同氏は、ニュース記事に頼らなくても原告と被告それぞれの主張を調べれば訴訟を理解できることを例に挙げ、インターネットが情報を検索し、責任を持って自分自身の力を高める原動力になると考えていたと話した。 科学の分野でも、特定のテーマに疑問があれば｢記事を読みに行き、そのテーマに関連する全てを見ることができる｣とゲイツ氏は語った。 自身を含むインターネット起業家は、｢ソクラテス式問答｣が活発になることを期待していたのだという。 ただ、インターネットが｢クレイジーな考え｣を持つ世界中の人々によってどのように利用されるかは予期していなかったと話した。 ｢そういう人はたくさんいた。ただ、仲間を見つけることができなかった｣とゲイツ氏は振り返った。 ｢それが今では、デジタルツールがあれば『おお、君もあのクレイジーなことを考えているんだね？ 同感だ！ 皆で集まって団結しよう。自分たちのことはQアノンと呼ぼう』

福島県大熊町の東京電力福島第一原発敷地に所狭しと並ぶ処理水保管タンク群。8月中にも海洋放出が開始される見通しだ。 REUTERS/Kim Kyung-Hoon 福島第一原子力発電所で発生した、いわゆる処理水（詳細は後述）を海洋放出する日が近づいている。 日本政府やメディアは、国際原子力機関（IAEA）が｢国際的な安全基準に合致している｣とした調査報告書（7月4日）によって、海洋放出の安全性と正当性が示されたかのように主張する。 だが、この報告書に、海洋放出の方針を｢推奨するものでも承認するものでもない｣との記載があることに、どれほどの人が注意を向けているだろう。 報告書で｢お墨付きを得た｣とし、地元・福島の漁民や市民団体、中国や太平洋の島しょ国など海外の反対を｢非科学的｣｢外交カードにしている｣などと決めつけるのは、あまりに傲慢な態度ではないか。 報告書提出までの経緯 まずは｢処理水｣問題

Thomas Maxwell ［原文］ （翻訳：梅田智世／ガリレオ、編集：井上俊彦） May. 18, 2023, 11:00 AM テックニュース 86,473 ｢DALL-E｣をもとにした無料ツール｢Craiyon｣に出力させた、｢アフリカ人労働者｣のAI生成画像。 Thomas Maxwell/Insider ツールの高度化に伴い、AI生成画像の人気が爆発している。 しかしこの技術は、知的財産、偏見、デマをめぐる懸念をはらんでいる。 ｢Stable Diffusion｣などのAIモデルが生成する｢アフリカ人労働者｣の画像は、有害なステレオタイプを反映している。 OpenAI（オープンAI）の｢DALL-E（ダリ）｣や、｢Stable Diffusion（ステーブル・ディフュージョン）｣といった、画像を生成するAIモデルがつくった｢アフリカ人労働者｣の画像には、｢ヨーロッパ人労働者｣と

人工知能（AI）の環境への影響はまだあまりよく知られていないが、その実態を伝えるレポートが出てきた。 GPT-3は計算過程で熱くなるのを防ぐために水を必要とする。 20～50の質問をされるたびに、ChatGPTのサーバーは500ミリリットル入りのペットボトル1本分の水を｢飲む｣必要があるという。 ChatGPTといった生成AIツールの人気が高まる中、この新たな技術が環境に与える影響も明らかになってきた。 AIと持続可能性についてはまだほとんどデータがないものの、カリフォルニア大学リバーサイド校とテキサス大学アーリントン校の研究者らはOpenAIのGPT-3やGPT-4といったAIモデルのウォーター・フットポイントに関する研究をまとめた。 マイクロソフトはデータセンターでGPT-3を訓練するのに70万リットルの真水を使用したと見られている。Gizmodoによると、これは原子炉の冷却塔を満たす

パナソニックのB2Bソリューション子会社パナソニックコネクトが、国内1万2500人の全従業員にChatGPT相当の機能を備えた、独自の社内AI｢ConnectGPT｣を提供すると公表したことが産業界で注目を集めている。 国内大手では｢使用禁止｣を通達する企業もあるなかで、ChatGPT導入事例として先進的だ。さらに、実際に社内への浸透も進んでいるというのが興味深い。 日本企業はいかにChatGPTを｢業務｣で使い、生産性を高められるのか。 導入から1カ月あまり経った時点のデータをもとに、パナソニックコネクトに可能性を取材した。

