もうさ？ブロックリストという言論規制だけでなく、デマ集団にまで成り下がったの？中国の臓器売買ビジネスは知ってるけど？日本国内ではそんな表としてのビジネスはない。（裏では2006年に臓器売買事件があった様子ですが　その女性は　学費のために臓器売るでは無いと判明）で　ｓEALDSは　間違いを認め謝罪したようで、このまとめを作ったことは大いに意義がありました。

安倍内閣の支持率は４６％で、前回調査（９月１９～２０日）から５ポイント上昇し、不支持率は４５％（前回５１％）に下がった。安全保障関連法が成立した直後の前回は、支持率が下落して不支持率を下回っていた。今回は支持率がわずかながら不支持率を上回り、拮抗（きっこう）した。 環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意を「評価する」は５９％に上り、「評価しない」は２８％だった。大筋合意への高い評価が、内閣支持率を押し上げたとみられる。 首相が改造内閣に主要閣僚を留任させたことを「評価する」は５０％と半数にとどまり、「評価しない」は３４％だった。

やはり、期待は裏切られた。12月14日投票開票の第47回総選挙は、安倍晋三首相（総裁）率いる自民党の圧勝に終わる。3日付の新聞各紙（朝刊）を手にした読者は驚愕したに違いない。 自民党は300議席を相当数上回る 『読売新聞』の1面トップ（以下、同じ）に「自公 300超す勢い」、『朝日新聞』：「自民、300議席超す勢い」、『毎日新聞』：「自民300議席超す勢い」、『日本経済新聞』：「自民、300議席うかがう」、『産経新聞』：「自民300議席超 勢い」――とあったのだ。 意地悪な言い方をすれば、『読売』だけが自民、公明両党合わせて300議席を超す勢いと報じたのは、自民党が圧勝確実報道で選挙戦終盤に緩まないように“配慮”したからだろう。実態は、自民党単独で現有の295議席から300議席を相当数上回る可能性が圧倒的に高いのである。 事実、非公開の共同通信社調査（12月2～3日実施）によれば、自民党3

「アベノミクス信認」が焦点だが、もちろん集団的自衛権問題も重要なテーマ photo Getty Images 今回の総選挙は安倍晋三政権が進めるアベノミクスを信認するかどうか、が大きな焦点になっている。 日本の安全保障の本当の姿を前提に議論していない だが、実は外交防衛・安全保障政策もそれに劣らず重要なテーマだ。政治の目的は「平和と繁栄の確保」である。繁栄の前提が平和である点を踏まえれば、むしろ、外交安保のほうがずっと重要と言ってもいい。 外交安保政策をめぐる最大の争点は、言うまでもなく集団的自衛権問題である。先の閣議決定をめぐって与野党の間で険しい対立があり、マスコミも賛成と反対に分かれて連日、大々的に報道した。 だが、それで問題点が明らかになったかといえば、私はまだ全然、集団的自衛権の核心に迫っていないと思う。これまでも何度かコラム（たとえば、こちら）で触れてきたが、選挙戦が始まっても

2009年に誕生した民主党政権は抜本的な行政改革に乗り出すとして「事業仕分け」に着手した。このとき、霞が関と対峙する仕分け人の1人に就任したのが蓮舫参院議員だ。菅内閣と野田内閣では行政刷新相に就き、采配をふるった。当時を振り返ってもらった。――仕分け人として当初は30人程度を想定していたようですね。「結局、十数人に絞ったが、コアは変わらない。寺田学さん、尾立源幸さん、菊田真紀子さん。政権交代

吉良 佳子（きら よしこ、1982年9月14日 - ）は、日本の政治家。日本共産党准中央委員。同党東京都委員会 雇用と就活対策室長。選挙運動等では吉良よし子の表記も使用する。 父は高知県議会議員（日本共産党・高知市選出）の吉良富彦[1]。 経歴 高知県高知市出身[2]。高知県立高知追手前高等学校、早稲田大学第一文学部（日本文学専修）卒業。 卒業後、東京・豊島区の宝印刷で4年間、「企業の社会的責任」の報告書作成支援の仕事に携わる[3]。 2009年7月に実施された東京都議会議員選挙に日本共産党公認で豊島区選挙区から立候補。17,683票を獲得するも、次点で落選。 2013年7月に実施された第23回参議院議員通常選挙に日本共産党公認で東京都選挙区から立候補。703,901票を獲得し、3位で当選。日本共産党としては12年ぶりとなる選挙区での議席獲得となった[4]。（東京都選挙区が5人区になってか

