三井物産、三菱商事が創業来初の赤字に転落（金融日記 Weekly 2016/3/18-3/25） : 金融日記
３月第４週の日経平均株価は週間で1.7％高の１万7002円75銭で引け、３週ぶりの反発となった。円高ドル安の流れが止まり、前の週に下げていた輸出関連企業の株価が切り返した。また、配当取りを目的とした買いも入り、連休明けの火曜日には300円以上上昇した。明日月曜日は配当の権利付き最終日だが、日経平均株価の配当落ち分は130円程度となっている。 創業以来初の通期最終赤字に転落する見通しとなった三井物産など大手商社が大幅に業績下方修正を発表したが、これらはすでに織り込まれており、株価の下げは限定的だった。商社株は、PBRが0.6倍程度で恒常的に低いバリュエーションで取引されていたが、会計上の利益がこうした低評価に追いついた。こうした流動性のない資産の評価は、多分に恣意的なので、まだ損失は出しきっておらず、会計上の利益や資産は必ずしも正確に現状を表しているわけではない。 ●三井物産が創業来初の赤字
なぜブログを書く人が減ってきたのか？ : 金融日記
長いもので、僕がブログを書きはじめてからもう８年になる。 僕はちょうどブログ・ブームみたいな時に書きはじめた。 2005年辺りである。 いまの大御所のブロガーも大体2004年〜2006年ぐらいの時に書きはじめているような気がする。 それ以前にも、自前のシステムでブログを書いていた人たちもいたのだが、ライブドア・ブログなど、一般人が簡単にブログをはじめられる環境が整ったのが、だいたい2004年ぐらいだったと記憶している。 さて、ブログである。 僕が思うに、最近、ブログを書いている人が減ってきていると思うのだ。 大御所はいまでも書き続けているし、実は前よりもますます書いていたりするのだが、ふつうの人がブログを書くことが減っていると思う。 正確に統計を取ったわけでないし、統計を正確に取れるわけでもないのだが、とにかく実感として、最近はブログを書いている人が少なくなったとような気がするのだ。 少な
年収1500万円以上の30代男子の妻帯率は9割超えてるよ : 金融日記
今日のメルマガのために統計資料の分析をしていたのですが、面白いグラフができたので、参考に載せておきます。 出所： 金融日記恋愛工学研究所 総務省が５年おきに実施している「就業構造基本調査」の2002年データに基づいて、独立行政法人「労働政策研究・研修機構」が分析した「若者就業支援の現状と課題」と題する研究論文に面白いデータが載っています。 それによると、年収が1500万円以上の場合、25歳〜29歳の男の74%がすでに結婚しており、30歳〜34歳の場合はなんと90%がすでに結婚しているというのです。 それとは対照的に、女子の場合は、年収が低い人の婚姻率は非常に高く、年収が高くなるほど結婚していないことが分かります。年収が500万円程度だと、婚姻率は若干上がり、700万円〜800万円程度で婚姻率が下がっているところも面白いです。 恋にお稽古事に時間のゆとりがある才女の年収の限界が500万円ぐら
経済を真剣に勉強したい人のための良書リスト : 金融日記
この１，２年ぐらいの間に僕が読んで、とても良かった経済の本をリストアップしておきます。 経済学の教科書 『クルーグマン ミクロ経済学』 ポール・クルーグマン 、 ロビン・ウェルス (東洋経済新報社) 『クルーグマン マクロ経済学』 ポール・クルーグマン 、 ロビン・ウェルス (東洋経済新報社) さすがにクルーグマンは文章がうまく、ついつい読みふけってしまいます。懇切丁寧な経済学の教科書です。 Economics, Paul R. Krugman, Robin Wells (W.H.Freeman) 原著を読みたい人はこちら。 Macroeconomics, N. Gregory Mankiw (Worth Publishers) こちらは日本語訳がまだ出ていないようですが、マクロ経済学の非常にいい標準的な教科書です。極めて簡潔に大事なポイントがまとめられています。さすがマンキュー先生です。
大学入試ネット投稿事件が浮き彫りにした日本社会のみっつの病理 : 金融日記
京都大学をはじめとする有名大学で、入学試験開始から間もない時間帯に入試問題がYahooの質問サイトに投稿されました。そしてすぐに誰かがその入試問題の解答を投稿しました。このインターネットを使った新しいタイプのカンニングに対してネットで大きな話題になりました。そしてテレビなどのマスメディアでも大々的に報道されました。 この問題に対して、僕はそんな騒ぐほどの問題かと冷めた目で見ていました。もっと報道するべき重要なニュースが多数あるのに、なぜこんなくだらないことをトップニュースで毎日扱うのかとうんざりしていたのです。確かにカンニングは不正ですが、バレたら、バレた人が合格点をとっても不合格になるだけで、それだけの問題です。大人に叱られれば済む程度の問題だし、そもそも僕の大学生活を思い出しても、日本の大学ではテストで単位をとるためのカンニングはありふれた出来事でした。大学側もたまに見せしめで捕まえて
