最低賃金、時給１千円は「全国から悲鳴」 日商が要望書：朝日新聞デジタル
日本商工会議所が２８日、最低賃金の引き上げを推し進める政府方針に反対する要望書を厚生労働省や自民党に提出した。経済財政諮問会議では早期に時給１千円にする意見も出ているが、「大幅な引き上げは中小企業の経営を直撃し、事業の存続を危うくする」と訴えている。 ６月にまとめられる政府の「骨太の方針」や、今夏の中央最低賃金審議会に向けて働きかけていく考え。 政府は２０１５年、最低賃金を年３％程度引き上げる目標を掲げ、３年連続で３％を超える引き上げを実施した。日商の調査では「最低賃金を下回ったため、賃金を引き上げた」と回答する企業が毎年増え、今春は３８・４％。しかし、この数年の中小企業の賃上げ率は１％前後にとどまる。 日商は「支払い余力の乏しい中、実力以上の賃上げを強いられている」「全国から悲鳴にも近い声が寄せられている」と指摘した。 三村明夫会頭は２３日の会見…
精神障害者を小屋に閉じ込め 闇に埋もれた「私宅監置」：朝日新聞デジタル
コンクリート造りで広さは５平方メートル。窓はなく、小屋の中と外をつなぐのは、壁に開けられた直径１０センチ程度の穴五つと、食事の出し入れ口、そして排泄物（はいせつぶつ）を流し出す溝だけだ。出入り口は鉄の扉で閉ざされていたという。 精神障害があった富俊さんは、自宅敷地内に建てられたこの小屋に１３年間閉じ込められていた。１９５０年代から６０年代にかけてのことだ。 当時は合法だった。「私宅監置」という制度で、日本本土では１９５０年まで、戦後米国統治下にあった沖縄では７２年まで続いた。制度の廃止が遅かった沖縄には今も、かつて使われていた小屋が残る。 富俊さんが閉じ込められた小屋は沖縄本島の北部にある。母屋からは１０メートルほど離れ、さびた扉が小屋にもたれるように転がっていた。小屋に入ると、壁の穴を通して入る光はわずかで内部は暗い。穴から外をのぞくと見えたのは草と木だけだった。 小屋を作った男性（９２
話題騒然「ゲーセンの宗教指導者」は何者？記者に聞いた：朝日新聞デジタル
パキスタンのゲームセンターに格闘ゲームの猛者がいる、しかもぞろぞろ。さらには「宗教指導者」まで現れる。そんな実態がネットで大きな話題になっています。現地取材をして、朝日新聞社運営サイト「ｗｉｔｈｎｅｗｓ」に記事を書いたイスラマバード支局の乗京真知記者（３７）に、実情を詳しく聞きました。 Ｑ：格闘ゲームの世界大会で優勝した若者への取材ですが、最初の情報は「パキスタン人」だけ。どうアポを取りましたか？ Ａ：その若者、アルスラン・アッシュさんがパキスタン東部の都市ラホールにいるのはすぐわかりました。ただ、ちょうど２月末で、インドとパキスタンが互いに領有権を主張するカシミール地方を巡り、攻撃の応酬をしていました。僕はちょうどタイに出張中で、飛行機が飛ばずに帰れなくなってしまいました。 その後も、ラホールはインド国境に近いので入れず。彼のツイッターにダイレクトメッセージを送ると、しばらくして返信があ
地下鉄は「顔パス」で 大阪メトロ全駅、万博までに：朝日新聞デジタル
改札口は「顔パス」でどうぞ。大阪メトロは、顔写真を登録しておけば、１３３あるすべての駅で、ＩＣカードを使わず顔認証で改札を通過できるしくみを導入する。大阪・関西万博前の２０２５年３月末までの整備を目指す。 改札口にカメラを設置し、通過しようとする人の顔と登録されている写真を照合。一致すれば、通過できるしくみだ。まず１９年度から全駅で、利用者がＱＲコードを携帯電話などを使って読み込み改札を通過する実証実験を始める。ＩＣカード無しでの通過に問題がないかを調べる狙いだ。 同社が１９日発表した２５年度までの中期経営計画に盛り込んだ。駅ナカや地下街の商業施設でも、顔認証技術を使ってキャッシュレスで買い物できるしくみを入れる計画もある。 また、転落防止のための安全柵「ホームドア」の全駅への設置を、２５年度末までに完了することも盛り込んだ。今後、５６０億円を投じるという。 大阪メトロの河井英明社長は「万
コンビニ２４時間営業「必要なし」６２％ 朝日世論調査：朝日新聞デジタル
