こんにちは。私は京都で「いろいろデザイン」というデザイン事務所を営んでいるnagayamaといいます。 私たちは現在、和歌山県の熊野地方に建つ古いビルを改修して、もうひとつの生活の拠点を置く「フルサトをつくる」というプロジェクトに取り組んでいます。中心メンバーは、自力で仕事や生活をつくる「ナリワイ」の主宰者で書籍『ナリワイをつくる』の著者でもある伊藤洋志、岡山で衣類のデザインやブランドディレクションをする「イワサキケイコキカク」を営む岩崎恵子、そして私の3人です。 私のメインの生活拠点は京都ですが、田舎にも行動の拠点を持ちたいと考えているのと、過疎が進む地域の空き家や使われていない施設を再利用して面白い事をしてみたいと思っており、ここ何年か京都と熊野地方を行き来しながらプロジェクトを進めています。 「フルサトをつくる」のきっかけ そもそものきっかけは、2012年。私が会社を辞め、自立して生

私たち日本人にとっては当たり前の光景であっても、外国人訪問者には意味不明なものや、誤解されているものが多々ある。今回は、外国人が日本の鉄道を利用するにあたって、知っておくべき作法について列挙してみた。 【詳細画像または表】 ■　列車に乗る前からこんなに違う 1)改札口の通り方 日本で鉄道を利用するには、閑散としたローカル線の無人駅を除けば改札口がある。この「関門」を通過しなければ、電車や列車には乗れない。しかも、大都会では自動改札機が当たり前のように普及している。 ところが、海外においては、大都会でさえ改札口がなく、自由にホームへ入れる国が意外に多い。そんな国からやってきた外国人には、改札口の通り方を教えてあげなければならない。自動改札機での乗車券の投入方法、投入できない乗車券の種類、それらを伝えた後で、ICカード専用の自動改札機に向かうと、紙の切符を投入する場所がないので面喰らうの

１１月２２日投票の大阪府知事選・市長選のダブル選挙まで１カ月を切りました。「オール大阪」と庶民の共同の力で「維新政治」に終止符を打つ、全国的な意義をもつ選挙です。日本共産党は「反維新」の一点で、５日告示の知事選では無所属の栗原貴子氏（自民党府議団政調会長）、８日告示の市長選では無所属、柳本顕氏（前自民党市議団幹事長）を自主的に支援し、勝利へ総力をあげます。 府と市に「異質の危険」 橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」が、大阪市を解体する「大阪都構想」を掲げ府・市政を牛耳ってきた間、大阪にはこれまでと異質な、暮らしと地方自治の土台を破壊する、きわめて危険な政治がもたらされました。ダブル選挙の焦点は、「維新政治」に終止符をうち、庶民のまち・大阪にふさわしい､まともな府政･市政をよみがえらせることにあります。 「都構想」の狙いは、大阪市をなくし「１人の指揮官（知事）」がやりたい放題の体制をつくる

２９日、大阪市内で開かれた「さよなら維新政治１０・２９府民大集合」での柳本卓治自民党参院議員（自民党大阪府連特別顧問）のあいさつ要旨を紹介します。 ５月の（大阪市廃止の是非を問う）住民投票に勝利できました（拍手）。心から感謝申し上げます。（拍手） あわせて１９回、大阪市議に当選させていただいた家柄です。大阪市が大好きで、大阪市の発展のために頑張ってきました。まさか、（柳本）顕が大阪市長選に立候補するとは、夢にも思っていませんでした。多くのみなさん、オール市民のご推挙をいただきました。栗原貴子さんとともに、知事・大阪市長ダブル選挙に勝利することで、大阪の復権をはかっていこうというみなさん方と同じ気持ちです。（拍手） 私は政治家の言葉は誓いであると思っています。「都」構想で大阪市をぶっつぶしてしまうという橋下「維新」の政治は挫折しています。住民投票で結果が出た時、橋下君（大阪市長）は“政治家を

