高市早苗氏「家族一体とした氏は残したい」、選択的夫婦別姓に反対 通称使用に法的根拠を
高市早苗経済安全保障担当相は２３日配信のインターネット番組「虎ノ門ニュース」で、選択的夫婦別姓の導入に改めて反対の立場を示した。「戸籍上のファミリーネーム、家族一体とした氏は残したいと思っている」と強調した。選択的夫婦別姓を巡っては経団連が６月に早期実現を求める提言を公表したほか、共産党の田村智子委員長らが同月の党首討論で岸田文雄首相に導入を働きかけるなど導入の是非が議論になっている。 高市氏は、旧姓が使えないことで生じる社会生活上の不便の解消については、自身が総務相時代に所管する制度を変えたとして「住民票やマイナンバーカードに通称使用届けを出したら、婚姻前の氏も併記されるようになっている。総務省に関わる法令を全部チェックして、あらゆる届け出、資格、制度、『旧氏の併記でＯＫ』と１１４２の手続きを全部変えた」と述べ、「全部の役所が同じことをやってくれたら」と語った。 また、高市氏は平成１４年
織田信長に仕えた「弥助」巡る番組「問題あったとは思っていない」とＮＨＫ見解
織田信長に仕えた黒人の「弥助」を主人公にして仏ゲーム会社が発売を予定するソフトを巡って発売中止を求めるオンライン署名活動が行われている問題で、弥助の存在を世界に広めたとされる日本大准教授、トーマス・ロックリー氏を起用した番組「Ｂｌａｃｋ Ｓａｍｕｒａｉ 信長に仕えたアフリカン侍・弥助」を令和３年に放送したＮＨＫは２４日、「出演者の一人であり取材もしたが、番組自体は多くの専門家への取材で構成されている。問題があったとは思っていない」との見解を示した。 ＮＨＫは放送後に番組をＮＨＫオンデマンドで配信したが、現在は公開していない。これについて担当者は「当初から１年という予定で配信をした。予定通り終えたということで、今回いろいろ取り沙汰されたこととは関係がない」と述べた。 弥助を巡っては、ロックリー氏が著書で、戦国時代の日本について「アフリカ人奴隷を使うという流行が始まったようだ」と記述しており、
「社会問題に意識高いウイルスに殺された」 イーロン・マスク氏、息子の性転換に苦悩告白
米国の実業家イーロン・マスク氏は２３日（日本時間）に配信された動画インタビューで、自身の子供が男性から女性に性転換したとして、「息子を失った。（ジェンダーやマイノリティーなど）社会問題に意識が高い『ウイルス』によって殺された」と比喩（ひゆ）的に語った。苦悩した様子で心理学者によるインタビューで明らかにした。 ロイター通信によれば、２０２２年４月に１８歳になったマスク氏の息子は、女性への性別変更に伴う名前の変更を裁判所に申請した。 マスク氏はインタビューで、息子が性転換した経緯を振り返って、医療関係者から思春期抑制剤を子供に投与する際に同意を求められたとして、「何が起こっているか理解する前、本質的にだまされて書類に署名した。多くの混乱があった。署名しないと子供が自殺するかもしれないといわれた」と語った。 その上で、「信じられないほど邪悪だ。これ（＝子供に性転換を促すこと）を推進してきた人々が
都知事選で蓮舫氏支援の市民連合「１年後に忘れ去られていそうな泡まつに抜かれ、傷つく」
７日投開票の東京都知事選で落選した前参院議員の蓮舫氏＝立憲民主党を離党＝を支援した「市民連合」は１１日、公式インスタグラムで、「一生懸命に応援した蓮舫さんが、１年後には忘れ去られているのでなければテレビのコメンテーターになってそうな泡まつ候補に抜かれてしまったのは、深く傷つく経験となりました」と投稿した。 蓮舫氏は小池百合子東京都知事に３選を許し、新鋭の前広島県安芸高田市長、石丸伸二氏にも敗れて３位になった。「泡まつ候補」は石丸氏を指すとみられる。 その上で、「水に落ちた犬はたたけ、と蓮舫さんバッシングが止まず、共産党のせいだとまで言い出す人もいます」と指摘。「変えたいのは政治だけでなく、こんな選挙結果が出てしまう社会でもあった、と改めて思います」と記した。 市民連合は蓮舫氏に対するバッシングの内容などは明らかにしていない。 市民連合は過去の国政選挙で野党連携を支援してきた。今回の都知事選
