財務省が2月8日発表した2023年の国際収支速報で、経常収支は20兆円を超える黒字の高水準だった。「経常黒字は円高要因」が定説だったが、日本は2022年来、歴史的な円安に直面する。その主因は日米の金融政策の方向性の違いからくる金利差拡大にある。ただ、経常黒字の中身を分解すると、巨大ITの隆盛など、新たな円安要因の姿が見えてくる。 現実は「経常赤字」 経常黒字に最も寄与したのは、海外との利子や配当金のやり取りを示す第1次所得収支で、その黒字額は34.5兆円と過去最大を記録した。日本企業が安定収益を求めて海外展開を積極化してきたためだ。 ただ、このうち3分の2以上を占める再投資収益や配当金、債券利子はドルから円に戻されることなく、海外で再び投資に回される傾向にある。 みずほ銀行の唐鎌大輔チーフマーケット・エコノミストの試算によると、5年の経常収支は受け取ったり支払ったりするお金の流れを加味する

６月１４日、日銀はこの日の金融政策決定会合の結果を踏まえ、「債券市場参加者会合」を開催すると発表した。先行きの国債買い入れ運営について金融関係者から意見を聴取するとした。写真は日銀本店とその前を歩く人。１月撮影。（2024年 ロイター/Kim Kyung-Hoon/File Photo） ［東京　９日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は９日、日本経済に対する審査（対日４条協議）の終了にあたって声明を発表し、日銀に対し現行の金融緩和策の枠組みを撤廃し、短期金利の段階的引き上げを検討すべきと提唱した。 ＩＭＦは、日本では名目賃金の上昇と需給ギャップ解消によりインフレの上振れリスクがここ１年間で顕在化しているとして、日銀は長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）を撤廃し、量的・質的金融緩和を終わらせて、短期政策金利の段階的引き上げを検討すべきと明記した。

8日の東京株式市場、日銀の内田副総裁がマイナス金利を解除する場合でも緩和的な金融環境を維持するという見通しを示したことをきっかけに午後も買い注文が増えました。日経平均株価は一時、800円以上値上がりし、終値ではバブル期の1990年2月以来、34年ぶりの高値を更新しました。 ▽日経平均株価、8日の終値は7日より743円36銭高い、3万6863円28銭。 ▽東証株価指数＝トピックスは12.68上がって、2562.63。 ▽一日の出来高は20億9634万株でした。 8日の東京株式市場、金融政策をめぐる日銀の副総裁の発言が株価上昇に勢いをつけました。 ニューヨーク市場での株高を受けて、東京市場でも日経平均株価は値上がりでスタートしましたが、大幅な上昇のきっかけとなったのは、日銀の内田副総裁の発言です。 内田副総裁は奈良市で行われた懇談会の中で「仮にマイナス金利を解除しても、その後にどんどん利上げし

建設向けの木材などになる丸太の2023年の輸出量は159万5406立方メートルと22年を20.5%上回り、過去最高を更新した。前年を上回るのは2年ぶりで、これまで最高だった21年を超えた。中国向けの増加が寄与した。為替相場の円安進行が日本産の輸出の追い風となったほか、中国の需要家から見て他国産よりも割安感も出たとの見方が多い。日本は主にスギやヒノキの丸太を中国や韓国などに輸出する。仕向け先のう

はてなのやつらはオルカン積立しかやらない知らないくせにやたらと投資を語りたがるよなお前らの結論はオルカン積立にしかたどり着かない。お前らの投資話には何も得るものがない。価値がない。面白くない。そして、出てくるのが普通の人が99点取る方法のリンク。ドヤ顔。大して知りもしないのにやたらと語りたがる。だから投資エントリーがやたらとあがってくる。なんて目障りなんだろうお前らの浅い投資観。 円安には否定的でアベガーしてるのにせっせとオルカンに投資信じがたい二枚舌。それとも意味を理解していないのか。オルカンの大半が米株なのだから、オルカン積立は円売りドル買いに他ならない。それなのに、はてなのゴミどもは円安になれば自民党ガーアベガーアベノミクスガーで大盛り上がり。自分自身が円を売ってる円安誘導側だということを理解していないのか。どの口で円安批判してるんだ？アホなのか？ インデックス信者は市場に寄生する虫

最近、日経平均の算出方法を調べて思ったこと。 日経平均は、日本の有力株式市場(昔は東証一部って言ってた、今はプライムだっけ)のさらに有力株200ちょっとを選んで平均を取っている指標で、これの連続性を保つために平均には補正がかかる。極端に言えば、日経平均が選んでる200ちょっとの株を全部買って平均を取っても発表されている日経平均とは同じ数値にならない。 それなのに、インデックスファンドは「日経平均と同じ値動きで動くファンドですよ」って言って売ってる。どうやってそれ実現するの? ファンド作ってる側は、目標の運用成績を出すためにそれ以外のものを入れざるを得なくなる。 これがオルカンみたいな全世界対象ならなおさらだ。 この「それ以外のもの」に、かつてのリーマンショックの時に話題になったサブプライムローンみたいな「わけわからないもの」が混じってない、って保証、誰かしてるの? 少し調べてもみんな「だい

