大規模な金融緩和を中心とした安倍晋三元首相の経済政策「アベノミクス」の指南役として、当時内閣官房参与を務めた浜田宏一米エール大学名誉教授（87）は本紙のインタビューで、10年に及ぶ政策の効果について「賃金が上がらなかったのは予想外。私は上がると漠然と思っていたし、安倍首相（当時）も同じだと思う」と証言した。大企業の収益改善を賃上げへとつなげる「トリクルダウン」を起こせなかったことを認めた。 （渥美龍太、原田晋也、畑間香織）
「賃金上がらず予想外」アベノミクス指南役・浜田宏一氏証言 トリクルダウン起こせず…「望ましくない方向」：東京新聞 TOKYO Web
大規模な金融緩和を中心とした安倍晋三元首相の経済政策「アベノミクス」の指南役として、当時内閣官房参与を務めた浜田宏一米エール大学名誉教授（87）は本紙のインタビューで、10年に及ぶ政策の効果について「賃金が上がらなかったのは予想外。私は上がると漠然と思っていたし、安倍首相（当時）も同じだと思う」と証言した。大企業の収益改善を賃上げへとつなげる「トリクルダウン」を起こせなかったことを認めた。 （渥美龍太、原田晋也、畑間香織）
「学テ」結果、校長や教員のボーナス、学校予算に反映へ…最下位常態化に危機感 大阪市の吉村市長方針（1/2ページ）
大阪市の吉村洋文市長は２日、今年度の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の総合成績が昨年度に続き、政令都市の中で最下位になったことを受け、「抜本的な改革が必要だ」として、学力テストに具体的な数値目標を設定、達成状況に応じて校長、教員のボーナス（勤勉手当）や学校に配分する予算額に反映させる制度の導入を目指す考えを明らかにした。全国初の取り組みとみられるが、教育現場からの反発も予想される。 先月３１日に公表された今年度の学力テスト結果で大阪市は全国との差は縮まったものの、小中の全科目で全国平均を下回った。成績の低迷は長年常態化しており、吉村市長は「強い危機感を持っている」と強調。児童生徒の学力向上に向けて、市教委や学校の意識改革の必要性を指摘し「結果に対して責任を負う制度へ転換しなければならない」とした。 吉村市長が構想する制度は、市教委が「前年度比で正答率を何％上げる」など学力テストの具
予測されざる結果――2016年アメリカ合衆国大統領選挙（１）（2016/11/10 21:23更新） - 伊達要一＠とうきょうDD954の書棚と雑記
（2016/11/11 22:07更新。ミシガン州はトランプ氏で確定のようです。CNNもニューヨークタイムズも決まったと思って更新していなかった模様。ミシガンに関する分析はまた別途必要だと思いますが、とりあえずこれでこの記事に関しては更新終了とします。） （2016/11/10 21:23更新。結果が確定した州を反映。なおミシガン州だけ未確定の模様。往年の阪急南海消化試合のような臭いがしてなりません。） （2016/11/09 21:31投稿） 昔、某予備校にて入試問題について「予想はよそうよ」というブリザード級ダジャレをかました講師を冷ややかに眺めた経験があります。 伊達要一です。 共和党のドナルド・トランプ氏が次期アメリカ合衆国大統領として選出されたということで、マジかよ感が否めません。いや、開票結果を受けてなのでマジもクソも無いわけなんですが。 それにしても結果が出るのに時間がかかり
「大学に文系は要らない」は本当か？下村大臣通達に対する誤解を解く（上）