岸田文雄外相は１５日の衆院外務委員会で、慰安婦を強制連行された「性奴隷」と認定した１９９６年の国連人権委員会の「クマラスワミ報告書」に対し、日本政府が作成した反論文書の公開も含めて検討していることを明らかにした。 日本政府は当時、報告書について「事実調査に対する姿勢は甚だ不誠実」などとする反論文書を作成し、国連に提出。その後、内容を差し替えて再提出していた。岸田氏は差し替えの経緯について「文書が（他国から）『詳細すぎる』と指摘を受け、多数の国の理解を得ることを目指して簡潔な文書を改めて作成した」と説明した。 反論文書が非公開となっていることについては「当時の状況を総合的に判断した」と言葉を濁した。ただ今後については「国際社会の理解を得るのに何が最善の方法か考えたい」と述べ、公開の可能性も含め、検討する考えを示した。

訂正・追記（同日）この記事末に追記したが、10月3日に菅官房長官から「自由で開かれた体制」を求める旨の談話があった。よって以下の関連記述は間違っていたことになる。以下は、それを見落としている時点の記述である。その事実を認識した現在、安倍政権の対応は正しいとしたい。 香港で普通選挙を求める市民のデモについて、二つ気になっていることがある。 一つは、日本のリベラルと称する人たちのこの運動への関心が低いことだ。あるいは関心があっても、香港の人たちはデモ行動ができて偉いという程度で、香港の人たちが民主主義の基本である普通選挙を求めているのだということが、よく理解できてないんじゃないか、という印象があること。まあ、しかし、これは印象にとどまるのでブログの話題にはならない。 もう一つは、安倍内閣がこの問題に沈黙しているかに見えることだ。率直な印象をいうと、この「黙っていようっと」という印象は、安倍内閣

自民党は２８日、「ヘイトスピーチ」と呼ばれる人種差別的な街宣活動への対策を検討するプロジェクトチームの初会合を党本部で開き、国会周辺での大音量の街宣やデモに対する規制も併せて議論する方針を確認した。高市早苗政調会長は「仕事にならない状況がある。仕事ができる環境を確保しなければいけない。批判を恐れず、議論を進める」と述べた。

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先日、所用で総理官邸向かいの国会記者会館を訪ねた。夕刻の３時間ほど、外で拡声器がスローガンをがなり立てていた。「解釈改憲反対！！」「憲法９条を守れ！！」　１日に集団的自衛権の限定的行使容認を含む閣議決定が出たことへの抗議デモだ。所用のあと、外に出ると、地下鉄の入り口が分からなくなるほどのデモ参加者はいた。が、６０年安保騒動当時にこの界隈（かいわい）を埋め尽くした大群衆の記憶鮮明な私は「たったこれだけ？」とつぶやいた。しかし、人数だけが問題なのではない。　≪いくつもの前例になぜ沈黙≫　問題は解釈改憲反対なるスローガンだ。この言葉は、安倍晋三政権が集団的自衛権の憲法解釈を見直す意欲を示し始めた７年前から頻繁に登場するようになった。以前にはほとんど出番がなかった。　日本国憲法は昭和２１年１１月の公布以来一度も改正されていない。ただ、それでは実際問題としていろいろ不都合が生じて、柔軟な解釈が幾度も

最初に自分の現在の立場を述べておくと「いずれかの時点で適切な歯止めを持った制限付きの集団的自衛権を憲法改正によって確立することが望ましい」というのが僕の立場です。 しかし「安倍政権が」「閣議決定で」「解釈改憲」というのはネガティブに受け止めています。 近隣諸国に対して挑発的な行動を繰り返した上での決定であること。 重大な判断について国民的議論や国民に信を問うプロセスを回避したこと。 憲法解釈の不安定さを対外的に印象付けてしまったこと。 が、理由です。後ろの二つは今に始まったことではないですが、繰り返せば繰り返しただけ弊害が大きくなるので、今更だからどうでもいい、とは思いません。 僕から見ると、世間での集団的自衛権に関する議論は、賛成派・反対派共に極論・暴論に思えるものが多く、デリケートな意志決定の参考にするには頼りないものに思えました。 じゃあお前が模範的な議論をしてみろよ、と言われても、