｢ソフトウェア分野で迅速なイノベーションを実現するには、それぞれが何に取り組んでいるのか、誰が何をコーディングしているのか、把握しておくことが不可欠です｣ 11月21日にツイッターのサンフランシスコ本社で開かれた全社会議の場で、マスク氏は大規模な人員整理が完了したこと、（テスラのような）テキサス州への本拠移転計画は考えていないことを語っているが、上記のメールはその数時間後に送られた。 なお、Insiderがすでに報じたように、同社のフルタイム従業員数は現在約2300人、10月末にマスク氏が経営権を握った時点の7500人に比べて3分の1以下まで激減した。 メールは、エンジニアらに各自報告を求める内容として、｢どんなプロジェクトに取り組んでいるか｣｢何を到達目標としているのか｣の説明に加え、｢その週に書いたコードのサンプルまたはファブリケーター（Phabricator、コードレビュー用ツール）

早稲田大学が開講している社会人向け講座で、吉野家の元常務が｢生娘をシャブ漬け戦略｣などと発言した問題で、吉野家と早稲田大学に対し抗議した受講生が署名を立ち上げた。 これまで大学と話し合いの場を設けてきたが、問題意識が共有されていないと感じたからだ。 現在も継続している当該講座では、他の受講生から｢講師の萎縮が心配｣｢SNSの投稿を禁止するべき｣などの発言もあったという。経緯を聞いた。 署名の宛先は吉野家ホールディングスと株式会社吉野家、そして早稲田大学だ。 求めているのは、 第三者委員会で組織内における差別、セクハラ・パワハラの実態を調査して公表すること コンプライアンスルールの策定と公表 コンプライアンス教育（特に役員や教授・講師に対して）と実施内容の公表 管理職などで女性や第3の性、海外出身者などを30%以上雇用して​​ダイバーシティ・インクルージョンを推進すること などだ。 賛同人に

NASAのハッブル宇宙望遠鏡がとらえた木星のオーロラ。同望遠鏡による2度の観測データを合成。 NASA/ESA/J. Nichols (University of Leicester) 木星のオーロラは、太陽系内で最も強力なものとして知られる。オーロラが発生する要因のひとつは、衛星イオの火山活動だ。 イオの火山が噴火すると、電荷を帯びた溶岩がプラズマとなって放出され、これが木星の南北両極に到達する。 科学者たちは、ハッブル宇宙望遠鏡の観測データを手がかりにして、木星にオーロラを発生させるプラズマの流れのメカニズムを突き止めた。 木星のオーロラは、太陽系で最も強烈であり、その明るさは地球のオーロラの1000倍を超える。そして今、新たな研究で驚異的なこのオーロラの発生源が判明した。それは、宇宙空間に放たれ、プラズマと化した溶岩だ。 木星の衛星イオは、太陽系のなかで最も火山活動が活発な天体だ。こ

脳のMRI画像を見る医療従事者。フランス・サヴォワの病院で。 BSIP/Universal Images Group via Getty Images カナダで、少なくとも48人が原因不明の脳疾患の徴候を示している。 痛みを訴えた後、歩行や会話、基本的な作業に支障が出ることが多い。 当局は、環境的な原因や他人への感染を否定しているが、まだ診断がついていないという。 カナダのニューブランズウィック州の住民数十人が、脳疾患が疑われる謎の症状に襲われているが、当局はまだこの病気について説明ができないでいる。 2021年3月に流出した報告書には、クロイツフェルト・ヤコブ病のような症例が集中していることが記されていた。けいれん、記憶喪失、幻覚、激しい体重減少などがあり、これらの症状によって患者は動けなくなる。 当時の文書では、2013年から2020年の間に症状が始まった48例が確認されていた。しかし

Helen H. Richardson/MediaNews Group/The Denver Post via Getty Images 米アマゾンは時間給労働者をすぐに使い切ってしまう。ニューヨーク・タイムズが報じた。 従業員の入れ替わりがあまりに激しいため、アマゾンの一部幹部たちは、採用可能な人材がいなくなるのではないかと心配しているという。 新型コロナウイルスのパンデミックで増加するオンラインショッピングに対応するため、アマゾンは積極的な採用活動を行ってきた。 アマゾンは｢フルフィルメントセンター｣と呼ばれる倉庫で働く人々を数十万人雇っているが、こうした従業員たちはクビになるのと同じくらいの早さで仕事を辞めているという。ニューヨーク・タイムズが6月15日に報じた。 2020年7月から10月の間に採用した35万人を超える従業員の多くが、｢数日から数週間しか｣続かなかったという。 ニュー