鈴木寛「混沌社会を生き抜くためのインテリジェンス」 インテリジェンスとは「国家安全保障にとって重要な、ある種のインフォメーションから、要求、収集、分析というプロセスを経て生産され、政策決定者に提供されるプロダクト」と定義されています。いまの日本社会を漫然と過ごしていると、マスメディアから流される情報の濁流に流されていってしまいます。本連載では既存のマスメディアが流す論点とは違う、鈴木寛氏独自の視点で考察された情報をお届けします。 バックナンバー一覧 こんにちは、鈴木寛です。 下村文部科学大臣が6月8日に国立大学法人の学長などに発出した組織・業務見直しの通知が、波紋を広げています。全10ページにわたる、多岐にわたる項目を含む通知文の一部に、「教員養成系と人文社会学系の学部・大学院について、18歳人口の減少や人材需要等を踏まえた組織見直しを計画し、社会的要請の高い分野へ積極的に取り組むこと」を
エアコン設置「賛成」 ３分の１に達せず NHKニュース
埼玉県所沢市で航空自衛隊の基地周辺にある小中学校にエアコンを設置するかどうかの是非を問う住民投票が１５日行われ、設置に賛成する票が反対を上回りました。しかし賛成票は「結果の重みをしん酌しなければならない」とする有権者の３分の１には達しておらず、結果を受けて市長がどのような判断をするのか注目されます。 今回の住民投票は、航空自衛隊入間基地の自衛隊機の騒音のため窓を閉めきる学校の暑さ対策として、所沢市の基地周辺の小中学校にエアコンを設置するかどうかの是非を問うものです。 １５日、２０歳以上の所沢市民およそ２８万人を対象に投票が行われた結果、エアコンの設置に賛成が５万６９２１票、反対が３万４７票で、設置に賛成する票が反対を上回りました。 一方で投票率は３１．５４％で、賛成票は「結果の重みをしん酌しなければならない」と市の条例が定める有権者の３分の１には達しませんでした。 住民投票の結果について、
安倍首相、「脱税疑惑記事」質問で激高 今度は「週刊誌憎し」の感情が爆発
国会答弁で感情をあらわにすることが増えている安倍晋三首相が、また質問者に対して激高する場面があった。 2014年11月4日の参院予算委員会で、安倍首相の脱税疑惑を指摘した07年の週刊誌記事をもとに「時効の利益を放棄して自発的に納税してはどうか」などと質問した社民党の吉田忠智党首に対して「ただ今の質問はね、私、見逃すことできませんよ？重大なですね、名誉棄損ですよ！」などと食ってかかったのだ。 この週刊誌の記事は、第1次安倍内閣が退陣に追い込まれた直後に発表されている。安倍首相は、記事を「まったくの捏造」と断じるが、週刊誌では脱税疑惑を「安倍首相を辞任に追い込んだスキャンダル」と自画自賛している。安倍首相としては古傷に塩を塗られた形で、いつもに増して感情が先行したようだ。 「時効の利益を放棄していただいてですね、自発的に納税してはいかがかと思いますが」 吉田氏が国会で取り上げたのは、「週刊現代
東京新聞:明白な危険の範囲「まさに明白」 首相、不明瞭な答弁:政治(TOKYO Web)
安倍晋三首相は三日の衆院予算委員会で、集団的自衛権を行使するかどうかの判断基準になる「新三要件」のうち「国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」の「明白な危険」の範囲に関し「明白な危険とは、まさに明白だ」と述べた。首相は集団的自衛権をはじめ政権の重要政策に関し「丁寧な説明をする」と口にするが、現実は伴っていない。首相の言葉を考察した。 （木谷孝洋） 予算委で「明白な危険」の範囲を質問した民主党の枝野幸男幹事長は「あいまいだ」と追及。だが、首相は「（要件は）結構厳しい。あいまいではない」と取り合わなかった。枝野氏は「明白な危険の範囲がどこまでか全く答えがない」と批判し、政府の判断次第で歯止めなく広がっていく恐れがあると指摘した。
御嶽山の噴火災害は『民主党の人災』？仕分けは関係あるの？ | 興味乱舞に引きこもる～右のお花畑からお伝えします～
興味乱舞に引きこもる これから新規更新は 興味乱舞に引きこもれず にて行います。 とりあえず記事を非公開にしました。すいません。
池上彰が朝日叩きに走る新聞、週刊誌を批判！ 他紙での掲載拒否も告白！ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
