凸版印刷とKDDI、CCC、渋谷のTSUTAYAでNFC対応スマートフォンを使った新たなコミュニケーション手法を検証
凸版印刷とKDDI、CCC、渋谷のTSUTAYAでNFC対応スマートフォンを使った新たなコミュニケーション手法を検証 凸版印刷株式会社は、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社（以下、CCC）とKDDI株式会社と協力し、NFC（Near Field Communication）対応スマートフォンを利用した店頭プロモーション「『タッチでチョイ見！』NFC体感コーナー」の実証実験を2012年2月20日から3月19日まで実施している。 CCCが運営する『SHIBUYA TSUTAYA』（東京都渋谷区）の5階「映像レンタルフロア」に設置されたNFC対応スマートフォンを店頭POPや商品パッケージの所定位置にかざすだけで、DVDレンタルしている映画・ドラマなどの予告映像を視聴することができる。利用客が事前に作品の内容を視聴してからレンタルできるため、店舗はより顧客満足度の高いサービスの提供が可能と
サムスン電子、GALAXY SⅡを使ったプロモーションでUSTREAM ASIAでの最大視聴記録を達成 のべ視聴者数は59万4,055人
サムスン電子、GALAXY SⅡを使ったプロモーションでUSTREAM ASIAでの最大視聴記録を達成 のべ視聴者数は59万4,055人 サムスン電子は、7月15日から17日に実施した同社の「GALAXY SⅡ SC-02C」を使った「Space Balloon プロジェクト」を実施。USTREAMによる配信を行い、ユニーク数で38万3,159人が視聴し、単発広告キャンペーンにおけるUSTREAMユニーク視聴者アジア最大記録を達成した。のべ視聴者数は59万4,055人。 Space Balloon プロジェクトは、"みんなの希望を宇宙へ打ち上げよう"というコンセプトのもと、Facebookやtwitter、mixiなどのソーシャルメディアを通じて、ユーザーから募った希望のメッセージ3,000件以上を、宇宙へ打ち上げられた「GALAXY SⅡ SC-02C」に表示したもの。 8月12日からは
デジタルガレージ、米ビジネス向けSNS「LinkedIn」の日本国内でのマーケティング支援を行う 2011年中に日本語版をリリース予定
デジタルガレージ、米ビジネス向けSNS「LinkedIn」の日本国内でのマーケティング支援を行う 2011年中に日本語版をリリース予定 株式会社デジタルガレージは、米国LinkedIn社が運営するビジネスパーソン向けプロフェッショナル・ネットワーク「LinkedIn」の日本におけるマーケティング支援について、LinkedIn社と合意した。今回の合意に基づき、デジタルガレージはLinkedIn社と緊密に連携しながら、日本におけるLinkedInの普及に向け、マーケティング活動、広報活動、市場調査、プロダクトマーケティング支援を行っていく。また、2011年中にLinkedInの日本語版の立ち上げを目指す。 LinkedInは全世界で1億人以上が登録するプロフェッショナル向けのソーシャルネットワーク。2011年1月時点で「2010 Fortune 500」にランクされているすべての企業において、
SNS「YUCASEE」、富裕層の『スマートフォン』に関する意識調査を実施 スマホ所有50％、ガラケー継続わずか7％
SNS「YUCASEE」、富裕層の『スマートフォン』に関する意識調査を実施 スマホ所有50％、ガラケー継続わずか7％ 富裕層マーケティング支援事業を営むアブラハム・グループ・ホールディングス株式会社は11月25日、自社が運営する純金融資産1億円以上限定のSNS「YUCASEE（ゆかし）」の会員を対象とした「スマートフォンに関する意識調査」の結果を公表した。調査期間は10月12日～10月25日で、回答サンプル数は141。 それによると、富裕層の50.4％が「すでにスマートフォンを保有している」と回答、23.4％は「現在保有していないが、今後買い替える意向がある」と回答した。そして「現在所有しておらず今後もスマートフォンへ買い替える意向がない」人は、全体のわずか7.8％に過ぎないことが判明した。現在所有しているスマートフォンの機種は、iPhoneが85.9％で圧倒的多数に。一方で、現在スマート
メンバーズ、利益大幅増で黒字回復 2Q短信 経常利益285.3％増 ソーシャルメディア領域への注力などにより
