Spotifyは、イントロ当てクイズができる音楽ゲーム「Heardle」を買収すると発表した。買収金額など、詳しい条件は明らかにしていない。 Heardleは、毎日1つだけイントロから曲名やアーティストを当てることに挑戦できる無料オンラインゲーム。ウェブアプリの形態で提供されている。米CNETの報道によると、The New York Timesの買収した単語当てゲーム「Wordle」に触発され、2022年初めにリリースされたそうだ。 ゲームを始めると、曲のイントロが少しだけ再生されるので、一覧のなかから正解と思う曲を選ぶ。不正解だとその都度イントロの再生時間が長くなり、6回まで挑戦できて、最終的に正解してもしなくても、その曲の全体を再生するためのリンクが提供される。そのため、SpotifyはHeardleを単なるゲームでなく、新しい音楽と出会うためのツール、と説明した。 現在、Heardl

テクノロジー業界が米国の労働者の雇用状況を変え続けている中、Googleは労働者がこの業界で職を得られるよう支援しようとしている。同社は米国時間1月16日、プログラミング言語「Python」などを学べる新しい講座を発表した。Pythonは多くの企業が求めているスキルだ。 GoogleのSundar Pichai最高経営責任者（CEO）は2017年に「Grow With Google」を発表した。 提供：Andrew Federman このプロフェッショナル認定プログラム「Google IT Automation With Python Professional Certificate」は、オンライン教育サービス「Coursera」で提供されている。PythonやGit、ITオートメーションを学ぶ初心者レベルの6講座のプログラムで、最後にタスクの自動化などに取り組むプロジェクトがある。 また

Wovn Technologiesは、言語シームレスなファイル管理サービス「WOVN Workbox」の予約受付を、6月19日から開始している。 Wovn Technologies、ウェブサイトやアプリの多言語化サービス「WOVN.io」を展開。今回のWovn Technologiesは外国人との新しい働き方を提案するサービスとうたうもの。煩雑な翻訳のやりとりを無くし、言語障壁を感じることなくファイル管理を行うことができるものという。 Wovn Workboxにアップロードされたファイルは、自動的に翻訳ファイルを生成。ファイルが更新されると他言語のファイルにも内容が反映され、メンバーは常に最新の情報を自分の言語で確認することができるという。全ての翻訳はAIを活用した独自のレビューシステムを活用した後、最終チェックはネイティブが行うとしている。 対応ファイルフォーマットはWord文書、Pow

これは、アイロボットとして世界初の試みとなる。この取り組みについて、アイロボットジャパン 代表執行役員社長の挽野元氏は、「日本における普及率はまだ5.1％で、米国の半分以下くらい。普及率を上げるために選択肢を増やすという背景。ほかの国ではサブスクリプションを提供する予定はないが、状況をみて本社と連携して検討していく」と説明した。 ロボット掃除機を購入しない理由には、「価格が高い」「ロボットがきちんと掃除をしてくれるか不安」といった要因があるという。Robot Smart Planは、導入に一歩踏み出せない人に向けたサービスで、「ロボット掃除機で家庭における働き方改革の一役を担いたい」としている。 Robot Smart Planの付加価値とは ルンバ641は2017年に発売されたモデルで、最新モデルは「ルンバ643」。ルンバ980も公式サイトでは販売を終了しており、Robot Smart

マツリカは4月12日、AI搭載のメールアシスタントサービス「Notia（ノーティア）」において、ビジネスチャットツール「Slack」との連携を強化した新機能を公開したと発表した。Slack画面上からメールを返信できるようになるという。 Notiaは、日程調整の自動化機能、重要メールの受信・開封通知、メールの返信漏れ防止機能などを搭載した、ビジネスパーソンの生産性向上を支援するメールアシスタントツール。2019年4月現在、無料で提供している。 今回搭載された新機能により、普段使用しているSlackのAppチャンネルで、メールへのアクション（返信、既読、アーカイブ）が可能になった。AIにより、重要と判別されたメールの受信、返信、返信メールの開封通知という一連の流れを、Slackの画面上で把握できるようになるという。 利用イメージとしては、Slackのコメント入力部分にテキストを記入、送信するこ

「GAFA」や「GAFAM」などの代名詞で呼ばれるようになった巨大IT企業のGoogle、Apple、Facebook、Amazon、Microsoft。これらテックジャイアントの出身者が、新たなスタートアップやベンチャーを立ち上げて注目を集めるのは珍しいことではない。 しかし、ほぼ全社員がそのテックジャイアントからスピンアウトしたメンバーからなるベンチャー企業となると、まだ少ないのではないだろうか。それが全員日本人だとすれば、なおさらだ。 2018年4月に設立されたフライウィール（FLYWHEEL）は、共同創業者の2人がGoogle、Facebook、Microsoftなどで要職を務め、他の社員もGoogle、Microsoft、Amazonいずれかの出身者。最先端企業のなかで磨かれた経験や知識、ノウハウをベースに、データとAIで日本企業の生産性向上を目指すことをビジョンに掲げる。 「プ