作家の知念実希人氏に１１０万円の損害賠償を命令 ＮＰＯ理事長への名誉毀損投稿で
新型コロナウイルスのワクチン接種後に死亡した人の遺族を支援するＮＰＯ法人の理事長が、医師でミステリー作家の知念実希人氏によるツイッター（現Ｘ）の投稿で名誉を毀損されたとして、５５０万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は９日、１１０万円の賠償を命じた。投稿が理事長の社会的評価を低下させたと判断した。 判決によると、理事長は２０２３年１月、死体検案書の氏名をマスキングした画像とともに国の死亡者公表の在り方に関する批判を投稿。知念氏はこれに対し、書式の異なりや誤字があるとして「完全に偽造ですね」などと書き込んだ。 伊藤孝至裁判官は、死体検案書が重要な文書であることを踏まえても「誤字があり得ないとはいえない」などとし、知念氏が偽造と信じた理由に相当性はないと指摘した。
花王、アイリスオーヤマのアイマスクの販売差し止めを申し立て 意匠権を侵害と主張
花王は９日、アイマスク「めぐりズム 蒸気でホットアイマスク」の意匠権をアイリスオーヤマ（仙台市）に侵害されたとして、東京地裁にアイリスオーヤマの製品の販売差し止めを求める仮処分を２日に申し立てたと発表した。 花王の「めぐりズム 蒸気でホットアイマスク」（花王提供）アイリスオーヤマが販売する「モイスクル じんわりホットアイマスク」シリーズの４製品の形態が、花王製品の意匠権を侵害していると主張した。 花王は１９９０年代に技術開発を始め、２００７年に発売した。温かな蒸気で目元を包むという新市場をつくったと主張。「長い時間をかけて認知されてきた市場が、類似品で信頼を損なわれることを強く懸念している」とコメントした。
町工場から世界トップの空調メーカーに 創業100周年のダイキンが乗り越えた２つの壁
今年１０月に創業１００周年の節目を迎えるダイキン工業。大阪の町工場から始まった企業が、いまや売上高４兆円を超える世界トップの空調メーカーとなった。しかし、その道のりは常に順風満帆だったわけではない。オイルショック、２度にわたる米国進出失敗、欧州の規制強化－。多くの荒波を乗り越えた結果、今の姿がある。 日本初の冷房列車に採用ダイキンは１９２４（大正１３）年に大阪市で大阪金属工業所として創業した。飛行機用のラジエーターチューブなどを生産する傍ら、３４年に冷凍機の試作に成功。３６年に南海鉄道の日本初の冷房車に採用された。そして同時期に冷凍機に欠かせない「冷媒」の開発にも参入した。 エアコンや冷蔵庫などの製品は、圧力をかけると液体から気体になる性質を持つ「冷媒」と呼ばれる物質を使い、周りから気化熱を奪うことで冷気を発生させる。ダイキンは世界で唯一、冷媒から機器開発、製造・販売、アフターサービスまで
「お前、くさいねん」知的障害の男性を大型洗濯機に押し込んで回す、容疑で元同僚逮捕 京都府警
同僚の知的障害のある男性を業務用大型洗濯機に押し込んで洗濯機を回し負傷させたとして、京都府警下京署は4日、傷害の疑いで、京都市右京区太秦安井辰巳町の会社員、直江一樹（37）と、同市南区吉祥院西ノ庄西中町の会社員、上島陽祐（37）の両容疑者を逮捕した。容疑を認めている。同署は2人が日常的に男性に暴行などを繰り返していたとみて経緯を調べる。 逮捕容疑は共謀し3月26日、勤務先の同市下京区のクリーニング店にある大型洗濯機に同僚の男性（50）を入れて作動させ、けがをさせたとしている。男性は全身打撲で2週間のけが。 同署によると、洗濯機は着ぐるみなどを洗うためのものでドラム式。両容疑者が男性に「お前、くさいねん」と言って洗濯機に押し込み、作動させたという。男性は事件後に退社した。男性が診察を受けた病院から同署に通報があり、捜査を進めていた。
