奈良県天理市が誘致した大規模太陽光発電施設(メガソーラー)の事業者選定をめぐり、公募に応じた業者の提示した価格情報が、市議や市幹部を通じ、外部に漏洩(ろうえい)していたことが関係者の話でわかった。大阪地検特捜部は不正が行われた疑いがあるとみて、関係者から事情を聴くなど捜査に乗り出している。 関係者によると、市は約43ヘクタールの市有地を貸し付けるメガソーラー事業を計画。2013年6月、土地の賃借料を含む企画内容で評価する「公募型プロポーザル方式」で事業者を募ったところ、大阪市のコンサルティング会社と北海道の風力発電事業者の2社が応募した。コンサル会社は15年2月からの20年間で、年4300万円の土地賃借料を払う条件を提示。市は「賃借料が高く、貢献度が高い」などと評価し、同社に決まった。 関係者などによると、コンサル会社が企画提案書を市に提出する直前の13年8月、天理市議が当時の天理市幹部か