いい学校をでていい会社に務めるという価値観が依然として強固な理由 : 金融日記
「もういい学校を出ていい会社に務めることが成功なんて時代ではない」 実はこれは僕が子供の頃からいわれていました。つまり何十年も前からいわれ続けてきたのです。それで実際の社会はどうなったかというと、今でもこの価値観は非常に頑強なことにおどろかされます。なぜ頑強と思うのかというと、就職活動中の学生の行動を観察していると、ほとんどの学生が、なるべく有名な大企業を全部受けて、少しでも有名な大企業に就職するという行動原理で動いていることが明白だからです。 日本には非常にたくさんの大学があり、死ぬほどたくさんの大学生が毎年毎年生産されていて、そのほとんどの大学生が上で述べたようなアルゴリズムで動いているのです。なるべく有名な大企業に就職することを目指して、大学３年生にもなれば就職活動に励みます。 その結果、有名な大企業の新卒募集には電話帳何冊分かの履歴書が送られてくることになります。実際に大学生を呼ん
勝間和代がネットで叩かれるようになった本当の理由とネット・メディアの未来 : 金融日記
自己啓発の女王とも呼ばれたカリスマ勝間和代がAmazonのレビュー・システムについてクレームをつけていた。僕自身は勝間和代のファンでもなければ、勝間和代がいうところの「アンチ」でもない。勝間和代は外資系企業でサラリーマンをしていて、その後はネットで人気になり、一気にテレビでもブレークした。少なくとも最初のふたつに関しては僕と多少なりとも共通点があるので、僕は彼女の著作や活動をたまにフォローしていた。そして今日たまたま読んだ勝間和代のブログに書いてあったAmazon批判について、僕は少なからぬ違和感を感じた。それはちょっとちがうんじゃないかな、と思った。だから今日はそのことについて何かを書いてみようと思う。よく冷えたコロナビールを飲みながらね。 1. 著者の知名度が広がるにつれて、必ず「アンチ」が生まれます。 その人たちは、あまりにも対象の存在自体が不愉快なので、自身の心の平穏を保つため、ス
資本主義の罪と罰 −ビックカメラ有楽町店での薄型テレビをめぐる攻防− : 金融日記
今日はちょっぴり悲しい話をすることにする。それは僕がこの前買った最新の大型薄型テレビに関する話だ。実は僕の家には長らくテレビと言うものがなかったのだけれど、ワールドカップを見るためと、いったい世間の人達はどう言う情報に普段から接しているのかとても興味があったので買うことにした。僕はネットなどの口コミで大体どの薄型テレビを買うのか決めていた。そして実際に実物を見るために有楽町のビックカメラをたずねた。有楽町のガード下を銀座の方に向いて歩いて行くと、すぐに左手に見えるビックカメラのテレビ館だ。ものすごく蒸し暑い夜だった。店内には仕事帰りのサラリーマンが最新の3Dテレビを鑑賞したり、さまざまな携帯電話に見入っていた。iPhone４の予約ブースもあって、そこではOLらしき人が次から次へとソフトバンクの複雑怪奇な料金システムについて質問を投げかけていた。 ネットからの情報でいくつかのモデルに絞ってい
成長戦略が何もないのが一番の成長戦略 : 金融日記
民主党政権は「成長戦略」がないと様々な経済評論家から批判されていました。 それで民主党政権はそういった批判に答える形で「エコ」とか「海外インフラ」とか「介護」とかいろいろ成長戦略を出してきました。 しかし、僕にいわせてもらえば、これらの成長戦略は民主党の意図とは裏腹に日本経済の成長を阻むことになるでしょう。 なぜ政府が実施するこれらの成長戦略がダメなのでしょうか？ 理由はみっつほどあります。 ひとつ目は政府が成長産業を見ぬくことはできないという単純な事実です。 金融市場では投資のプロが次の成長産業を見極めようとしのぎを削っています。 だから本当にこの産業は成長すると市場が思えば、わざわざ政府が投資しなくても民間の資金が自然と流れ込んでくるわけです。 よって市場のコンセンサスの裏をかいて、政府が成長産業を見ぬくことができなければ意味がないのですが、そんなことを政府に期待するのは無理でしょう。
政府の規制や補助金はなぜ醜悪なのか？ ―レントシーキングの罠― : 金融日記