牛歩の市民団体「警備員の合図に問題」「飛び出したわけではない」 辺野古ダンプ事故
沖縄県名護市安和（あわ）の国道で６月２８日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に対する抗議活動をしていた女性がけがを負い、警備中の男性が死亡した事故で、牛歩による抗議活動をしている市民団体のメンバーが１日、産経新聞の取材に応じ、「危険な行為ではないという認識だ」と語った。事故に巻き込まれ、足の骨を折る重傷を負った那覇市の無職女性（７２）は「あえて飛び出したわけではない」と説明しているという。 現場は辺野古移設工事に使う土砂を搬出する安和港の近く。土砂搬入のダンプカーに抗議するため車道に出た女性を名護市の警備員、宇佐美芳和（よしかず）さん（４７）が止めに入り、その際、左折したダンプに２人とも巻き込まれたとみられている。 今回の事故現場や隣接する本部町内の土砂搬出港近くで抗議活動をしている市民団体によると、牛歩で抗議者が道路を横断し終わると、警備員がダンプカーに合図を送り、１
＜主張＞経団連「夫婦別姓」 家族の呼称をなくすのか 社説
結婚後に夫婦が同じ姓を名乗るか、旧姓を維持するか選べる「選択的夫婦別姓」について経団連が早期実現を提言した。 十倉雅和会長は、女性の社会進出が進む中で「国会でスピーディーに議論してほしい」と述べたが、国民の合意を欠いたまま、急ぐ問題ではない。 経団連は従来、夫婦同姓のもとで職場での通称使用で対応できるとの立場だった。別姓推進に転じたのは「ビジネス上のリスク」などが理由だ。 経団連が行ったアンケートなどでは職場で旧姓の通称使用が増えている一方、通称では銀行口座などがつくれないことや海外渡航、契約で戸籍上の姓と異なることでトラブルが生じていることを指摘した。 だが夫婦が同じ姓を名乗る民法の規定を変えることは、家族や社会のありように関わる。岸田文雄首相が１７日の衆院決算行政監視委員会で、選択的夫婦別姓の早期導入の提言に慎重な考えを示し、「家族の一体感や子供の利益に関わる問題であり、国民の理解が重
ＮＨＫ党は都知事選に２４人擁立 立花党首「政見放送を電波ジャック」「選挙をフェスに」
政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」は東京都知事選（２０日告示、７月７日投開票）に２４人の候補者を擁立し、選挙ポスター掲示板で同団体に割り当てられる最大２４枠のポスターを貼る権利を販売する方針を示している。立花孝志党首は１６日、自身のユーチューブ番組で、ポスター掲示板について「ネット時代にベニヤ板に紙のポスターを貼るのはやめるべき」とした上で「いろいろな種類のポスターがドーンと貼られると面白い。多くの人が選挙に関心を持ち投票に行けば万々歳だ。選挙をフェスにする」と語った。 立花氏は、２４人が出馬する理由について「都知事になろうと思ってやっている活動ではない」とし、「選挙は政治的な目的を達成するためにやる。ＮＨＫにお金を払わない人を増やし、ＮＨＫをぶっ壊すためだ」と述べ、ＮＨＫの政見放送を「ジャック」する狙いがあると説明した。 「ＮＨＫはＣМをやらず、どんなにお金を出しても放送枠は買えないが、
ゴミ散乱、騒音…「仲良く共生、難しい」 群馬・大泉町、２割が外国人「先駆例」の現実