朝日新聞社が１６、１７両日に実施した全国世論調査（電話）で、コンビニエンスストアの２４時間営業は必要だと思うかを尋ねた。「必要ではない」が６２％で、「必要」の２９％を大きく上回った。若年層で「必要」が多数だったのに対し、４０代以上になると「必要ではない」が多くを占めた。 年齢別では、１８～２９歳で「必要」５８％、「必要ではない」３６％。３０代は「必要」５１％、「必要ではない」４０％だった。 これが４０代になると「必要」２８％、「必要ではない」６２％と逆転。年代が上がるごとに「必要ではない」が増え、５０代で７０％、６０代で７２％、７０歳以上は７７％だった。 男女別では、男性が「必要」３３％、「必要ではない」５７％。女性は「必要」２６％、「必要ではない」６６％。地域別では、特に大きな差は見られなかった。東京都で「必要」２５％、「必要ではない」６３％だった。
「アイドルの画一的な外見が深刻」韓国が具体例示し批判：朝日新聞デジタル
「やせたスタイル、白い皮膚、似たヘアスタイル」「音楽番組出演者は、みな双子なのか」――。韓国女性家族省が今月発行した放送業界向け案内書をめぐって、「アイドル規制ではないか」との波紋が広がっている。同省は１８日、新たな説明資料を発表するなど対応に追われている。 波紋を呼んだのは、女性家族省が１２日から放送業界に配布している「性平等放送プログラム製作案内書」。「音楽番組出演者の画一的な外見が深刻だ」と指摘し、「大部分がアイドルグループで、音楽性だけでなく、出演者の外見にも多様性がない」と主張。「体が露出する服装、似たメイク」を例示し、男性も女性も同じ傾向があるとした。 女性家族省によると、配布以…
ファミマがこども食堂 ３月から全国２千店、イートイン：朝日新聞デジタル
コンビニエンスストア大手のファミリーマートは、３月から「ファミマこども食堂」を全国約２千店で始める。イートインスペースを活用して子どもに食事を提供するほか、住民がコミュニケーションできる場にすることで地域の活性化につなげていきたいという。 １日発表した。対象は店の近くに住む子どもや保護者で、小学生以上は保護者の同意があれば１人で参加できる。１回約１０人で料金は小学生までが１００円、中学生以上は４００円。弁当やデザート、飲料を提供する。レジ打ちなどの体験イベントも実施する。 ２０１８年度に東京、神奈川、埼玉の５店で試験的に開催したところ、「みんなと仲良く話せてよかった」などと好評だったため、全国に広げて実施することにした。こども食堂ネットワーク事務局の担当者は「食材や調理器具、資金を提供する企業は増えているが、全国展開する企業が自分たちで主体的に取り組むのは初めてではないか」としている。 子
自民国対委員長、統計不正「さほど大きな問題はない」：朝日新聞デジタル
自民党の森山裕国会対策委員長は２６日、鹿児島県鹿屋市で講演し、厚生労働省の「毎月勤労統計」をめぐる不正調査について、「今回はさほど大きな問題はないように今のところ思う」と述べた。２８日召集の通常国会を控えて統計の不正問題が拡大する中、与党の国会対策責任者の認識は野党から厳しく問われそうだ。
サザエさんの初回をデジタル化 カツオの声は大山のぶ代：朝日新聞デジタル
フジテレビは２６日、アニメ「サザエさん」の初期放送作品を動画配信サイトで公開する。１９６９年の放送開始から来年で５０周年となるのを前に、制作会社が保管していたフィルムをデジタル化した。 フジ企業広報室によると、６９～７０年に放送した５０回分を同局の動画配信サービス「ＦＯＤ」とＡｍａｚｏｎ（アマゾン）プライムビデオで有料会員向けに配信する。カツオのテストの答案をめぐる騒動を描く「７５点の天才！」、押し売りが磯野家を訪れる「押売（おしう）りよ こんにちわ！！」など６９年１０月５日の初回放送分のほか、大山のぶ代さんが演じた初代カツオの声なども楽しめる。 フジの渡辺恒也プロデューサーは「初期の『サザエさん』をデジタル化し、後世に映像遺産として残すことができることを大変うれしく思います。また、貴重な初期作品を再び皆様にご覧いただくことが、アニメ『サザエさん』の歴史を振り返る大きな機会になると期待して
二つ目の講談師なのに完売続出 空間制圧、まるで清志郎：朝日新聞デジタル
