いま日本には「大きな閉塞感」が存在しています。 これは 「人口減少、高齢化」「資源高、物価高」「温暖化、環境問題」「日本の相対ポジションの低下」「若者の覇気の無さ」等々の問題に対して、 それらを打破するための「将来の日本のビジョン」を明確に示せていないことに起因しています。 このような状況に対して、私　加藤順彦は非常に強い危機感を持ち、 「日本をなんとかしなければならない」 「日本の成長ビジョンを示したい」　と感じ、 日本を外から揺さぶり刺激を与える存在となること　を目指さん と敢えて国外に軸足を移し活動することを決意いたしました。 無論、己ひとりが日本を遠く離れて造れる変化などはごく僅かなものです。 が、はじめなければ　はじまりません。 これより ひとつずつ成果を積みあげていくことで、うねりが起きていくことを夢想しています。 至誠により、天地を動かす　気合です。 21世紀はアジアの世紀で

政府が目指している『日本』と私たちが望んでいる『日本』。その二つの差について考える必要があると思いました。今回はDr-Setonさんのブログ『シートン俗物記』からご寄稿いただきました。 「小さな政府」「規制緩和！」とか言ってる人は日本から出て行けばいいのに タイトルは煽り（あおり）ではありません。これは本当に心の底から疑問に思っていることです。よくいますよね。「小さな政府を！」「規制をどんどん緩和しろ」「自由な競争こそが世の中を良くする」「そうしなければ経済成長は望めない」「日本は取り残される、沈没する」とか騒いでいる人達。 新自由主義、とやらで、“企業活動を制約する規制をどんどん撤廃・緩和して、企業活動が活発になり自由競争が行われれば経済成長する。その結果、競争に負けたり付いていけなかったりする人が出ても、それは自己責任だ、保護や救済など必要ない。経済が成長すればおこぼれでそれなりに豊か

スクープが入ってきた。日本を代表する超大手出版社Xが経営危機に陥（おちい）っており、このまま経営が改善されずに進むと数年のうちに倒産する可能性があるという。このタレコミ情報は10月中旬にガジェット通信編集部に入ってきていたが、事実確認の調査や取材のため本日11月4日の掲載となった。 情報の事実確認には多くの出版社関係者に協力をいただいたものの、ここに掲載する情報は情報元の正体がわからないように配慮してお伝えする。以下は、その超大手出版社Xが経営不振に陥っていることがわかる情報の一部である。 「X社のお金の使い方が最近ちょっと変になってきた。打ち合わせを兼ねた担当さんとの飲みも、すべてワリカンという状況です。今までだったらこんなこと考えられなかった。相当キツいんじゃないですかね」（Aさん） 「X社の社長が土地を売り始めた。土地を売って得たお金も、砂漠に落とした水滴のようにすぐ蒸発してなくなっ

経済危機が一段落した今、先進国と新興国の新たな闘いが始まっている。先日、ある総合商社の幹部から「いま日本のメーカーは徹底的なコストダウンのために本格的な生産拠点の移転を考えている」という話を聞いた。請負契約が規制され、派遣規制が強化されて労働コストが上がり、他方で韓国や台湾から「法人税を１年間免除するから工場を移転しないか」といった誘いが増えているという。東芝やシャープなどが生産拠点を海外に移し、サンスターは本社をスイスに移した。 上の図は、アジア諸国の法人税を比較したものだが、税率は年々下がっており、日本の税率はアジア平均の２倍近い。これはあくまでも法人税だけを比較したもので、社会保険料などの負担を考えると日本企業の負担は50％を超え、他方で中国や韓国などは企業誘致のために法人税を10％台に減免するなどの措置をとっている。企業が生産拠点を海外に移す重要な要因が、この租税競争なのだ。 OE

楽天は11月5日、電子マネー「Edy」を運営するビットワレットと資本提携し、電子マネー事業に本格参入すると発表した。ビットワレットは楽天が連結子会社化する。 今年末にビットワレットが第三者割当増資を実施し、楽天が約30億円を引き受ける形でビットワレット株式の過半数を取得する予定。楽天は取締役を1人派遣する。ビットワレットの現在の株主は、ソニーファイナンスインターナショナル（20.75％）、NTTドコモ（14.77％）、ソニー（12.76％）など。 両社は2007年12月、Edyと「楽天スーパーポイント」の連携などによる共同マーケティングの展開で業務提携した。楽天はイーバンク銀行を連結子会社化するなど決済ビジネスの強化を進めており、楽天の顧客基盤とEdyを組み合わせ、電子マネー事業を本格展開する。 ビットワレットは電子マネー運営の先駆けだが、09年3月期は経常収益45億円に対し純損益が57億