ＪＡＬは更生法申請をして法的整理を経て、再生への道を歩み始めました。 会社更生法とか私的整理とかいろいろむずかしい法律用語がでてきましたが、要するにＪＡＬが借りたお金をどうやって踏み倒すかというだけの話で、実はとても簡単な話です。 いちばん踏み倒されたのはいうまでもなく日本の銀行ですね。 ご愁傷様です。 (日本の銀行にお金を預けているのは日本の国民なので、この踏み倒されたお金は、僕の、そしてあなたの預金金利がまたちょっと下がることによって、僕が、そしてあなたが負担します） そして、借金がなくなって、さらに政府の手厚い支援のもと(つまり僕の、あなたの、我々の税金を使って)、ＪＡＬは再建されるのです。 しかし、これではもともとまじめにやっていたＡＮＡの方はたまったものではありません。 ＡＮＡの社員はＪＡＬの社員よりも給料が安いと聞きます。 おそらくいったんつぶれても、ＪＡＬの社員はそんなに給料
ホリエモンの損害賠償支払い理由がさっぱり分からない : 金融日記
堀江元社長、旧ライブドアと和解 ２０８億円相当支払い、2009年12月25日、Asahi.com ライブドアグループの持ち株会社「ＬＤＨ」（旧ライブドアホールディングス、東京都新宿区）が、証券取引法（現・金融商品取引法）違反の罪で一、二審で実刑判決を受けた堀江貴文元社長（３７）＝上告中＝ら７人に約３６３億円の損害賠償を求めた訴訟で２５日、堀江元社長との和解が東京地裁（菅野博之裁判長）で成立した。ＬＤＨによると、堀江元社長が約２０８億円に相当する株式などを同社に引き渡すとの和解内容。 当社元代表取締役社長との和解に関するお知らせ【PDF】- LDHホームページ 本和解に際し、当社からの正式コメントは以下の通りです。 「引渡しを受ける資産は、堀江氏の資産のほぼすべてに相当するものであり、当社の損害回復を迅速に最大限果たした事になります。当社の責任において、旧経営陣らのうち、核心となる堀江氏への
政治さえまともになれば日本は圧倒的にアジアで独り勝ちできる : 金融日記
最近、民主党政権のせいでずいぶんと日本の将来に悲観的なことをいろいろと書いていましたが、僕は実は日本の将来をすごく楽観的にみています。 日本のポテンシャルは非常に高いと思っているからです。 日本は香港やシンガポールに抜かれてアジアの中でどんどん落ちぶれていくようなことがいわれていますが、それは半分本当で半分嘘です。 半分本当だというのは、今の民主党政権のようなデタラメな経済政策で、支持団体への利益誘導や一部の党幹部の権力掌握ばかり考えているようだと、確かに日本は落ちぶれていくでしょうし、下手したら北朝鮮のような社会主義国家になる恐れさえあります。 しかし、日本の政治がまともになれば、また簡単にアジアの先頭を突っ走ることもできるでしょう。 これからの世界の成長センターはアジアなので、そこの先頭ということは、また世界でもっとも豊かな国になれるということです。 ところで香港やシンガポールはなぜあ
スーパーコンピュータと核兵器と私 : 金融日記
民主党の事業仕分けによって、理研と富士通の共同開発による世界一速いスーパーコンピュータ（スパコン）を作る国家プロジェクトが中止に追い込まれそうで、方々で話題になっているようです。 その議論は「日本は資源のない国だから科学技術に投資をしなくてどうするのか」といったものから「これは一種の公共事業で競争力のない特定の業界や特殊法人との癒着による談合だ」といったものまでいろいろあるようです。 しかし、こういう議論をしている評論家も民主党の議員や急にいろんなことをいいだした大物学者もスパコンを実際に使ったことがある人はいないのではないでしょうか。 ということで、だいぶ昔に基礎科学の研究をしていたころ僕はスパコンを毎日のように使っていたのですが、なんとか昔の記憶を思い出してスパコンというものを解説してみたいと思います。 １．スパコンはどうやって使うのか？ おそらく科学者がなんか複雑な計算をスパコンで実
みんな鳩山兄弟を甘く見ない方がいい : 金融日記
郵政民営化のために尽力してきた西川善文社長が辞任に追い込まれ、後任には元大蔵次官の斎藤次郎氏が就任することに決まった。 そして、マスコミの批判はせいぜい「民主党の旗印の脱官僚と矛盾するじゃないか」と言ったものだ。 今回の西川社長辞任劇の最初のきっかけは鳩山由紀夫首相の弟である鳩山邦夫元総務大臣が日本郵政がかんぽの宿をオリックス不動産に売却した件に関して出来レースだと西川氏を執拗に攻撃し、民主党の現総務大臣である原口一博らが西川氏を特別背任未遂容疑で刑事告訴したことが発端である。 しかし、かんぽの宿売却は不動産ビジネスの商慣習に明るい者からみれば何一つ悪いことはなかった。 むしろ、鳩山邦夫の横やりで一刻もはやく処理したかった国民の不良債権を高値で売り払う千載一遇のチャンスを逃してしまったというのが大方の見方だ。 その証拠に、未だにかんぽの宿をオリックス不動産より高い値段で買い取りたいという不