現代アート集団、カオス*ラウンジ（以下カオスラ）でセクシャルハラスメント・パワーハラスメントを受けたとして2月1日、勤務していた安西彩乃さん（25）が合同会社カオスラと元代表社員の黒瀬陽平氏（37）らを相手取り、416万円の損害賠償と解雇無効の地位確認を求めて提訴した。 訴状によると、カオスラは安西さんに対して違法な退職強要を行ったほか、2020年7月分の給与に関しても一方的に賃金を減額したという。安西さんは同年8月、自身が黒瀬氏らから受けたセクハラとパワハラの実態についてnoteに執筆、公開した。 カオスラは10月、名誉を毀損されたとしてnoteの削除と500万円の損害賠償を求め、安西さんを提訴している。

浜田 敬子 ［ジャーナリスト/前Business Insider Japan統括編集長］ Jan. 21, 2021, 06:30 AM 政治 23,820 トランプ時代が終わった。だが、この4年間に深刻化したアメリカ社会の亀裂は簡単には修復されないだろう。 大統領交代直前に起きた米議会襲撃事件は、社会の分断が想像以上に深刻なことを浮き彫りにした。オンライン上に渦巻いていたデマや虚偽情報に基づく陰謀論が、リアルな世界での実力行使、という結果を招いてしまったからだ。 この事件から私たちは何を教訓とすべきなのか。オウム事件をずっと取材し、陰謀論やカルトに詳しいジャーナリストの江川紹子さんに聞いた。 ——トランプ支持者による米議会襲撃事件をどうご覧になりましたか？ 江川紹子（以下、江川）：ここまできてしまったのか、と感じました。これまでもいろいろ衝突などはありましたが、議会に突入して死者まで出た

不安なニュースが続く中でも、意思を持って新たな時代を切り拓くミレニアル世代のビジョナリーたち。｢サステナビリティビジネス｣｢テクノロジー×ビジネス｣｢カルチャー×ビジネス｣｢ダイバーシティ＆インクルージョン｣の4分野の挑戦者に、その思いを聞く。 第2回はチャレナジーの清水敦史氏と小山晋吾氏（インタビュイーは清水氏）。 世界では、約10億人近くの人々が、いまだに電気のない生活をしていると言われている。 自国の中で、安定的かつ持続可能なエネルギーを確保しつつ、新興国を含めた世界中に安心かつ安全な電力を届けることは、全世界共通の課題だ。 ｢風力発電にイノベーションを起こし、全人類に安心安全なエネルギーを供給する｣ 日本国内にも、大きな目標を掲げ、世界に目を向けている注目のベンチャーがある。 ｢垂直軸型マグナス式風力発電機｣という｢羽のない風車｣を利用した独特な風力発電機を開発する｢チャレナジー｣

川上氏は｢基本、暇になったのは大きいんですよ｣とはにかみながら状況を説明する。若干の照れ隠しもあるのかもしれない。 2019年にカドカワの代表取締役社長およびドワンゴ取締役を退任し、ドワンゴ学園の理事としての仕事に割く時間が増えたのは事実だ。 川上氏（以下敬称略）｢ビジネスには色々なやり方があると思います。僕がいつも考えているのは、『自分がやらなかったら誰がやるのか』ということ。N高は『僕がやらなかったら誰もやらなかった』。似たようなものは誰かが作るかもしれないですけれど、それは僕が作りたいN高ではない｣ 仮にもし今N高がなくなったら。｢N高でやろうとしていること、N高がやっていることは、どこもやらなかった｣と、川上氏は言う。 ｢例えば、『N高 投資部』『N高 政治部』（注：部活としての投資・政治活動）。あれはN高がなければ、きっと世の中には存在しなかった。そういうことは、時間をかけてやっ

安倍首相が2月26日に急きょ発表した、全国の小・中・高校などへの｢臨時休校｣の要請をめぐって波紋が広がっている。週明けの3月2日から春休みまでという、突然かつ長期間の休校要請に当事者である児童・生徒、保護者、学校関係者の間には戸惑いが広がり、対応に追われている。 28日の衆議院予算委員会の審議の中でも、安倍首相が急遽休校を要請した根拠について問う動きがあった。 宮本徹議員（日本共産党）は、政府が休校の効果や影響について専門家会議に諮問していないと追及。専門家から｢あまり意味がない｣｢国民に負担を強いる｣など苦言が相次いでいることを紹介し、休校要請の｢エビデンス（根拠）はなにか｣と質問した。 これに対し安倍首相は、専門家会議が24日に出し、25日発表の政府の基本方針の土台となった｢これから1～2週間が急速な拡大に進むか収束できるかの瀬戸際となる｣という見解が根拠だと繰り返し主張した。 その上