Googleは9月に創立20周年を記念して発表した「Google Discover」について、今週から携帯端末を対象にリリースしていくことを米CNETに対して認めた。Discoverは、ユーザーが興味を持つだろうと判断されたものに基づいて、ユーザーのホームページにコンテンツを表示する機能だ。スポーツに関する投稿や、YouTube動画、さまざまなサイトからの記事が表示される可能性がある。 携帯端末で「Google」アプリを起動するか、モバイルブラウザでgoogle.comを閲覧することによって、自分のGoogle Discoverページを表示することができる。GoogleアプリまたはGoogleモバイルウェブサイトの「メニュー」>「設定」>「Discover」で、Google Discoverを有効にできるようになる。 Discoverは、ユーザーのウェブやアプリ上のアクティビティ、端末情報

ベーシックは5月2日、同社が運営するオールインワンマーケティングツール「ferret One（フェレットワン）」が、マルケトのエンゲージメントマーケティングプラットフォーム「Marketo」と連携することを発表した。フォーム経由の登録情報やウェブサイト上の行動情報データなどの連携を開始する。 ferret Oneは、CMSやアクセス解析、メール配信、フォーム作成など、ウェブサイト運用に必要な機能をひとつにまとめたオールインワンマーケティングツール。多言語対応ツール「WOVN.io」をはじめとしたさまざまなクラウドサービスと連携しており、2016年のサービス開始以降、幅広い業界・業種を中心に導入され、利用社数は前年比200％で成長しているという。 一方のMarketoは、アナログからデジタルまで顧客接点を統合し、オムニチャネルを実現するエンゲージメントマーケティングプラットフォーム。リード・

ベーシックは5月29日、3ステップでウェブサイトが作成できるサービス「One Page」の提供を開始した。利用シーンを選んでデザインを選択、テキストを加えるだけで公開できる手軽さが特徴だ。利用料金は無料。2018年度内に7000の登録会員を目指すという。 同社では、オールインワンマーケティングツール「ferret One（フェレットワン）」やフォーム作成サービス「formrun （フォームラン）」などを運営しているが、その前の段階のサイト作成でつまずいてしまう企業が少なくないことから、専門知識を必要とせず、誰でも簡単にウェブサイトを作れるOne Pageを開発したと説明する。 One Pageは、企業サイトやイベント案内、セミナー募集のサイトなど20種類の利用シーンに応じたテンプレートを揃えており、短時間で目的に応じたサイトデザインを表現できる。また、利用シーンごとに想定したテキスト文書を

アフィリエイト広告から始まり、今やネイティブアド、リワード広告、効果測定ツール、さらには東アジアを中心とした海外向け広告など、幅広い領域でインターネット広告事業を展開するアドウェイズ。同社の代表取締役社長である岡村陽久氏は、中卒や最年少上場社長（当時）といった異色の経歴や、破天荒な人柄がフォーカスされがちだが、事業や組織についてどのような哲学を持っているのだろうか――。 インタビューを通して、「事業」「組織」「日常」の3つの視点から深堀りすることで、岡村氏の素顔に迫った（全3回）。第1回の「事業編」では、主力事業であるインターネット広告事業の直近の状況や、岡村氏が考える現代の広告の在り方について聞いた。 運用者のノウハウを“自動化”する ――アドウェイズでは、さまざまなインターネット広告事業を手がけていますが、その中でも最も注力し、伸びている事業はどこになるのでしょう。 売り上げについては

じぶん銀行は6月26日、ジェーシービー（JCB）と協働で、カードレスのデビット決済サービス「じぶん銀行スマホデビット」を2019年春より開始すると発表した。 じぶん銀行スマホデビットは、支払い額を預金口座から引き落としする決済サービス。QUICPayに対応している全国のコンビニエンスストア、スーパー、レストランなど約72万台の加盟店端末で利用でき、店舗に用意された端末にスマートフォンをかざすだけで支払いが完了する。一般的なデビットカードと同じように、カード番号を用いてインターネットショッピングなどでの決済にも利用可能となっている。 じぶん銀行アプリ上で申込みから、バーチャルデビットカード発行まで可能。カードの郵送を待つことなく、すぐにデビット決済サービスが利用できるようになる。また、カードレスのデビット決済として、スマートフォンによる対面決済（QUICPay＋での決済）と、非対面決済（イン

NTTドコモは5月10日、オールアバウトと資本・業務提携すると発表した。同社が大日本印刷の保有するオールアバウトの普通株式（取得総額は26億7707万円）を取得する。これによりドコモの議決権所有割合は16.00％になる。 オールアバウトは、2001年に総合情報サイト「All About」を開設以来、「ガイド」と呼ばれる専門家を活用し、信頼性の高い情報を発信し続けてきたことで、ユーザーの興味関心領域（1300テーマ）におけるデータを蓄積。一方、ドコモは約6500万人のdポイントクラブ会員基盤とdメニューを始めとする自社メディアを活用し、利用者一人ひとりにあわせたマーケティングソリューションの展開を進めていた。 両社は今回の資本業務提携によって、オールアバウトの培ったインターネットメディアでの運営ノウハウと広告ビジネスの実績をもとに、ドコモの事業基盤を活用した、メディア連携や広告商品開発の取り