3D仮想空間Second Lifeを運営する米Linden Labは11月4日、企業向けバージョン「Second Life Enterprise」のオープンβプログラムを開始した。 Second Life Enterpriseは通常版のSecond Lifeと同じ技術を基盤としているが、スタンドアロンのソリューションとして、ファイアウォールで保護された企業ネットワーク内で展開できる。これによりイントラネット並のセキュリティを確保できるという。企業は同サービスを社内のトレーニングやミーティング、仮想アイテムの開発やテストなどに利用できる。同サービスにはユーザーやコンテンツの中央管理機能も搭載される。 Second Life Enterpriseの利用料は5万5000ドルから。βプログラムは第4四半期まで行う予定で、IBMなど14社が参加している。正式公開は2010年前半の見込み。 また、企業

青木 幹雄（あおき みきお、1934年〈昭和9年〉6月8日 - 2023年〈令和5年〉6月11日）は、日本の政治家。位階は従三位、勲章は旭日大綬章。 竹下登衆議院議員秘書、島根県議会議員（5期）、参議院議員（4期）、内閣官房長官（第64、65代）、沖縄開発庁長官（第38・39代）、自由民主党参議院幹事長、自由民主党参議院議員会長を歴任した。 長男に青木一彦参議院議員がいる。 来歴・人物[編集] 出生、学生時代[編集] 1934年、島根県簸川郡大社町の漁師の家に生まれる。実家は網元で、大社漁協の組合長だった[3]。漁師の息子だった青木は稲佐の浜で朝から暗くなるまで勉強もしないで真っ黒になって遊んだ[4]。島根県立大社高等学校を経て早稲田大学に入学。雄弁会では幹事長になった[5]。森喜朗は青木の擁立工作に奔走し、その働きが評価され渉外担当の幹事役になった[5]。 竹下の秘書[編集] 学生時代に

先週、渡辺喜美氏の経営者向け講演会に参加してきたので簡単に報告。 全般的に感じたのは、みんなの党というのは民主党とは水と油であるということ。 代表質問を削られたとこぼしていたが、それももっともだろう。 民主党からすれば、自民党より煙たい存在に違いない。 日経のインタビューとほぼ同じ内容なのだが、以下要約。 民主党はイギリス式の統治スタイルを目指しているが、それは要するに財務省による 一極支配であり、脱官僚というよりも選択式官僚依存である。郵政トップ人事からも これは明らか。 財務省は級別定数管理（要するに各省庁のポスト配分の決定権）を握っており、 ここと組めば霞が関を支配出来る。ただ、これまでの動きを見ていると、人事制度 にまではメスを入れないだろうから、霞が関自体は窓際局長などで肥大するだろう。※ 一方で自民は“破綻懸念先”。早期の回復はありえない。 みんなの党は得票数300万票、そんな

台湾・鴻海精密工業と子会社のシャープは、中国に最新鋭の半導体工場を新設する方向で地元政府と最終調整に入った。広東省の珠海市政府との共同事業で、総事業費は1兆円規模になる可能性がある。米国との貿易戦…続き[NEW] アジア有力企業、時価総額140兆円減　貿易摩擦で中国勢に逆風 ［有料会員限定］ 台湾IT企業、19年に暗雲　iPhone効果薄く ［有料会員限定］

「キセキ」が今春の選抜高校野球の行進曲に使用された４人組グループ、ＧＲｅｅｅｅＮが２５日発売のベスト盤を最後に電撃解散することが４日、分かった。同グループはメンバー全員が現役歯科大生で、勉学と音楽の両立を目指し活動を続けてきた。だが、メンバー全員が将来について話し合った結果、今後は４人全員が歯科医としての道を進むことを決めたという。デビューからわずか２年で音楽活動にピリオドを打つことになった。 ［2009年11月5日6時37分］ソーシャルブックマーク

When it comes to the world of venture-backed startups, some issues are universal, and some are very dependent on where the startups and its backers are located. It’s something we…