外国人が多く住むアパートのごみ集積所の外にはごみ袋や生ごみが放置され、悪臭を放っていた＝４日午後、群馬県大泉町（宮野佳幸撮影）技能実習制度に代わって外国人を受け入れる「育成就労制度」を創設する改正技能実習適正化法などが１４日成立し、外国人労働者はさらに増える見込みだ。外国人を大量に受け入れることで社会はどう変わるのか。３０年超にわたって積極的に受け入れ、人口の２割を外国人が占めて「共生社会の先駆例」とされる群馬県大泉町で教訓を探った。 今月初旬の夕方、大泉町のアパートから出てきた外国籍とみられる男性がごみの入った白いポリ袋を持ち、ごみ集積所の外に捨てて立ち去っていった。英語だけでなくベトナム語、インドネシア語、ネパール語でごみの分類が明示されているが、集積所周辺には生ごみが散乱している。 「迷惑にならないようルールは守ってほしい」 近くに住む６０代女性は悲しそうにつぶやいた。アパートの住民
半世紀「塩漬け」状態だった四国新幹線 瀬戸大橋経由で一致した「岡山ルート」の行方
基本計画策定から半世紀以上実現していない「四国新幹線」の誘致に向けた取り組みが、ここにきて熱を帯びている。昨年、四国４県が岡山から各県に線路をつなげる整備ルートで方針が一致したことで議論が活発化。今年６月には四国の官民で作る「四国新幹線整備促進期成会」が４県の知事とともに記者会見を開き、早期実現に向けた署名活動の実施を表明した。各地で整備が進み、今や「唯一の新幹線空白地帯」となった四国。『夢の超特急』の実現なるか－。 次は四国だ「四国が一つとなった今、次（の新幹線整備）は四国だという熱い思いを形にして国にしっかりアピールしたい」 今月、高知県本山町で開かれた記者会見。四国の行政、議会、経済団体など４６団体で構成する期成会の佐伯勇人会長（四国電力会長）は四国新幹線誘致の署名活動についてこう意気込みを語った。 記者会見で署名活動の開始を発表する後藤田正純徳島県知事（手前）ら四国新幹線整備促進期
虚偽認めても謝らないのか 黒岩信忠（群馬県草津町長） - 月刊正論オンライン
（月刊正論2024年2月号より） 草津町議だった新井祥子氏という女性から「町長と白昼の町長室で肉体関係を持った」などと、ありもしない虚偽を吹聴されたことで、私は大変な災難を味わう羽目になりました。忌まわしい思いをし、心折れそうになる出来事もあるなかで、冤罪を晴らし、名誉を取り戻す取り組みを時間を掛けて積み重ねてきました。 私の思いは、本誌五年二月号「フェミニストらの横暴を許すな」で述べました。 草津町を「セカンドレイプの町」と呼んだフェミニストらの横暴を許すな 黒岩信忠 そして最近大きな出来事がありました。 令和五年十一月に新井氏がこれまで「事実」だと述べてきた自分の過去の言動を「虚偽」と認めたのです。まだ判決は出ていません。完全に身の潔白が証明されるまでにはなお時間がかかるでしょうが、潔白が示されることに手ごたえを感じました。 自分が出した証拠で墓穴令和四年十月三十一日、前橋地検は新井氏
＜独自＞「歴史に残る記録作れた（笑）」人身事故の運転士、社内報で不適切コメント
ＪＲ東日本水戸支社の運転士と車掌が所属する土浦運輸区（茨城県土浦市）管内で起きた人身事故を巡り、男性運転士が「歴史に残る最年少記録を作れた（笑）」などとコメントしたインタビュー記事を社内報に掲示していたことが３１日、同支社などへの取材で分かった。 記事は職場向けの区報に掲載され、同運輸区の管理者も「社員同士の誹謗中傷ではない」として掲示を許可していたという。同支社は事実と認めた上で、「あまりに配慮に欠けた表現で不適切」として今後、社員教育を徹底するとしている。 同支社によると、問題の記事は、職場内にある広報委員会が作成。区報のデジタル版として今月２０日から２３日まで掲示され、人身事故を起こした当該電車の男性運転士がインタビュー形式で答える内容だった。 記事には「率直な感想は？」と聞かれ、運転士が「やってもうた」と回答。続く質問では「最年少記録の気持ちは？」とも聞かれ、「歴史に残る記録を作っ
パナソニックのカメラ製品サイトに無関係の写真 「20年以上前の感覚で制作」と釈明