メンバーズ、利益大幅増で黒字回復 2Q短信 経常利益285.3％増 ソーシャルメディア領域への注力などにより 株式会社メンバーズは11月12日、2011年3月期 第2四半期の連結業績（2010年4月1日～2010年9月30日）について決算短信を発表した。 【連結経営成績（累計）】 売上高 ： 21億7100万円 （前年同期比 17.3％増） 営業利益 ： 5700万円 （同 265.3％増） 経常利益 ： 5600万円 （同 285.3％増） 四半期純利益： 8500万円 同社は、期初に策定した中期経営計画において「インタラクティブ・エージェンシー」から「ネットビジネスパートナー」へ事業転換することを掲げ、事業モデルの転換や強化を図った。新サービスとして「Facebookファンページ開設支援サービス」やTwitter向けASPツール「ツイっとレビュー」などのソーシャルメディア関連の
JR東京駅に300インチ超のマルチデジタルサイネージを設置
株式会社ジェイアール東日本企画は、JR東京駅八重洲中央口改札内にマルチデジタルサイネージを10月29日から設置する。システム・フレーム幅が6.5mmの狭額の60V型液晶ディスプレイ「PN-V601」を18面（縦3面×横6面）設置し、フレーム間のつなぎ目が目立たない迫力ある330インチ相当の大画面ディスプレイを実現。複数のコンテンツを放映するマルチディスプレイとしても活用できる。 マルチデジタルサイネージの提供元・広告主はともにシャープ株式会社で、4原色技術を採用した液晶テレビ「AQUOSクアトロン」などののさまざまな広告を展開する。 ■リリース http://www.jeki.co.jp/news/2010/101022_628.html
CGMマーケティング、Twitterを活用する企業担当者向けコミュニティ「ついらぼ」開始
株式会社デジタルガレージ、株式会社電通、株式会社サイバー・コミュニケーションズ、株式会社アサツー ディ・ケイの共同出資会社である株式会社CGMマーケティングは10月12日、Twitterを活用する企業担当者に向けたコミュニティ「twilabo」（ついらぼ）β版の提供を開始した。 「ついらぼ」は、さまざまな企業でTwitterアカウントを運用している担当者同士が、運用に関するノウハウなどを教え合う場を提供するサービス。利用者はTwitterアカウントの企業運用についての質問や疑問を投稿でき、これに対して他の利用者が回答を寄せることで、双方向のコミュニケーションが成立する仕組みとなっている。正式版では、質問の検索機能、アカウント一覧ページ、質問・ニュースのお気に入り登録機能などが提供される予定。 10月31日まで無償で利用可能で、その後は有償となる。また、期間限定キャンペーンとして12月15日
【特集】変化を求められる“インタラクティブエージェンシー”の今 メンバーズ
株式会社メンバーズは、今年5月、2011年3月期から2013年3月期までの第一次中期経営計画を発表した。同社は、これまで自らを“インタラクティブエージェンシー”と位置づけ、ウェブ制作や広告によって企業のネットマーケティングを支援してきた。今回発表された第一次中期経営計画によると「ソーシャルメディア時代をリードし、クライアントと共にビジネスを創造するネットビジネスパートナー」へと事業コンセプトを転換するという。 同社は、何を行おうとしているのか。同社 マーケティング企画・サービス開発室 室長であり、発表された第一次中期経営計画の作成にも参加された塚本洋氏に詳しいお話を伺った。 株式会社メンバーズ マーケティング企画・サービス開発室 室長 塚本洋氏 ■市場が成熟し、単純な制作・広告では利益がでない 同社は、主にウェブサイトの制作・運用と広告代理業を手がけ、年間で約40億円を売り上げている。ウェ
電通、ハーバード大学経営管理大学院教授ら迎え「電通 企業イノベーション・コンサルティング」
株式会社電通は7月12日、ハーバード大学経営管理大学院 竹内弘高教授、一橋大学大学院国際企業戦略研究科 大薗恵美教授を開発アドバイザーに迎え、企業イノベーションの実現を支援するための新しいコンサルティング・プログラム「電通 企業イノベーション・コンサルティング」を開発したことを発表した。 このプログラムでは、企業イノベーションを引き起こす牽引役（ドライバー）を「イノベーション・ドライバー」と定義、その発見をコアに企業活動全般をサポートしていく戦略プログラムとなっている。さらに、この戦略の開発と実行に必要な「未来シナリオプランニング」「企業のあるべき姿づくり」「インターナル変革プログラム（社員活性化）」「トップ・メッセージ開発」といった関連する4つのプログラムも加え、計5つのプログラムにより、企業イノベーション活動全般をサポートするコンサルティングを行う。 今後順次、クライアント企業の経営層
【特集】「Twitterの未来に大いなる期待はありません」～6500人以上のフォロワーを抱えるフジヤカメラ店の場合～
