけられてる」 と言っていた。 私立中学一年生の一学期で、クラスで孤立して先生からも嫌われているという超地獄ルート… ↓ TJK @TJK07370425 「ひろゆきは子供たちに大人気」と思い込んでいる大手メディアは一周遅れてるんだよね。 あと数年もしたら、ひろゆき好きだったことが黒歴史扱いされる時代になる。 元2chねらーとしては、ひろゆきが元のポジションに戻っ

大型テーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）」（大阪市此花区）のチケットのキャンセルや転売を認めない利用規約は消費者契約法に違反するとして、ＮＰＯ法人「消費者支援機構関西」が、運営会社に規約の差し止めを求めた訴訟の判決が２１日、大阪地裁であり、谷村武則裁判長は違法性を認めず、請求を退けた。 ＵＳＪのＷＥＢチケットストア利用規約は、購入後のキャンセルは原則一切できないと規定。平成２７年からは、不当な高額転売が相次いでいるとして「第三者への転売は営利目的の有無に関わらず全て禁止」との規定が加わった。 キャンセルは不可でも、１日入場券の「１デイ・スタジオ・パス」などの一部チケットは一定期間内であれば日付を変更できる。 原告側は、体調不良になったり誤って購入したりした場合であっても、キャンセルや定価相当で他人に渡すことができないのは「消費者の利益を一方的に害し、無効」と訴えていた。

東京電力福島第１原発の処理水海洋放出計画を巡り、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は国際的な安全基準に合致すると結論付けた。一方、科学的根拠に基づかない言説は拡散され続けている。被災地を苦しめる「風評加害」について福島県議会やＳＮＳ（交流サイト）などで問題視してきた渡辺康平福島県議は、産経新聞の取材に「科学が風評に屈してよいのか」と訴え、毅然とした対応を求めた。 ◇ 処理水の放出が現実味を帯び、政府は対外的な情報発信の強化に努めているようだ。林芳正外相は１４日、中国外交担当トップの王毅共産党政治局員と会談した際、「核汚染水」と表現し、海洋放出の反対を唱える王氏を「科学的観点から意思疎通をする用意がある」と牽制した。西村康稔経済産業相も科学的な安全性について海外に発信し続けている。 科学的事実に基づかない言説には反論する流れができつつある。ある大手紙は今月、「偽情報には科学的に反論せよ」と社説で主張

７月１８日、イスラエルでは、ネタニヤフ政権が進める司法制度改革に対する抗議デモが各地で激化し、退役空軍大将によると、空軍予備役の将校１６１人が任務放棄を表明した。テルアビブで撮影（２０２３年　ロイター/Ammar Awad） [テルアビブ １８日 ロイター] - イスラエルでは１８日、ネタニヤフ政権が進める司法制度改革に対する抗議デモが各地で激化し、退役空軍大将によると、空軍予備役の将校１６１人が任務放棄を表明した。 退役空軍大将のアサフ・アグモン氏がロイターに語ったところによると、予備役将校らは既に軍側に任務放棄を通告し、１９日に共同声明を発表する予定。「これまでで最も影響が大きい軍の抗議行動で、空軍の即応性に決定的打撃を与える」と指摘した。

服役中の受刑者に国政選挙などの投票が認められていないことが、選挙権を保障した憲法に違反するかどうかが争われた裁判で、東京地方裁判所は憲法違反ではないとする判決を言い渡しました。 長野刑務所で服役中の受刑者は、2019年に詐欺の罪で懲役7年の実刑が確定したため公職選挙法の規定に基づいて選挙権が停止され、おととしの衆議院選挙と最高裁判所裁判官の国民審査、それに去年の参議院選挙で投票できませんでした。 これについて、「投票を制限するのは選挙権を保障した憲法15条などに反する」と主張して、国に対し、次の国政選挙で投票を認めることなどを求めていました。 20日の判決で、東京地方裁判所の岡田幸人裁判長は「公明・適正な選挙を行うために、法秩序を著しく害した受刑者の選挙権を制限することを定めた法律の規定は合理的で、憲法には違反しない」と判断し訴えを退けました。 受刑者の選挙権をめぐっては、2013年に大阪