東京・上野と成田空港を結ぶ京成電鉄(本社・千葉県市川市)の63年前に廃止された地下駅の駅舎や階段が当時のまま残されていることが分かった。毎日新聞の取材を同社が特別に許可し、“タイムカプセル”が開いた。私企業の産業遺構は経済状況の変化で姿を消すのが一般的なため、奇跡的な事例だ。 遺構が確認されたのは東京都台東区の旧・寛永寺坂駅。1933(昭和8)年12月に日暮里−上野公園(現・京成上野)間2.1キロの開通に合わせ、地下区間に開業した。45年6月に日暮里−上野公…
出荷前の缶ビールが流出したキリンビール仙台工場=仙台市宮城野区で2011年3月22日、陸自ヘリから丸山博撮影 キリンビールは21日、東日本大震災の影響で、「キリン クラシックラガー」など缶入り9銘柄の在庫がなくなり次第、販売を一時休止すると発表した。アサヒビールも「第3のビール」2銘柄の販売を一時休止したことが判明。サッポロビールとサントリー酒類も既に一部商品の一時販売休止を決めており、ビール業界の売り上げに大きな影響を与えそうだ。 各社は生産を主力商品に特化する構え。だが「出荷が最盛期となる夏の需要に応じられるか見通しは立たない」(業界関係者)ため、苦しい対応を迫られそうだ。 キリンは震災で仙台工場(仙台市)が被災したほか、缶資材の供給不足に見舞われている。販売を休止するのは缶入りの商品で、クラシックラガーのほか発泡酒3銘柄、「第3のビール」4銘柄など。発泡酒「淡麗ダブル」と、アルコール
広島市で10月、時速約70キロで走っていたJR西日本の旧国鉄製気動車(2両)のドアが突然開き、急停車するトラブルがあった。乗客130人にけがはなかったが、実は、同種車両でドアが閉まらないトラブルはJR各社で少なくとも16年前から計11件発生。運輸安全委員会は広島のトラブルがあった当日、JR九州で09年に起きたトラブルをきっかけにした調査結果を公表したが、乗客転落の恐れもあるのに、国やJRはなぜ16年間も原因を解明できなかったのか。 安全委は報告書で、ドア開閉装置の構造的欠陥を主因と断定。ねじに金属疲労しやすい材料が21年間も誤使用されていたことも指摘した。同じ装置を使用する車両はJR5社が499両所有。中国・四国・九州のローカル線を主に、東北や千葉・岐阜両県の一部路線でも運用され、各社は対応を検討している。 広島のトラブルは10月29日午後11時すぎ、芸備線矢賀-戸坂間で発生。ドアが閉まっ
開発が進むJR大阪駅。左は上棟式が行われた駅北側のビル=大阪市北区で2010年1月28日午前10時22分、本社ヘリから大西岳彦撮影 11年春に全面開業するJR大阪駅開発プロジェクトの上棟式が28日、同駅であった。国内の駅で初めてとなる全天候型ドーム屋根がホームを覆い、北側の新築ビルに百貨店「JR大阪三越伊勢丹」やオフィスなどが入る。 JR西日本グループの総事業費は約2100億円。これまでに駅の改良部分は6割、駅北側のビルは4割程度の工事を終えた。 ドーム屋根は、駅北側のビル12階(高さ50メートル)から、増床中の南側ビル(現アクティ大阪)に向かって25メートル下降する形。ホーム上で南北のビルを結ぶ連絡通路には、ガラス越しに自然光が差し込む。通路上で屋根の一部を建設し、夜間に東西に移動させる作業を進めている。 28日の上棟式は大阪市の平松邦夫市長や関西経済連合会の下妻博会長ら約130人が出席
国鉄(現・JR)の東京・新宿駅に、アルバイト学生による「押し屋」が登場した。正式名称は「旅客整理係学生班」。ラッシュ時の混雑がひどくなり、駅職員だけでは対応できなくなったために導入したもので、国鉄での学生アルバイトの採用はこれが初めて。電車のドア一つごとに学生1人を配置し、冬は1日に延べ130人、夏でも60人の押し屋がフル回転した。海外でも「プッシュマン」という名で紹介され評判になった。
モノレールの開通式。チンパンジーのスージーが振り袖姿で運転士に花束を贈る=1957(昭和32)年12月撮影 東京・上野動物園のモノレールが完工、試運転が実施された。日本で最初の“空飛ぶ電車”モノレールとあって、安井誠一郎東京都知事をはじめ500人が来賓として招かれた。車両はポリエステルとアルミ製で、車体の長さ9メートル、高さ2メートル、幅1.6メートルの流線型。1両31人乗りの2両編成で、車内は濃黄色の天井、緑色の座席に、ロマンスシートや1人用まで用意されていた。正式名称を「上野懸垂線」というこのモノレールは、高さ7~13メートルの23本の鉄塔に支えられ、ラクダ小屋脇からカバ舎脇までの331メートルの区間を6分で往復。料金は大人30円、子ども15円。営業はこの年の12月17日からスタートした。
