希望の党執行部は、党創設者の小池百合子前代表（東京都知事）に離党を促す調整に入る方針を固めた。基本政策で隔たりのある結党メンバーの松沢成文参院議員団代表らと合意の上で党を分割する「分党」も視野に、将来の党名変更も検討する。複数の党幹部が２５日明らかにした。イメージ刷新で党勢回復を目指すとともに、野党連携重視へ軸足を移す狙いがある。２６日に両院議員懇談会を開き、安全保障政策や憲法改正を巡り議論する。 玉木代表ら執行部は報道各社の世論調査で政党支持率が１％台に落ち込んだ現状を深刻視。特別顧問の肩書がある小池氏の離脱措置が巻き返しに不可欠との意向を強めている。

安倍晋三首相は26日の参院本会議での質疑の際、沖縄県で相次ぐ米軍ヘリコプターの不時着に関し、「地元の懸念を軽減する」とすべき答弁を「地元の懸念を軽視する」と言い間違え、本会議場がざわつく一幕があった。首相はすぐに誤読に気付き、言い直した。 この日、答弁中にせきをしたり何度も水を飲んだりする場面があった。公明党の山口那津男代表は「風邪気味のせいか、声が苦しそうで大変気の毒に見えた」と国会内で記者団に述べた。 首相は24日にもプライマリーバランス（基礎的財政収支）を「改善させている」と読むべきところを「改ざんさせている」と誤った。

松本文明・内閣府副大臣（自民党）は２６日夕、安倍晋三首相と首相官邸で面会し、沖縄県で続発する米軍ヘリコプターの不時着などのトラブルをめぐって国会で「それで何人死んだんだ」とヤジを飛ばした責任を取り、辞表を提出、受理された。 松本氏は２５日の衆院本会議で、共産党の志位和夫委員長が代表質問で米軍機の問題などに触れた際、議員席からヤジを飛ばした。首相に面会後、記者団に「不規則発言で、人が亡くならなければいいのかというような誤解を招いた」と述べ、「沖縄県民、国民の皆さんに迷惑をかけた」と謝罪した。 首相からは「この国が大変な時期なので緊張感を持って対応してもらわないと困る」と注意されたという。米軍普天間飛行場の移設先である辺野古を抱える同県名護市の市長選の告示が２８日に迫る中、首相としてもその影響を考慮し、事実上更迭したとみられる。 松本氏は当選４回。昨年衆院選は東京７区で落選して比例復活した。２

Published 2018/01/26 00:10 (JST) Updated 2018/12/10 13:56 (JST) 【時代の正体取材班＝石橋学】北朝鮮によるミサイル発射を想定し、県内３３市町村で一斉にサイレン音を鳴らすＪアラート訓練に反対する市民グループが２５日、訓練に抗議するアピール行動を県庁周辺で行った。「危機感と敵愾心（てきがいしん）をあおり、戦争やむなしとの感情を県民に抱かせる」と、悪影響に無自覚な自治体の姿勢に非難の声を上げ、中止を求めた。 「『神奈川県は戦争の危機をあおらないで！』市民アクション」の呼び掛けで約１５０人が参加し、ＪＲ桜木町駅前から県庁までデモ行進した。 訓練は３１日、県の主催で実施され、各自治体が防災行政無線で同時にサイレン音を鳴らす。参加者はデモ行進や県庁前での集会で「ミサイルが落ちてくれば頭を抱えても無意味」「県民の命を守る自治体がやるべきは戦争

共同通信の記事内容変更の話。 ああいうのは「慣習」だという意見があります。その意見を表明する事が、共同通信を擁護する（慣習だからしょうが無いじゃないか、的に）目的か、あるいは単なる事実の紹介（是非はともかく、そういうのがある）か、それは措いて。 シンプルに言うと、 ・細部が変更されるというようなレベルの変更では全く無いものを ・変更履歴も示さずに ・同URIの内容を書き換える という行為を「慣習」などという言いかたで片付けて良いのか、という話ですよね。いや、そんな慣習知らんがな、となるでしょう。見出しも内容も全く違っていて、共通しているのは、山中氏に関する記事である、くらいです。 見かたを変えると。慣習と言うのならそれで良いけれども、そういう行為を慣習とするのであれば、記事の正確さや一貫性等を確保・維持しようという、マスメディアとしての志向が無い事を表明していると看做さざるを得ない、となり

沖縄県で続発する米軍機の落下物事故や不時着についてただした日本共産党の志位和夫委員長の代表質問（２５日、衆院本会議）に、自民党席から「それで何人死んだんだ」とのヤジが飛びました。 松本文明内閣府副大臣（衆院東京７区）が本会議後、本紙の取材に対し、「僕の発言だ」と認めました。同氏は元沖縄・北方担当副大臣。 ヤジは、志位氏が部品落下のあった保育園の保護者の不安の声を紹介し、ここ１年半で起きた事故・不時着は県全土にわたるとして、「危険な基地が沖縄にある限り、危険は変わらない」と強調し、普天間基地の無条件撤去、辺野古新基地建設の中止、沖縄からの海兵隊の撤退を求めたところで出ました。 松本氏は、「死者が出なければ良いという考えか」との取材に「そんなことは全然ない」と開き直りました。