日本国政府がどれだけ借金しても絶対に日本は倒産しないと言うことのサルでも分かる説明 : 金融日記
赤字国債を発行して政府が借金を増やすとすぐに財政破綻、財政破綻と騒ぐ人がいますが、自国通貨による国債発行では国が倒産することは絶対にありません。 国債と言うのを借金だと考えると、これが増えすぎて返せなくなると会社と同じように倒産しそうな感じがします。 しかし、国債と言うのは確かに期日が決まっていて国が借りたお金を金利と一緒に返すので形式的には借金そのものですが、国は返すお金を自分で発行することができますから根本的に普通の借金とは違います。 このことを考えると、国債と言うのは借金ではなくて、実は国が発行する株式だと言うことが分かります。 それでは、たとえば日本国政府が1000兆円の国債を発行している場合を考えましょう。 この1000兆円のうち、民間が900兆円持っていて、日銀が100兆円持っているとしましょう。 現在では、中央銀行がお金を刷って市場に流通するお金の量を増やす主な手段は、市場に
インターネットはメディアとしてはまだまだテレビの足元にも及ばない : 金融日記
最近、大手テレビ局各社が急激な広告料の落ち込みで立て続けに大きな赤字を計上している。 また、いくつかの調査で若者のネットの利用時間がテレビの視聴時間を上回っていることが示された。[1] そこで一部の識者たちはテレビのビジネスモデルはいよいよ終焉を迎えた、これからはネットの時代だと書きたてている。[2,3] 本当にそうだろうか？ 僕もテレビなんかよりもフラットで自由なカルチャーのインターネットが大好きなので、ネットがテレビを超えたと言うのが本当ならとても嬉しく思うことだろう。 しかし、冷静に数字を追っていけば、インターネットが、少なくともひとつのメディアとしてでは、テレビを追い越しつつあると言うのはただの幻想であると言うほかない。 まずテレビ局が赤字なのは単にまともに経営されてないのと利益を全部社員で山分けしちゃっているからである。 ふつうに経営して社員の給料をふつうの大企業と同じぐらいにし
途上国が貧しいのは先進国が搾取しているからではないし、貧乏人が貧しいのも金持ちが搾取しているわけではない : 金融日記
こんにちは。 藤沢Kazuです｡ 世界にはアメリカや日本のような豊かな国々があります。 また、アフリカの多くの国々のように極めて貧しい国々もあります。 その中間にはBRICsのような新興国群があります。 もっとも日本は1990年ぐらいまでは少なくとも経済的には世界でトップクラスのリッチな国だったわけですが、その後はみなさんご存知のように経済大国としての地位はどんどん凋落して、今では香港やシンガポールなんかより国民一人当たりのＧＤＰは下になってしまいましたけれども。 ところで、国民一人当たりのＧＤＰと言うのは簡単に言えば国民一人の平均年収みたいなものです。 アフリカの多くの国々が最貧国です。 アジアにもカンボジアや北朝鮮のような最貧国があります。 南米にもボリビアのような非常に貧しい国々があります。 世界の最貧国では生まれてくる赤ちゃんは劣悪な衛生環境で次々と死亡します。 飢饉で国民が餓死す
サラリーマンなのに消費税アップに反対するのは脳ミソが溶けているとしか言いようがないと言う件に関して : 金融日記
こんにちは。 藤沢Kazuです。 さて、今日は最近よく議論されている消費税アップに関して考えてみたいと思います。 結論から言うと、僕は消費税アップに大賛成です。 そして、税金の問題をよく理解できれば、ほとんどのサラリーマンも消費税アップに賛成することでしょう。 もちろん増税に賛成する人はあまりいないでしょう。 企業がコストを削減して利益を増やさなければいけないように、政府もなるべく少ない税金でよりよいサービスや安心できる社会保障を提供できるように最善を尽くさなければいけません。 そして、民間が政府よりもうまくできることはどんどん民間にやらせて、不必要な政府の機能をどんどんスリムにしていかないといけません。 かんぽの宿のようなホテル業は民間の方がうまく運営できることは当たり前で、そのようなものを税金で運営する意味はまったくありません。 とは言え国として国民に様々な必要不可欠のサービスを提供す
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