２２日投票の大阪府知事・市長ダブル選挙での栗原貴子府知事予定候補と柳本顕（あきら）市長予定候補の必勝で橋下「維新」政治に終止符を打とうと全力を挙げる「明るい民主大阪府政をつくる会」と「大阪市をよくする会」は３日、大阪市のなんば高島屋前で街頭演説を行い、両会に加わる日本共産党の山下芳生書記局長が、平松邦夫前大阪市長らとともに訴えました。知事選は５日、市長選は８日に告示されます。 山下氏は、自民党推薦の両予定候補をみんなで応援するのは「それほど橋下『維新』が大阪で行ってきた政治が危険だからだ」と指摘。大阪市をなくす「大阪都」構想など民主主義や住民自治を破壊する「異質の危険」を告発し、「みんなで力を合わせて橋下『維新』政治を終わらせよう」と呼びかけました。 「都」構想反対の共同を通じて「維新」以外の会派に広がった政策的共通点や子ども医療費助成の拡大など両予定候補の公約を紹介。橋下「維新」流の異論

まとめ #11月8日川崎ヘイトデモを許すな ［HATE ALERT］2015年11月8日(日) 14:00～外国人との多文化共生を“隷属強制”などと誹謗しながら差別扇動を行う反社会的勢力に断固抗議を！ #NoPasaran （PC3ページ中盤以降はハッシュタグのアーカイブになります） 14286 pv 256 3 users 174 まとめ 【神奈川編】在特会とその仲間達によるヘイト＆ハラスメント「行動」集（主に川崎・横浜） 異常性が突出している川崎ヘイトデモがメインです。 【東京編】 http://togetter.com/li/613416 －【新大久保編】 http://togetter.com/li/455022 －【新宿編】 http://togetter.com/li/1041530 －【銀座編】 http://togetter.com/li/923451 －【池袋編】 htt

(๑╹◡╹๑) @tsuchie88 まぁ何とか上場した郵政三社なんだけど、構造的に郵便事業の赤字を金融二社の儲けで埋めるって言う状態には変わりないわけで、ある意味で持ち株会社の日本郵政も、金融二社の存在がないと結構実態はどうなのか、と思ったりするのだが 2015-11-08 12:09:31 (๑╹◡╹๑) @tsuchie88 上場によって、形式に日本郵便の金融二社への持ち株比率は下がって、今後POの実施で資本的な関係は薄れていくと思うけど、収益力が今後どれだけ向上できるのかは不安視されてるが、わしが割と心配なのはガバナンスとITシステムどうするんだろうというところが結構気になってる 2015-11-08 12:12:07 (๑╹◡╹๑) @tsuchie88 特に、ゆうちょ銀行の情報システムはかなり問題が多く、IT関連の費用が毎年1000億円台後半くらいはかかってる。公社時代に、IT

新潟県を走る北越急行が、超低速「スノータートル」を運行。途中、その遅さを活かした様々な企画を実施しました。なぜ同社はこのような鈍足列車を走らせたのでしょうか。背景には、逆に“速さ”を象徴する列車の存在がありました。 最初は冗談だった“超低速” 新潟県内を走る北越急行ほくほく線で2015年11月7日（土）、“快速”ならぬ“超低速「スノータートル」”が運転されました。 その名の通り超低速で走る、まるでカメのように鈍足な列車で、通常であれば1時間程度しか要しない犀潟～六日町間59.5kmをその4倍、4時間4分もかけて走行しました。 超低速「スノータートル」にはカメも乗車。愛嬌を振りまいた（2015年11月7日、恵 知仁撮影）。 2015年3月から北越急行は、そのほくほく線（犀潟～六日町、59.5km）と前後のJR線を合わせた越後湯沢～直江津間84.2kmを、わずか57分で結ぶ超快速「スノーラビッ

財務省、農家にコメから野菜への生産転換を提言 2015年11月08日15:00 カテゴリ農業・漁業野菜・果物 1: 小助 ★ 2015/11/04(水) 21:15:54.83 ID:???*.net 財務省は４日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）を開き、農業の生産性向上策を議論した。 生産が消費を上回るコメについて、収益性の高い野菜に生産を転換するよう提言した。 農道や水路を整備する「土地改良予算」はコスト削減を前提とする農家に限って配分すべきだとした。 財務省によると、コメ農家が10アールあたりの水田から得る収入は補助金を含め12万3500円。 露地タマネギは32万2100円とコメの2.6倍にのぼると示し転作を求めた。 さらに飼料米や小麦の生産では補助金に過度に頼る収入構造が「売れるものをつくるという経営マインドの発揮を阻害している」と指摘した。 土地改良事業については「農業の生産