入門１２年目の若手講談師が東京の演芸界を沸かせている。神田松之丞、３５歳。出演する講談会に客が押し寄せ、５日間の独演会が瞬く間に完売する。長く停滞していた伝統話芸に現れた新星。何が人々の気をひくのか。 １１月下旬、東京・新宿末広亭。夜７時過ぎになると入場客がどっと増える。大半のお目当ては、中入り後すぐに高座へ上がる松之丞だ。大柄な男が猫背で登場すると、客席のあちこちから「待ってました！」。女性の声も交じる。二つ目にこれほど掛け声がかかるのは異例だ。 客席後方には２台の撮影カメラが。松之丞は「私の取材なんです」とうそぶいて笑わせつつ、講談はどんな芸かを説明。張り扇と扇子で釈台をたたいてリズムを取り、ささやき声で人物描写をしたかと思えば速射砲のように言葉をたたみかける。相撲ネタを緩急自在に語って「３５分のところを１３分でやりました」と締めると、喝采が湧いた。 講談は江戸前期に神社や盛り場で軍記
天皇陛下、平成最後の誕生日 涙声で「国民に感謝する」：朝日新聞デジタル
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未婚親の支援策、自公が対立 自民「未婚の出産を助長」：朝日新聞デジタル
来年度の税制改正で、未婚のひとり親への支援をめぐる自民、公明両党の議論が紛糾している。婚姻歴があるひとり親と同じ程度の減税措置を講じるべきだという公明に対し、自民は「未婚の出産を助長する」などと反発。合意に至らず、１３日の与党税制改正大綱の決定を延期する異例の事態になった。 「ひとり親の支援は厳しい折衝が続いている。意見の隔たりは大変に大きく、調整のめどは立っていない」。公明の西田実仁税制調査会長は１２日、党内の会合でこう述べた。自民の宮沢洋一税制調査会長もこの日、「鋭意、調整を進める」として、１３日に予定していた大綱決定は「できないと思う」と明言した。 対立の発端は、配偶者と死別や離婚をしたひとり親の所得税や住民税の負担を軽くする「寡婦（寡夫）控除」。婚姻歴のないひとり親は法律上、「寡婦」とみなされず、この控除を受けられない。これとは別に、住民税が非課税になる条件も未婚のひとり親は寡婦よ
水道「民営化」の海外失敗例、調べたのは３例のみ：朝日新聞デジタル
政府が成立を目指す、水道事業を「民営化」しやすくする水道法改正案に関連し、海外で民営化の失敗例が相次いでいる問題で、公営に戻した海外の事例を、厚生労働省が３例しか調べていないことがわかった。調査は２０１３年に実施し、０７～１０年の事例だった。再公営化事例は００～１４年に３５カ国で１８０件あったとの報告もあり、野党側は再調査を求めている。 改正案は参院厚生労働委員会で４日午後にも採決され、可決される見通し。 再公営化の調査数は、この日の厚労委で立憲民主党の石橋通宏氏が厚労省から確認したと明らかにした。先進国５カ国と途上国５カ国を対象とした３例だった。厚労省が策定した「新水道ビジョン」に関する調査で、法改正のためではなかったという。 根本匠厚労相は「失敗した事例をしっかり分析し、水道法を改正して公の関与を強化する今回の仕組みにしている」と強調。「大事なのはその事案に共通する問題点、課題。本質の
ジェットもプロペラもない「夢の飛行機」 ＭＩＴで実現：朝日新聞デジタル
プロペラやエンジンを使わない「夢の飛行機」の模型を飛ばすことに、米マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）の研究チームが成功した。電気で大気をイオン化して風（イオン風）を起こして飛ぶという革新的な仕組みを実現した。２２日、英科学誌ネイチャー電子版に発表される。 機体は全幅約５メートル、重さ２・４５キロで昔の複葉機のような外観。リチウムイオンポリマー電池と４万ボルトまで昇圧できる超軽量変圧器を搭載している。ゴムのカタパルトを使って離陸後、安定飛行段階以降は、翼の下にある電極などで「イオン風」を起こして平均４７センチ上昇するなどし、４０～４５メートルを飛ぶことに成功した。 この推進システムには、プロペラやジェットエンジンのタービンといった可動部がないため、静かに飛行できる。排ガスもない。最初はドローンでの実用化が想定されており、研究チームのスティーブン・バレット准教授は、朝日新聞の取材に「１０年以内
保育士の一斉退職、企業主導型で相次ぐ 世田谷で休園も：朝日新聞デジタル