ありとあらゆるメディア、識者、ジャーナリストが問題の本質をネグって、“朝日吊るし上げ”に熱狂する言論状況。そんな中、本サイトは逆に朝日を叩く側、読売新聞や産経新聞、週刊誌、そして安倍政権に対して、「おまえたちも同じアナのムジナだ！」と徹底批判を展開してきた。付和雷同、勝ち馬に乗ることしか考えていないこの国のメディアの中でこんな酔狂なまねをするのは自分たちくらいだろうと覚悟しつつ……。実際、いくら書いても孤立無援、本サイトの意見に同調してくれる新聞、テレビ、雑誌は皆無だった。 ところがここにきて、意外な人物が本サイトと同様、メディアの“朝日叩き”への違和感を口にし始めた。その人物とは、朝日新聞の連載で朝日の報道姿勢を批判するコラムを書いて掲載を拒否された池上彰氏だ。 この問題は朝日新聞による言論の封殺だとして読者から非常な不評を買い、朝日にとって「慰安婦問題」や「吉田調書」以上にダメ―ジにな
本誌独占インタビュー ノーベル賞経済学者クルーグマン「日本経済は消費税10%で完全に終わります」（週刊現代） @gendai_biz
状況に応じて立場を変える御用学者たちとは違う。俗説に媚びることなく自説を主張し、未来を「的中」させてきた。その冷徹かつ一貫した視線は、いま、日本経済の重大な「変調」を見抜いていた。 とんでもない愚策 私はこれまで安倍晋三政権によるアベノミクスを支持してきました。金融と財政の両面から経済を刺激するというアベノミクスの戦略は、これまでどこの先進国も実行したことがない「経済実験」でした。これを批判的に見る専門家もたくさんいましたが、私は必ず奏功すると主張してきました。 実際、アベノミクスが実行に移されてから、株価も上昇し、景気も回復基調に入ろうとしていました。しかし、私はここへきて、安倍政権の経済政策に懐疑心を持ち始めています。 というのも、安倍政権はこの4月に消費税を5%から8%に増税し、さらに来年にはこれを10%に増税することすら示唆しているからです。 消費増税は、日本経済にとっていま最もや
衝撃のデータ「あと10年で自民党員の9割が他界する」
安倍×石破 最終決戦！ ――9月3日の内閣改造に、国民の支持を得、党内の不満を抑え、小泉内閣の5年5カ月を超える長期政権へと邁進するという官邸側の狙いが垣間見える。一方、動向が注目された石破茂氏は来年の総裁選出馬への意欲を否定しない。一昨年実施の総裁選でも党員票で、石破氏は安倍晋三氏を上回った。 自民党総裁は、国会議員と党員・党友による投票で決まる。今年1月の党大会では、幹事長であった石破氏のもとで総裁選の規定が見直され、党員票の比重がさらに増した。総裁選のカギを握る自民党員とはどんな存在か。石破氏の大逆転の方策はあるか。政治評論家の野田数氏によって「近い将来に自民党員は9割が自然減少する」という衝撃の分析が示された。 日本の政党政治の現場は旧来のムラ社会、つまり地域社会の延長線上にあります。自民党には都道府県の組織の下に市区町村組織があり、さらにその下に地区単位の組織があります。この地区
政治家として国際社会でアウト！「国家社会主義＝ナチ」と２Sの脇の甘さ。高市早苗総務相らの写真(水島宏明) - 個人 - Yahoo!ニュース
共同通信が書いているが、先週就任したばかりの高市早苗総務相と自民党の稲田朋美政調会長と右翼団体「国家社会主義日本労働者党」代表の２ショット写真。同団体のホームページに一時公開されていたのをイギリスの高級紙ガーディアンが書いた記事の転載だったが、日本政府の国際的な評判を一気に落としてしまった。 高市氏らが極右代表と写真 海外主要メディアも報道 第２次安倍改造内閣で総務相に就任した高市早苗衆院議員や、自民党の稲田朋美政調会長ら国会議員３人が、極右団体代表の男性と議員会館で会い、ツーショットで撮った写真が団体のホームページに一時公開されていたことが９日、分かった。議員側は「男性の人物像は知らなかった」と説明した。 団体は「国家社会主義日本労働者党」で、ホームページにはナチス・ドイツの象徴「かぎ十字」やこれに似たマークを数多く掲載。 出典:共同ニュースもとになった団体のHPを見ると、最初のページに