「夕立なう」「夏だぜー♪」「今日のスタッフはみんな健康診断で血を抜かれていますので 生気がないです あしからず」――くだけた口調でおよそ業務とは関係なさそうな内容をつぶやくのは、中野駅北口に店舗を展開する老舗「フジヤカメラ店」。同社がTwitterでつぶやき始めたのは2009年7月。今でこそ、Twitterに取り組む企業は珍しくないが、当時はTwitterアカウントを持つ企業は数えられる程度であった。当初はお店の常連さんがフォローするばかりだったが、親しみのあるくだけた雰囲気がウケて、今では6500人以上ものフォロワーを抱えるまでに成長した。 Twitter上の自己紹介にもあるように「長年の信頼と実績を誇る、新品・中古カメラの買取・販売専門店」がTwitterを始めた理由は何だったのか？ また、Twitterを始める前と後では何が変わり、何が変わらないのか？ 株式会社フジヤカメラ店 営業部
【特集】Twitterなどのソーシャルメディアが注目される今、広告会社は何をするべきか ～『キズナのマーケティング』著者の池田紀行氏に聞く～
【特集】Twitterなどのソーシャルメディアが注目される今、広告会社は何をするべきか ～『キズナのマーケティング』著者の池田紀行氏に聞く～ 昨年から今年にかけて、ソーシャルメディア、中でもTwitterに注目が集まっている。各企業は一斉にTwitterアカウントを取得。一部ではTwitterと連動したプロモーションが行われるなど、具体的な動きもみられるようになってきた。その一方で、そうした動きについていけず、焦りを覚えている業界関係者は少なくない。今、なぜソーシャルメディアが注目されるのか？ 広告業界にとってソーシャルメディアはどう必要なのか？ 「Ｚ会」や「マイクロソフト」など多数の企業でソーシャルメディアマーケティングを成功へと導き、その実態と取り組みについて詳しく解説したアスキー新書『キズナのマーケティング』を４月に発売した、トライバルメディアハウス 池田紀行氏にお話を伺った。 『キ
【特集】ベネッセコーポレーション「こどもがいて、よかった」キャンペーン ～Twitter活用の狙いとその背景にあったもの～
【特集】ベネッセコーポレーション「こどもがいて、よかった」キャンペーン ～Twitter活用の狙いとその背景にあったもの～ 今年４月、株式会社ベネッセコーポレーションは、渋谷駅のホームにTwitterと連動した「こどもちゃんじ」のポスター広告を掲出した。このキャンペーンは、Twitterの同社キャンペーンアカウント「＠kodomo_happy」で、「こどもがいて、よかった」というエピソードを募集。投稿されたつぶやきがシールとなり、掲出されたポスターに毎日少しずつ張り出されていくというもの。キャンペーン終了直後に『広告ニュース』（http://www.findstar.co.jp/news/syosai.php?s=201281）でも取り上げたところ、多くの読者に意外性を持って受け取られたようだ。ベネッセコーポレーションといえば、レスポンス重視のダイレクトマーケティングという印象が強い。その
電通、メディア各局を統合・大幅再編 マスをはじめとしたメディア各社の強化へ
株式会社電通は、平成22年4月1日付で、メディアコンテンツ領域の構造改革を実施する。 マスメディアを単なる広告掲載媒体として位置付けるに留まらず、CR、プロモーション、デジタル、ダイレクト、PR等を含めて、総合的なマーケティング戦略を踏まえつつ、コンテンツ施策を構築・展開する、としている。 同社は、これまで新聞、雑誌、ラジオ、テレビ、衛星メディア、OOHの各媒体別に配置してきた業務推進機能、プランニング機能を統合、コミュニケーション・プロデュース推進体制を強化する。 ＜機構改革の概要＞ ・「MCプランニング局」を新設 メディア各局の業務推進機能、プランニング機能を集約。 ・「メディア各局」に「業務統括部」「業務開発部」「事業開発部」等を新設 メディアコンテンツの価値向上と、新収益開発への取り組み強化。 ・「メディアビジネス推進局」を「メディアビジネス開発局」に改組 ・「テレビ局」「衛星メデ
電通、中期経営計画を発表 4マス広告以外へシフト、4マスの売上総利益は現在の60%から2013年に52%まで減らす
電通、中期経営計画を発表 4マス広告以外へシフト、4マスの売上総利益は現在の60%から2013年に52%まで減らす 株式会社電通は、電通グループの中期経営計画「Dentsu Innovation 2013」を発表した。 この中で同社はマス広告媒体離れなどメディア環境と行動の変化や、消費行動の変化などを取り上げ、「従来のビジネスモデルでは必ずしも適応できない時代となった」とした上で、こうした『プラットフォーム時代』においても電通グループは、新たなリーダーシップを発揮して付加価値創造のための確固たるポジションを確保すると述べた。 また、連結営業利益700億円、オペレーティング・マージン20%以上、ROE8%とする中期経営目標（2013年度）を発表。 4マス媒体の売上高比率を2009年度の59%から2013年度には56%まで下げ、売上総利益についても2009年度の60%から2013年度には52%
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ソフトバンクがSNS「マイスペース」撤退