メルマガでも書いたんですが、ちょっと例の集団的自衛権の閣議決定を強行したことで明らかに安倍政権に対する支持の構造が劣化したように感じられるのでメモ風に。 興味関心の部分においては細谷雄一さんのブログに概要までは書いてありますけれども、中韓首脳会議前にブチ込みたかった件や公明党との鍔迫り合いその他で「この時期しかなかった」というのは分からないでもないんですけどね。 集団的自衛権の行使容認に関する閣議決定 http://blog.livedoor.jp/hosoyayuichi/archives/1865199.html 速報その他については読売が書いてますが…。 内閣支持率、５割切る…政府・与党に衝撃 http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140703-OYT1T50197.html アメリカなどと違い、日本の場合は投票に行く人と行かない人との差はあまり考慮

これほどのニュースがなぜもっと広く拡散してゆかないのか不思議である。よって私が書くことにする。 なんと、日本国憲法第９条が「ノーベル平和賞候補」として正式に受理されたのである。 冒頭の写真は4月12日の東京新聞の一面に掲載されたもので、ノルウェーのノーベル賞委員会から、2014年のノーベル平和賞候補として正式に受理したとの通知が関係者に届いたことを報じている。 そもそもこの活動は神奈川県座間市の主婦、鷹巣直美（たかす なおみ）（37）さんの考えが発端となった。 「欧州連合（ＥＵ）だって、地域統合により国家の和解と平和を進めたとしてノーベル平和賞に選ばれた。であるならば、戦後70年近くも戦争をさせなかった９条にも平和賞の資格があるのではないか？」 実に素晴らしいひらめきだと思う。過去には爆笑問題の太田光が、宗教学者の中沢新一氏との共著で『憲法九条を世界遺産に』（集英社新書）を上梓し

まずは、日本国憲法の「第2章　戦争の放棄」の条文を明記します。 〔戦争の放棄と戦力及び交戦権の否認〕 第９条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 ２　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 1972年の政府見解では「集団的自衛権を有していることは、主権国家である以上、当然といわなければならない」とされており（全文はこちら）、「しかしながら、だからといって、平和主義をその基本原則とする憲法が、右にいう自衛のための措置を無制限に認めているとは解されないのであって、それは、あくまで外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底からくつがえされるという急迫、不正の事態に対処し、国民のこれらの権利

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東京都議会のセクハラヤジ問題で、みんなの党の塩村文夏議員（35）に「産めないのか」などと発言した都議は、自民党の中堅都議ではないかと一部で報じられている。真相はどうなのか。 「早く結婚した方がいいんじゃないか」というヤジは、声も大きく、一連のヤジの口火を切っただけに、早くから鈴木章浩議員（51）だと目されていた。 よくヤジを飛ばし、「野次四天王」と呼ばれる 一方、「産めないのか」というヤジは、ほかのヤジに紛れて、発言もなかなか確かめられていない。しかし、テレビ番組の調査では、複数の議員が聞いたと答えたとされている。 これに対し、週刊誌や夕刊紙では、自民都議にヤジ主の疑惑があると取り上げ始めた。 週刊新潮は、2014年6月26日発売号で、実名を挙げて、ある男性都議（69）が一部議員の間でヤジの声が似ているとうわさになっていると報じた。この都議は、新潮の取材に対し、自民党の聞き取り調査で疑いを

東京都議会のセクハラやじ問題で、塩村文夏（あやか）都議（３５）が２４日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見した。２３日に鈴木章浩都議（５１）＝都議会自民党会派を離脱＝が一部のやじを認めたものの、別のやじ発言者は不明のままで、このまま名乗り出ない場合、名誉毀損（きそん）罪などで告訴する考えを示した。（サンケイスポーツ）　１０８人の外国メディアが出席した会見。その中で、男性ジャーナリストから名誉毀損罪や侮辱罪での告訴を考えているか問われ、塩村氏は「（発言者は）１人ではなかったので、名乗り出てきてほしい」とした上で「（法的対応を）排除はしない。最終手段と思っている」とし、名乗り出てこない場合には告訴も辞さない考えを示した。　やじについては「早く結婚しろ」と発言した鈴木氏のほか、「子供を産めないのか」などがあったと指摘されている。　会見は約１時間に及び、デンマーク紙の記者は「日本でこんなことが