香港の高等法院（高裁）は２９日、３０００億ドル近い負債を抱えて経営再建中の中国不動産大手、中国恒大集団に清算命令を出し、実質的に法的整理の手続きに入ることを決めた。写真は中国恒大が手掛けた集合住宅。北京で１月２９日撮影（２０２４年　ロイター/Florence Lo） [シドニー／香港 ３０日 ロイター] - 香港の高等法院（高裁）は２９日、３０００億ドル近い負債を抱えて経営再建中の中国不動産大手、中国恒大集団(3333.HK), opens new tabに清算命令を出し、実質的に法的整理の手続きに入ることを決めた。しかし専門家の見立てでは、恒大の清算は中国当局が香港高等法院の決定を受け入れるかどうかにかかっており、当局の判断は世界的金融ハブとしての香港の地位にも影響しかねない。

５月１５日、１１月の米大統領選で誰が勝利しても、米国と中国の貿易戦争がエスカレートするのは回避できそうにない。写真は米国と中国の国旗。ボストンで２０２１年１１月撮影（２０２４年　ロイター/Brian Snyder） [オーランド（米フロリダ州）　２５日 ロイター] - 何十年も共生してきた中国と米国が金融面で徐々に切り離されていくことは、金融版の「相互確証破壊」の恐れを減退させるかもしれないが、二極化する世界において一段と溝を深めることにもつながる。

１月１５日、ウクライナはロシアの侵攻から国土を守り続けるための資金を必要としているが、欧米はウクライナへの資金支援の継続が苦しくなってきた。写真は戦闘で破壊されたバフムトの街。１３日に空撮（２０２４年　ロイター/Inna Varenytsia） ［ロンドン　１５日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - ウクライナはロシアの侵攻から国土を守り続けるための資金を必要としているが、欧米はウクライナへの資金支援の継続が苦しくなってきた。一方、西側諸国は開戦時に凍結したロシア中央銀行の資産３０００億ドルの没収もためらっている。

中国の汚職取り締まりはもはやキャンペーンではなく、体制の一部となっている。写真は２０１０年８月、北京の天安門広場で撮影（２０２４年　ロイター／Jason Lee） [香港　１８日　ロイター　BREAKINGVIEWS] - 中国の汚職取り締まりはもはやキャンペーンではなく、体制の一部となっている。過去１０年間で党幹部らを中心に５００万人近くを粛清した習近平国家主席は今月、「圧倒的な勝利」を宣言した。それにもかかわらず、習氏は戦いをさらに強化しようとしているが、世界第２位の経済大国にとって大きな代償を支払うことになるかもしれない。 習氏は西側の基準に沿って浄化を進めた。一方、新興国でしばしば見られるように、政敵の排除につながった面もある。反汚職団体「トランスペアレンシー・インターナショナル」が発表する「腐敗認識指数」ランキングで、中国のスコアは６ポイント改善し４５となった。改善幅はより低スコ

[北京 １４日 ロイター] - 中国の金融監督当局、国家金融監督管理総局（ＮＦＲＡ）は１４日、金融犯罪に対する処罰の厳格化や訴追手続きの短縮化に向けた規制強化を表明した。

１１日の米株式市場でマイクロソフトの株価が上昇し、時価総額でアップルを抜き、首位を奪還した。アップルの時価総額がマイクロソフトを下回るのは２０２１年以来初めて。（２０２４年　ロイター／Dado Ruvic） ［１１日　ロイター］ - １１日の米株式市場でマイクロソフト(MSFT.O), opens new tabの株価が上昇し、時価総額でアップル(AAPL.O), opens new tabを抜き、首位を奪還した。アップルの時価総額がマイクロソフトを下回るのは２０２１年以来初めて。

アメリカの証券取引委員会は旧ツイッター、Xの公式アカウントがハッキングされて、暗号資産のビットコインに関する偽の投稿が行われたと発表し、金融市場では一時、偽の情報によってビットコインの価格が乱高下する事態となりました。 アメリカの証券取引委員会は9日、旧ツイッターのXで公式アカウントがハッキングされ、偽の投稿が行われたと発表しました。 偽の投稿はすでに削除されていますが、ビットコインの上場投資信託を承認したという内容で、証券取引委員会は「現物のビットコインの上場や取り引きを承認していない」と否定しました。 現物のビットコインの上場投資信託をめぐっては、投資家の間で、証券取引委員会から上場が承認されることに期待が出ていました。 偽の投稿をめぐって、金融市場ではビットコインの価格が一時、乱高下し、ハッキングによって証券取引委員会から偽の情報が発信されて、市場が混乱するという異例の事態となりまし