タイトルは意識高い系のきれい事に見えるだろうが､テレビ局の今後のビジネスのために言っているつもりなのでじっくり読んでいただきたい。 小室哲哉の不倫スクープで週刊文春はブランドを著しく損なった2016年１月のベッキー騒動以来２年間､築かれてきた”週刊文春”のブランドは､この一週間ですっかり崩れてしまった。小室哲哉の不倫をスクープしたはずの週刊文春だったが､１月19日（金）午後に行われた会見で､叩かれるはずの小室氏は日本中から気の毒がられる側になり､逆に週刊文春こそが叩かれる側になった。 TBS「サンデージャポン」に登場した週刊文春の記者は「本意ではない結果になった」と語ったそうだ。病身の妻をほったらかして看護師に入れ込んでる大御所音楽プロデューサーがしどろもどろで会見するはずが、見るからに疲れ果てすっかり老け込んだ男が引退を発表してしまった。妻の介護に日々神経をすり減らし引き際を考えていた男

地球最後の日までの残り時間を象徴的に示す「終末時計」の時刻を発表してきたアメリカの科学雑誌は、北朝鮮の核・ミサイル開発が加速していることや、トランプ大統領の核政策が予測できないことなどから、時計の針を３０秒進め、冷戦期の１９５３年と並んで、過去最短の「残り２分」になったとして、強い危機感を示しました。 「残り２分」は、冷戦期にアメリカと旧ソビエトが水爆実験を行った１９５３年と並んで、過去最短です。 理由については、北朝鮮の核・ミサイル開発が加速していることや、トランプ大統領の核政策が予測できないことなどから、核戦争の危険性が高まっているとしており、強い危機感を示しています。 また、トランプ大統領がパリ協定からの脱退を表明するなど、地球温暖化対策が停滞していることや、トランプ政権の登場でこれまでの国際秩序が崩れ、外交交渉が進まないことなども理由に挙げました。 そのうえでこの科学雑誌は、北朝鮮

CB @CBydbbmpg 「部屋に雑音を発生させる機械」というアホみたいな買い物をしたんだけど、アホみたいに効いて驚いた。 環境音やら隣人の物音や話し声も全く気にならない。 絶対的な音量よりも、「聞きたくない音ほど聞こえてしまう」というバグったカクテルパーティー効果を持つADHDには死ぬほどありがたい。 2018-01-24 23:31:45

【速報】「全部なめまわせ」「髪の毛食えや」戦慄の強要…凄惨な暴行で18歳女性が死亡 男に懲役12年の有罪判決「拷問ともいうべき苛烈な態様」「被害者の尊厳を蹂躙した残忍で悪質な犯行」大阪地裁堺支部

首都圏を中心に女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」を展開するスマートデイズ（東京都）が今月に入り、オーナーに対してサブリース賃料の支払い停止を発表したことが波紋を呼んでいる。高金利のフルローンで1億～3億円程度の物件を購入したオーナーは約700人に上るとみられ、「人生が滅茶苦茶になった」「もう自己破産するしかない」といった悲痛な声が聞こえてくる。突然の支払い停止の背景には何があったのか。 たった5カ月で破られた「約束」 「なぜあの時、自分で徹底的に調べなかったのか、誰かに相談しなかったのか…。後悔の念は消えません」 川崎市在住で、大手企業に勤務するAさん（45）は2016年夏、杉並区にあるかぼちゃの馬車を購入した。全18室で、物件価格は約2億円。スルガ銀行から金利3.5%、30年のフルローンで融資を受けた。

広告大手・電通の新入社員で過労自殺した高橋まつりさんの母幸美（ゆきみ）さんと代理人の川人博弁護士は２５日の記者会見で、昨年の電通の採用面接で役員らが女子学生に「（まつりさんの件で）報道されている事実が必ずしも事実だとは思っていない」と話した疑いがあることを明らかにした。電通はこうした発言はなかったと否定している。 川人氏は、面接を受けた女子学生本人から直接聞いた「確度が高い」情報だと説明した。電通に事実関係の確認をしているという。 電通と遺族は昨年１月、まつりさんの過労自殺について電通が遺族に謝罪し、再発防止措置を講じることなどを約束する合意書に調印した。川人氏は「合意書で認めたことと面接担当者の発言は矛盾しており、合意書に違反している」と強く批判した。 電通広報部は朝日新聞の取材に対し、「面接で発言した事実はない。合意書違反もない」と回答した。 川人氏によると、この女子学生の面接では、「

スーパーコンピューター開発を巡る国の助成金詐欺事件で、助成金を出した国立研究開発法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構」（ＮＥＤＯ）が、助成した開発会社の外注先に検査に入っていたにもかかわらず、不正を見逃していたことが２５日、分かった。社員から偽の半導体を見せられ、本物と信じ込んでいたという。 ＮＥＤＯを所管する経済産業省が２５日、助成の経緯について立憲民主党に説明。助成金額を確定させるための検査でＮＥＤＯ職員が外注先に立ち入った際、社員から開発の成果として偽の半導体を見せられたケースがあった。性能は外観だけでは分からないが、電子顕微鏡を使って構造を調べたり、動作テストをしたりするなどの確認をしなかったという。 経産省の担当者は「もっとできることがあったと言われればまさにその通りだ」と話した。 この事件では、東京地検特捜部がスパコン開発会社「ＰＥＺＹ　Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ」の前社長ら２人に