FlightGlobalによると、ソウル行きのデルタ航空など2便で、飛行中にコックピットで飲み物がこぼれたことでエアバスA350-900のエンジンが停止した。 両便は近くの空港に着陸し、負傷者はいなかった。 エアバスは詳しいコメントを避けたが、安全性は｢航空機の最優先事項｣であるとBusiness Insiderに語った。 航空関連ニュースサイトのFlightGlobalによると、飛行中にエンジンが停止した2つの事故には、コックピットにこぼれた飲み物が関係している。 予期しないエンジン停止は両方とも、エアバスの最新鋭機A350のロールスロイス・トレントXWBエンジンで起こった。 1つのケースは、1月21日のデトロイト発ソウル行のデルタ航空機だった。エンジンが停止したとき、飛行機はカナダ北部上空を飛んでいた。 FlightRadar24のデータによると、飛行機はアラスカ州のフェアバンクス国際

平日午前と午後、毎日2度開かれる官房長官の記者会見は、政権の考えを知る最も重要な取材機会だ。この官房長官会見での質問を巡り、2018年末から記者への質問が“制限”される、ということが起きている。 その制限されている当事者でもある東京新聞の望月衣塑子記者と、朝日新聞政治部記者出身で現・新聞労連（日本新聞労働組合連合）委員長でもある南彰さんに、今政治報道の現場で何が起きているのかを語ってもらった。 浜田敬子BIJ統括編集長（以下、浜田）：望月さんの著書『新聞記者』が原案になった映画が6月に公開されますね。どういう映画ですか？ 望月衣塑子さん（以下、望月）：政権側がひた隠しにする権力中枢の闇に迫ろうとする、日本人と韓国人のハーフでアメリカで育った女性の新聞記者（ シム・ウンギョン）と、理想に燃えて官僚になった男性（松坂桃李）との対峙や葛藤が描かれています。 メディアがどんどん権力によってコントロ

数年後には『クラッシュ』や『ブロークバック・マウンテン』も懐かしく思える？ Focus Features 我々はアカデミー賞の評価を頼りにしている。だが、その年の最高の映画がゴールドのオスカー像を持ち帰れないこともある。 『ブロークバック・マウンテン』から『ゲット・アウト』まで、オスカーを受賞すべきだったと思える映画をまとめた。 アカデミー賞は最高の映画を決めるもの。本当にそうだろうか？ 作品賞は、その年にファンや批評家から最も愛された、つまり最も人気を集めた映画ではないことも多い。 その年を象徴する作品の多くはノミネートされているが、作品賞を受賞しなかった作品もある。だが、それらは非常に愛され、オスカーを獲得するべきだったと高く評価されている。 確かに素晴らしい作品が揃い、難しい年もあった。 だからこそ、『ゼア・ウィル・ビー・ブラッド』は『ノーカントリー』に破れ、受賞を逃した。最近では、

ファッション通販サイト｢ZOZOTOWN（ゾゾタウン）｣を展開するZOZO社長の前澤友作氏は、10月31日、東京都内で会見し、世界中への配布に着手していた、体型データを計測するZOZOSUITを、将来的になくしていくことを明らかにした。 これまでに入手したデータの機械学習により、ZOZOSUITなしでも｢最適サイズ｣を計測できるとの理由をあげた。社を上げて力を入れるプライベートブランド(PB)購入の前提としてきたZOZOSUITは、発表以来、話題をかっさらってきた。大きな方針転換を印象づけた。 ｢今後は、ZOZOSUITなしでPBを購入できるようになります｣ 2018年4〜9月期決算会見に登場した前澤氏が、PBの説明の流れでそう明かすと、投資家やメディアが集合した会場は静かにざわめいた。 ZOZOSUITなしにした今後は、 身長・体重・年代・性別 を、PB購入の際に記入することになる。この

研究者やグーグル、Apple、CYBERDYNEなど名だたる企業から人材が集まる（画像をタップすると高解像度版を表示します）。 取材をもとにBusiness Insider Japanが作成 メルカリが上場し、日本で有数のユニコーン（未上場で企業価値10億ドル以上の企業）とされるプリファード・ネットワークス（以下、PFN）。 トヨタやファナック、日立製作所など日本を代表する技術系大手企業から資金を調達し、事業面でも連携を進める、いま日本でもっとも注目を集めるスタートアップの1社だ。 PFNが開発したオープンソースの深層学習フレームワーク｢Chainer｣は、世界中の企業や開発者に利用され、AIの研究開発の最前線に食い込んでいる。 そのPFNは、プリファード・インフラストラクチャー（PFI）から分社する形で2014年3月に創業、現在の社員数は150人を超えた。そして、いまなお優秀な技術者が集