福島知事選、自民が分裂回避 県連、候補擁立を断念：朝日新聞デジタル
自民党は１０日、福島県知事選（１０月２６日投開票）で県連が推薦を要請していた元日本銀行福島支店長、鉢村健氏（５５）を支援しないことを決め、県連も受け入れた。民主党が推し、１１日に立候補表明する内堀雅雄副知事（５０）を相乗りで支援する方針だ。谷垣執行部は分裂選挙の危機を回避した。 谷垣禎一幹事長や茂木敏充選挙対策委員長は１０日、党本部で県連会長の岩城光英参院議員らと会談。谷垣氏は「鉢村氏でいこうと言うことはできない」と述べ、県連の推薦要請に応じない考えを伝えた。 茂木氏は会談後、記者団に「鉢村氏で大きな県民の支援を得る枠組みを得るのは厳しい状況だ」と説明。岩城氏も「福島の復興のため、苦渋の決断をした」と語った。 被災自治体の首長がこぞって内… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こ
笑ってはいけない都知事選24時（追記あり） - やまもといちろうBLOG（ブログ）
若い人は知らないだろうけど、アメリカ横断ウルトラクイズの徳光さんバリの体制で冒頭に書いてしまいますが、舛添要一都知事就任、おめでとうございます。 いまのところ中央値は280万票予想ですが、大丈夫なのでしょうか。 借金の舛添 献金の細川 過払金の宇都宮 未払金の家入 — Kei Nishiyama (@ashikagunso) 2014, 1月 22 田母神俊雄元帥は面白資本家からのご献金があるようですが、それは触れられないのでしょうか。まあ泡沫ですから仕方のないことかもしれませんが。石原慎太郎都知事が応援を決定した時は瞬間風速気味に70万票も見えた数字が、どうも剥げ落ちてしまっているようです。もったいないですね。 まだ選挙戦も始まったばかりですが、ビッグデータ的に興味深そうなところだけピックアップしておきます。 ■「支持する」and「投票する」を合計しても4割に届かない不思議な女性票 今回
「永田町の民意もある」 防衛政務官、辺野古で発言 （琉球新報） - Yahoo!ニュース
【東京】防衛省の木原稔政務官は２２日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を断念するよう求めた照屋寛徳社民党衆院議員ら県選出・出身の野党国会議員の要請の場で、「私も政治家なので民意は大事にしなければならないと思っている」とした上で、「永田町の民意で言うと、自民党が多数派で野党は少数派だ。（名護市長選で敗れた）末松文信さん側も少数派だが、小さな声にも耳を傾けねばならない」と語った。木原氏との会談後、照屋氏らが記者団に明らかにした。 赤嶺政賢衆院議員（共産）は「永田町の民意が沖縄の民意を超えるというのか。実際に基地被害を受けているのは誰だ」とその場で抗議した。同席した玉城デニー衆院議員（生活）らも発言に疑問を呈した。 木原氏は１９日に行われた名護市長選について「結果は４１５５票差で、割合でいうと５６対４４ぐらいだ」と具体的な数字を挙げて「小さな声にも耳を傾けねばならない」と述べ、移設推進を掲
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ＩＭＦの緊縮策要求は誤りだった－金融危機後の対応で報告書 - Bloomberg
元民間人校長:「ホテルマネジャーはウソ」大阪市教委告訴 - 毎日新聞
橋下市長:在特会と面談へ 大阪 - 毎日新聞
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維新・石原代表「原子力政策否定なら党辞める」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）