パナソニックのサイトに掲載されていた写真。有料画像サイトから得たもので、新製品で撮影した写真ではなかった パナソニックが６月２０日に発売を予定するミラーレス一眼カメラ「ＬＵＭＩＸ ＤＣ－Ｓ９」を巡り、ＳＮＳ上で〝炎上〟する事態となっている。このカメラで撮ったものではない無関係の写真を製品サイトで使用しており、「性能を誤認させる」と批判が集まっている。同社は「現行機種のすべてのサイトで見直しが必要だと考えている」と説明。３１日に予定していた新製品の魅力を伝えるライブ配信は急遽（きゅうきょ）中止となった。 「動きのある被写体の撮影で自動的にピントが合います」 「Ｓ９」のサイトにはカメラの性能を紹介する文章とともに野原をかける犬の写真が掲載されていた。実はこれは有料画像サイトから利用許諾を得て入手した写真で、新製品で撮影したものではなかった。 このことがＳＮＳ上に投稿されると瞬く間に炎上し、パナ
「消せるボールペン」は全世界44億本販売 海外で爆発的な人気を誇る日本製文具の品質
日本製文具の人気が海外で高まっている。ペーパーレス化や少子高齢化で長期的な国内市場は縮小が避けられない見通しだが、海外ではボールペンなどの筆記具を中心に、上質な日本製文具の支持が高く、アート制作用やギフト向けも強い。円安も追い風となっている。成長余力の大きい海外市場を広げようと大手各社が注力しており、観光市場の回復に合わせてインバウンド（訪日客）のおみやげ需要を取り込む動きも増えている。 日本の教育事情が影響「以前は欧米などに文具のメーカーがあったが、安い中国製が広まるなどして廃業し、残った企業もほとんど開発をやめている。こうした中で淘汰（とうた）されずに新製品を出し続けていることが、国内メーカーの特徴といえる」 日本筆記具工業会（東京都台東区）の吉田栄専務理事はこう語る。「文具輸出の伸びが背景の一つにある」という。 国内の文具市場が縮小傾向にある一方、同工業会が貿易統計を基に集計した筆記
ハロプロのコンサートチケット転売繰り返す 会社員の男を書類送検
「ハロー！プロジェクト」に所属するアイドルグループのコンサートチケットの転売を繰り返したとして、警視庁久松署は、チケット不正転売禁止法違反の疑いで、東京都品川区の会社員の男（５６）を書類送検した。調べに対し、「同じことをしている人がいたから、自分も大丈夫だと思った」と、容疑を認めているという。 書類送検容疑は、令和５年６月、神奈川県在住の男性ら２人にコンサートチケットを定価を超える価格で販売したとしている。最も高くて定価１枚８千円のチケットを、それぞれ２万円で転売していた。 久松署によると、男は３年８月から同様の転売を繰り返しており、不正に得た利益は計約７０万円に上るという。自らが参加するコンサートやグッズの購入費用に充てていたとみられる。 事務所側が転売サイトなどで売買しているのを発見した。
自民安倍派・下村博文氏、新党結成に言及 「自民に活力なければ新党あるかも」
自民党安倍派（清和政策研究会）幹部だった下村博文元政調会長は１５日、国会内で講演し、新党結成の可能性に言及した。派閥のパーティー収入不記載事件を受けた党改革の必要性を主張し「自民にその活力がなくなったときに新党ということはあるかもしれない」と述べた。「まずは自民がどう解体的出直しを図るかだ」とも強調した。下村氏は不記載事件で党員資格停止１年の処分を受けている。 事件を受けて自民に対する不信感が国民に蔓延していると指摘し、岸田文雄首相に対しては「組織のトップとして責任を取るべきだ」と主張した。今国会会期末に合わせた衆院解散について「大敗する可能性が大きい。絶対解散すべきではない」と反対を唱えた。
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東京都が１９０万の低所得世帯に商品券１万円を支給、物価高対策 小池百合子知事が発表