欧州の左派的な政党も組合も、日本でいうところのリフレ政策（いまの日本銀行の異次元緩和的なもの、金融政策の景気対策への割り当てとその効果）を積極的に評価している。この金融政策への積極的評価を背景にして、反緊縮的な財政政策のスタンスやまた「生活賃金」的主張、最低賃金引き上げの主張も行われている。ここの理解が、おそらく日本のマスコミや政策当局者、政治家、運動家、市民には欠如しているか、むしろ誤って理解されていると思う。端的に日本共産党などは反リフレであるし、また多くのリベラル的な論者も反リフレであることが象徴している。 さてこのエントリーで紹介したが、簡単にいうとケインズ自身が、「将来的な貨幣供給の増加が、将来的な名目賃金（貨幣賃金）の増加をもたらす、そして将来的な名目賃金の増加が不況脱却につながる」と書いている。 この点は宇沢弘文も「ケインズ主義」として評している。 「このような経済を安定化す

以前、所属していた会社では、寝る間を惜しんで働く社員を横目に事務系OLとべらべらとお喋りばかりの上司がいました。職場で社員が深夜まで残業する傍ら、5時ピタで悠々と帰社する上司。私は別にその上司が嫌いであった訳ではありませんが、いつも思っていたことがあります。 「この人ってなんか仕事してるの？」 もちろん、平社員の私の知る世界ではなかった収支計画、部署全体のマネジメントなどを統括されていたはずですが、油を売っている姿を目にすることが多かった印象です。 会社にはこうした人たちが大なり小なり暗躍している現状があると思います。こうした人達をフリーライダーと呼びます。他人に費用や行動をさせておいて、自分は何もせずにその恩恵に授かろうという人です。（※その上司はフリーライダーだとまでは言いません） そこで今回はゲーム理論を使って、やる気がない上司がなぜ仕事をしないのか考えてみたいと思います。 ゲーム理

Home 社会保障, 経済・税財政, 貧困と格差 家族の絆が大切と言って家族への公的支援はイギリスやフランスの半分以下の日本、社会保障費全体（2013年）でもフランスの68％しかない日本、「寄付」や「家族の支えあい」にすり替え社会保障削減狙う安倍政権 家族の絆が大切と言って家族への公的支援はイギリスやフランスの半分以下の日本、社会保障費全体（2013年）でもフランスの68％しかない日本、「寄付」や「家族の支えあい」にすり替え社会保障削減狙う安倍政権 2015/10/26 社会保障, 経済・税財政, 貧困と格差 家族の絆が大切と言って家族への公的支援はイギリスやフランスの半分以下の日本、社会保障費全体（2013年）でもフランスの68％しかない日本、「寄付」や「家族の支えあい」にすり替え社会保障削減狙う安倍政権 はコメントを受け付けていません （※０ＥＣＤの直近データを見ていて気づいたので紹介

2017年4月から消費税が10％に引き上げられます。その際に、消費税の負担が重くなりますので、せめて食料品だけでも税率を低くすべきだと言われています。その背景には、消費税は全世代で広く分かち合う税ですが、所得の少ない家計ほど、収入にしめる税負担割合が高くなる「逆進性」があるという考え方があります。 消費税を5％から引き上げる際の「税と社会保障一体改革法」の中にも、低所得者対策の必要性がうたわれており、やり方としては、食料品などの軽減税率方式か、低所得者に対して食料品の消費税分を還付する方法が挙げられていました。 今、自民、公明の与党は軽減税率の検討に入っていますが、本当にそれでよいのでしょうか？たとえば、食料品全部を2％軽減すると1.3兆円の減収になりますから、約束の社会保障の充実ができなくなります。別途財源を見つけなければなりません。ヨーロッパの消費税が20％を超えるなど高い理由は、食料

『地域包括ケアの課題と未来』編集雑感 (3): 小松秀樹「人口の変化と社会保障」を語る 日本では、合計特殊出生率が低い状態が長期間継続している。今後、一貫して出生数が減少し続ける。このため、20歳から64歳の現役世代が減少し続ける。 問題は社会保障である。人口の大きい団塊世代、団塊ジュニア世代が高齢化していく。65歳以上の高齢者人口がピークになる2042年には、1人あたりの負担を固定して単純計算すると、高齢者1人あたりの社会保障給付が2010年の3分の1程度になる。2057年には後期高齢者人口が前期高齢者の2倍を超え、状況はさらに悪化する。社会保障制度に頼る人がいる状態で、給付が減らされると、適応できない人が増えてくる。対応を誤ると餓死が日常的現象になる可能性がある。 官僚とメディアは高齢化の絶望的な未来をひた隠す 近年、「2025年問題」という言葉が使われているが、2025年に問題が生じ