東京モノレール開業前日の9月16日、モノレールの開通式が開かれた。テープにハサミを入れる左から河野一郎国務相、松浦周太郎運輸相、犬丸徹三社長の各氏=1964年9月16日撮影 浜松町と羽田空港を結ぶ東京モノレールが開業した。13.1キロをノンストップ15分で結び、運賃は片道250円。国電浜松町駅前のモノレール駅ビルには、東京新名物の初電車に乗ろうと約150人が詰めかけ、一番乗りは前日午前10時から待機したという大阪の会社員。しかしPR不足のため出足はボツボツといったところで、初電車の乗車率は1車両(35座席)の座席が3分の1埋まる程度だった。モノレールはターミナルビル5階のホームを発車するとすぐに東海道線を横切るため、通過する新幹線を見ることもできる。乗客は窓ガラスに顔をすり寄せて喜び、新しい鉄道時代の雰囲気とともに車窓の風景を楽しんだ。
キリンビールが1977年1月期(76年2月1日~7月31日)の中間決算を発表した。売上数量は128万6627キロリットルと、冷夏の影響で前年同期比0.1%減。しかし1~6月のシェアは、キリン62.8%、サッポロ18.8%、アサヒ12.0%、サントリー6.5%。さらに1~7月ではキリンが63%となり、過去最高の62.6%を更新した。しかし、「ガリバー型」「寡占」などと言われ、シェアの拡大に敏感になっている同社は「業界全体が2~3%の伸びを見込んだ中で、うちは自粛して1%増という控えめな計画だったのですが……」と痛しかゆしの表情。
国鉄(当時)の通勤電車では初めての冷房車が31日、山手線に1編成(10両)だけお目見えした。私鉄では京王線などが通勤冷房車を走らせ、ラッシュ時の不快指数解消に効果を上げている。好評なら増車し、10年後にはオール冷房化を実現する。国鉄の広報担当者が車内の温度を測ったところ平均26度で、普通の満員電車の約35度よりかなり低め。定員の2.6倍とすし詰めの車内も快適そのもの。汗をふきながら乗り込んできた会社員らは「きょうは朝からついている」と喜び、まずは順調にスタートした。
国鉄の特急「こだま」による高速試験は31日、東海道線金谷-焼津間の上り線で行われ、時速163キロをマーク、2年前に国鉄が小田急のSE車を使い沼津付近で出した狭軌鉄道での世界記録145キロを更新した。試験列車は6両編成。狭軌(1067ミリ)はレール間の幅が狭く揺れが大きいため標準軌(1435ミリ)と比べて高速が出にくかった。「こだま」は58(昭和33)年11月1日、国鉄初の電車による特別急行列車として運行スタートした。
少子化問題に取り組む「ゼロから考える少子化対策プロジェクトチーム(PT)」(主宰・小渕優子少子化対策担当相)は6月23日、「“みんなの”少子化対策」を小渕担当相に提言した。今年1月にスタートしたPTは計10回の会合を開き、恋愛、雇用、一人親などのテーマで専門家らを招き、現状や課題、提案などについて話し合った。PTを終え、少子化問題の課題やPTの成果などを小渕担当相に聞いた。【志摩和生、浜田和子】 ──PTの成果について実感は。 これまで全然話し合われてこなかった恋愛・結婚からスタートして、子育て世代のさまざまな具体的な問題について一つひとつ議論ができた。併せて、今若者が置かれている環境についてしっかりとらえ、整理できた。もう一つ、少子化政策には財源が必要だということをはっきり言い、「消費税の1%分」と提言に含めたことは大きな成果だったと思っている。 それが今回の骨太方針2009にも反映され
東京-名古屋をわずか40分で結ぶ予定のリニア中央新幹線。その途中駅の設置をめぐって今、山梨県が熱い。「各県1駅」が有力視されるなか、今年に入って4地域の綱引きが急加速。「支線を」との声まで出ている。予定ルート上にある他県(神奈川、長野、岐阜)にはまだ、そこまでの盛り上がりはない。なぜ、山梨だけ?【沢田勇】 その理由は山梨リニア実験線にある。財団法人「鉄道総合技術研究所」とJR東海が運営し、97年に大月市-都留市(18.4キロ)で走行実験を始めた。元自民党副総裁の故金丸信氏が誘致したと言われている。県リニア交通課は「素通りさせるために実験線を誘致したのではない」と断言する。「リニア交通課」なる部署があるのも、全国で山梨県だけだ。 県は鉄道総研に技術開発費134億円を無利子で貸し付け、実験線工事のための残土捨て場まで用意した。総額200億円もの県税を投じており、見返りとして駅の設置は当然という
厚生労働省は、現行では「原則1回、子供が1歳まで」となっている育児休業について、複数回に分割してとることができるよう制度改正する方針を固めた。0.5%(05年度)と極めて低水準にとどまっている男性の育休取得率を引き上げるのが主な狙い。複数回取得に併せ、取得できる期間の延長も検討している。 育休は92年の育児休業法(現在は育児・介護休業法)で男女とも制度化された。だが、女性の取得率が7割を超えているのに対し、男性は取得率が低いばかりでなく、取得しても、1週間や10日程度の短期のケースが目立っている。 これでは男性の育児参加に限界があり、少子化対策としても効果が望めない。厚労省が目標とする男性の育休取得率10%(14年度)の達成もおぼつかない。さらに妻側には出産前後のほか、自分が職場復帰する時期などにも夫の育休取得への期待が大きいこともあり、複数回取得が必要と判断した。 具体的には、夫が妻の産
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