政府が待機児童対策の切り札として始めた企業主導型保育所をめぐって、待機児童が全国で３番目に多い東京都世田谷区で、保育士の一斉退職などのトラブルが相次いでいる。企業主導型保育所は認可外のため設置の審査が緩く、トラブルの可能性が当初から指摘されていた。 企業主導型保育所は２０１６年度に創設。保育士の配置基準や保育室の面積などは、認可より緩いが、一定の基準を満たせば、認可並みの助成金が出る。審査や指導を担う公益財団法人「児童育成協会」によると、今年３月末の時点で、全国の２５９７施設（定員５万９７０３人分）に助成が決まっているという。 同協会によると、同区上北沢の保育所で１０月末、保育士ら７人が一斉に退職し、１日から休園。同じ会社が運営する同区赤堤の園でも１１人が退職した。協会の調査に対し、職員らは「給与未払いがある」と話したという。区の職員が１日に現地で確認したところ、臨時の職員が数人を預かって
ドッカンバトルでチート、逮捕者も 課金「ずる」に快楽：朝日新聞デジタル
岐阜県警が今月１日、オンラインゲームを有利に進めるために不正に改造された「チートアプリ」の売買に関与したなどとして、県外の男子高校生など計７人の逮捕、書類送検を発表した。「ずる」を意味するチート行為は後を絶たず、警察やゲーム会社と、チート行為者とのいたちごっこが続いている。（吉川真布） 今回、チート行為の対象となったのは、人気オンラインゲーム「ドラゴンボールＺ ドッカンバトル」。７人は、ゲームを有利に進めることができるアイテムを本来必要な課金をせずに得ていたなどとして逮捕、書類送検された。 県警は昨年７月、コンピューターウイルスを作成、保管した疑いで北海道の男子中学生を書類送検。この中学生が、オンラインゲームを有利に進める不正なプログラム「チートツール」を装い、ウイルスに感染するファイルをネット上にアップロードしていた。そのため、県警は昨年秋ごろからサイバーパトロールでチート行為の監視を強
杉田氏「不用意に表現用いた」 「生産性」寄稿に見解：朝日新聞デジタル
自民党の杉田水脈（みお）衆院議員が月刊誌への寄稿で、同性カップルを念頭に「『生産性』がない」などと主張した問題で、杉田氏は２５日付で自身の見解をホームページに掲載した。 寄稿では「彼ら彼女らは子供を作らない、つまり『生産性』がないのです。そこに税金を投入することが果たしていいのか」と性的少数者への行政支援を疑問視していた。一方、発表した見解では「思いやりや気配りの延長として、必要であれば法整備を行い、その目的でもし予算措置が必要になった場合は、慎重に検証し、総合的に判断して実行すべきとの立場だ」などと記した。性的指向・性自認に関する理解増進を掲げる党方針と足並みをそろえた形だ。杉田氏の事務所は取材に「もともと必要な法整備に予算が伴うなら検討すべきだという立場だった。（立法や行政支援に関する）主張を変えたわけではない」としている。 寄稿は性的少数者への差別として批判を浴びたが、杉田氏は見解で
障害者参入、漫然と引き継ぐ公務員 雇用の水増し各地で：朝日新聞デジタル
中央官庁の多くで明らかになった障害者雇用の水増しが、全国の自治体でも広く行われていた。障害者を支援する団体からは、雇用を奪うだけでなく尊厳をも傷つける、と怒りの声が上がった。 「法令を率先して守るべき県として、不適切な対応だった」。法定数に６４人足りず、不足人数が全国最悪だった山形県。朝日新聞の取材に対し、県人事課の高橋正美課長は説明した。医師の診断書を確認せず、職員の自己申告をもとに障害者と算入していたという。 「担当者が前任者から引き継いで算出していた。ガイドラインの理解が不十分なまま漫然と続けていた」。法定雇用が義務付けられた１９７６年度から続いていたといい、障害者が担う仕事を精査するよう各職場に求め、速やかに求人を出す方針だ。 なぜ、不適切な算入が相次いだのか。各地の担当者の話から浮かぶのは、引き継ぎを漫然と繰り返し、本人への確認なしに診断書などをもとに算入する姿だ。 福島県では雇
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首相「政治家は真実を語らなければ」 塚田氏の辞任受け：朝日新聞デジタル
【第10回】お墓の消費者全国実態調査(2018年)