これまで利上げを続けてきた西側の主要中央銀行が、いよいよ待望の利下げ路線に転換する時期が近づいている。写真はフランクフルトで２０１７年５月撮影（２０２４年　ロイター／Kai Pfaffenbach） [２日 ロイター] - これまで利上げを続けてきた西側の主要中央銀行が、いよいよ待望の利下げ路線に転換する時期が近づいている。投資家はそう確信しているもようで、結果的に資産価格が上昇した。だが資金コストが相応に高くなる新たな経済構造へと世界が向かう中で、２０２４年は想定外の出来事が起きてもおかしくない。 ここ数週間は、中銀当局者が過早な利下げ期待をけん制しているにもかかわらず、世界的に株高・債券高が進んできた。例えば米国で投資家が構築したポジションは、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が景気後退（リセッション）を招かずにインフレを抑えるという完璧なソフトランディングを想定したものだ。 そのような確信の背

各国で検討が進められている紙幣や硬貨と同じように使えるデジタル通貨について、財務省は、来月にも日銀や関係する省庁が参加する連絡会議を設け、発行することになった場合の法律上の課題などについて議論を始める方針です。 デジタル通貨は中央銀行が発行する電子上の通貨で、財務省が設けた経済学者や弁護士らによる有識者会議は今月、「デジタル円」に関する論点整理の結果を公表しました。 この中では、仮に発行する場合には、 ▽民間のキャッシュレス事業者と共存し、利便性を高める設計にすることや、 ▽紙幣や硬貨の発行も続けることなどを求めています。 さらに、 ▽個人情報の保護に配慮して日銀が決済情報を得るのは必要最小限にとどめ、仮に取得する場合も匿名化するなどの対応が必要だと指摘しました。 この論点整理を踏まえ、財務省は、来月にも日銀や関係する省庁を含めたデジタル円に関する連絡会議を設け、仮に発行することになった場

8月 2024 (21) 7月 2024 (24) 6月 2024 (27) 5月 2024 (26) 4月 2024 (24) 3月 2024 (24) 2月 2024 (25) 1月 2024 (23) 12月 2023 (28) 11月 2023 (24) 10月 2023 (25) 9月 2023 (26) 8月 2023 (25) 7月 2023 (27) 6月 2023 (28) 5月 2023 (28) 4月 2023 (26) 3月 2023 (29) 2月 2023 (22) 1月 2023 (24) 12月 2022 (26) 11月 2022 (21) 10月 2022 (22) 9月 2022 (21) 8月 2022 (20) 7月 2022 (23) 6月 2022 (23) 5月 2022 (23) 4月 2022 (26) 3月 2022 (26) 2月 2

中国経済の停滞を受け、大手格付け会社ムーディーズが中国の信用格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げた。そんななか、中国の富裕層は、資産を安定的に運用するために資金を外国に移している。そんな彼らは日本の不動産にも積極的に投資しているという。 中国からの資金流出 2023年、3年近く続いたゼロコロナ政策が正式に終わった中国では、人々がようやく外国を行き来できるようになった。それを受け、中国人富裕層は資産を少しずつ国外に移している。 彼らは再び行けるようになった東京、ロンドン、ニューヨークで貯蓄を使い、マンションや株式、保険に投資する。日本ではマンションを購入し、米国やヨーロッパでは銀行口座に資金を注ぎ込む。欧米では低金利の中国よりも高い利子がつくのだ。 このような資金の国外流出は、中国の抱える不安を示している。パンデミック後の経済の回復は遅れ、多くの家庭において資産の大部分を占め

「『増税メガネ』の上に『減税メガネ』をかけて国民の望むことが見えなくなっているのではないですか」 11月27日、参議院予算委員会での、岸田総理大臣に対する立憲民主党・辻元清美氏の質問です。来年度の予算編成が佳境を迎えるなか、防衛費の増額や増税・減税をめぐって激しい論戦が交わされています。 一方、同じように国の財政をめぐって議会や政府内で激しい議論が沸き起こっている国があります。それはドイツです。財政規律を守るための「債務ブレーキ」と呼ばれるルールを棚上げして積極財政に打ってでるべきか、それとも財政規律を守るべきか。ショルツ首相自身が「財政トリック」を作り上げたと批判も浴びています。議論の経緯を追っていくと、ドイツならではの「信念」が見えてきました。 （ベルリン支局長 田中顕一） 首相の器ではない！ 2023年11月28日、ドイツの首都ベルリンにある連邦議会ではショルツ政権の財政運営に対して

日銀が保有する国債の含み損がことし9月末時点で10兆5000億円に拡大し、比較可能な2004年度以降で最大となったことがわかりました。日銀による金利操作の見直しで長期金利が上昇したことが主な要因です。 日銀が公表した今年度上半期の決算によりますと、ことし9月末時点の保有国債の含み損が10兆5000億円と、3月末時点の1571億円から大幅に拡大しました。 日銀によりますと国債の含み損としては比較可能な2004年度以降で最大だとしています。 これは、日銀がことし7月に金利操作を見直して長期金利の上限を引き上げたことを受けて債券市場で金利が上昇し、国債の価格が下落したことが主な要因です。 日銀はデフレ脱却を目指して大規模な金融緩和政策のもとで、大量の国債を買い取る措置を続けていますが、長期金利の一定程度の上昇を容認したことで含み損が膨らんだ形です。 日銀は国債を満期保有することを前提としているた