「災害損失引当金」を通して被災企業を知ろう：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 2011年3月11日に起こった東日本大震災（以下「大震災」）は、企業活動に非常に大きな損害を与えました。 ところで、今「大きな損害」と聞いて、皆さんはどんなイメージを持ちましたか？ 例えば建物の損害に限定した場合、思い浮かべたのは、次のどちらに近いでしょう？ （1）壊れた建物の金額 （2）（1）に加え、がれきの撤去費用、建物の原状回復（再建築を含む）費用 2011年3月期、各社の財務諸表には、巨額の災害損失が計上され、大震災の爪痕が現れた利益が公表されました。この時、損失となったのは、（1）と厳格な要件を満たした（2）でした。大震災の被害をなるべくリアルに報告し、かつ、今後、会社のペースで進む復興の進捗状況を読み取れる財務諸表を作る。その目的
基本が分かれば怖くない「税効果会計」：日経ビジネスオンライン
気象庁の長期予報によれば、今年は例年より長い残暑となるそうです。エアコンの使用のため、電力使用率とにらめっこするのも、まだしばらく続きそうだな、と思っていた折、電力使用率の計算が誤っていたというニュースを目にしました。実際よりも少ない数値が公表されていた、とのことで、トラブルがなかったから良かったものの、一歩間違えれば、と思い、怖くなりました。 数字の間違いが怖いのは、財務諸表も同じです。例えば、実際よりも利益が過大な（架空利益の計上）財務諸表が出回れば、その業績を信じて株式を購入した投資家が、株価大暴落で大損害を被るかもしれません。そのため、公認会計士等の監査で、決算書を事前にチェックし、不測の損害を防止しています。とはいえ、財務諸表は、やはり電力使用率よりは複雑です。絶対値だけでは判断できませんし、読み方も一様ではありません。第3回の「本日のミニレッスン」でご紹介しましたが、利益も複数
関連会社の範囲が変わる：日経ビジネスオンライン
IFRSでは、関連会社の範囲についても日本基準とはやや扱いが異なる。 関連会社とは、投資側（パートナーシップなど企業以外も含む）が、（1）「重要な影響力」を持つ、（2）子会社やジョイントベンチャー以外の企業となる。 子会社のように経営や財務戦略などを支配するほどではないが、経営方針の決定にある程度の力を及ぼせる企業といったところだ。会計処理としては持分法の対象になる企業といえば、分かりやすいだろう。 条件が1つでも当てはまれば「重要な影響力」 具体的には対象企業の議決権の20％以上を直接・間接に保有していれば「重要な影響力」を持つとしている。ただし、20％未満でも下図のように、（1）投資対象企業の取締役会に役員を派遣している、（2）経営の意思決定に関与している、（3）対象企業と投資側に重要な取引がある、（4）経営陣の人事交流がある、（5）重要な技術情報の提供をしている、といった関係が1つで
減価償却費が変わる：日経ビジネスオンライン
田村 賢司 日経ビジネス主任編集委員 日経レストラン、日経ビジネス、日経ベンチャー、日経ネットトレーディングなどの編集部を経て2002年から日経ビジネス編集委員。税・財政、年金、企業財務、企業会計、マクロ経済などが専門分野。 この著者の記事を見る
包括利益が登場、経常利益は消滅：日経ビジネスオンライン
日本企業にとって数十年に1度と言ってもいいような大きな変化が今、起きようとしている。 企業の成績を表し、その財務体質を見せる会計基準。長年使われてきた日本の会計基準はなお残るが、上場企業の姿を映し出す連結決算はIFRS（国際財務報告基準＝国際会計基準）に変わる。正式には2012年に金融庁が適用の適否を判断し、決まれば2015年か2016年に強制適用となる見通しだ。 だが、IFRSは2005年にEU（欧州連合）が域内の上場企業に強制適用し始めたのを機に世界に拡大。既に100カ国以上で適用または容認され、今後数年で150カ国に拡大するとも見られている。今、主要国でIFRSを適用していないのは日本と米国だけ。事実上、日本がIFRSを適用しないという事態は考えにくく、日本はここ数年、日本基準をIFRSにコンバージェンス（共通化）させている。 会計基準の大変化は、企業経営の“革命”でもある。このペー
IBM「巨額節税」の波紋：日経ビジネスオンライン
日本IBMが4000億円の「申告漏れ」を指摘された。自社株買いと、連結納税制度を組み合わせた“節税”。業界では知られた手法だけに、IBMだけで終わりそうにない。 3月18日、4000億円という数字が新聞紙面に躍った。日本IBMが東京国税局の税務調査を受け4000億円という前代未聞の「申告漏れ」を指摘されたというのだ。 事実関係を整理するとこうなる。（1）米IBMは2002年に「アイ・ビー・エム・エイ・ピー・ホールディングス」という持ち株会社を設置。米IBMが持つすべての日本IBM株をこの持ち株会社に売却した。（2）日本IBMは持ち株会社から自己株を3回に分けて購入、つまり自社株買いした。 周知の税務上“マジック” 自社株買いによって、株の売り手である持ち株会社には、「みなし配当」と「譲渡損」が発生するが、税務上はみなし配当は課税の対象とならず、一方、譲渡損は税務上の赤字となるという税務の特
アップルとグーグルを財務諸表で比較する：日経ビジネスオンライン
第1回と第2回のコラムで、財務諸表の基本的な仕組みと財務分析の手法について説明しました。そして、それ以降の3回（第3回JALとANA、第4回ユニクロと丸井、第5回フォルクスワーゲンとスズキ）の分析でPLとBSを図にすれば企業の実態が直感的に把握できることをご理解いただけたと思います。 今回はアップルとグーグルを比較してみましょう。アップルは、iPod（アイポッド）、iPhone（アイフォーン）、iPad（アイパッド）と斬新なデジタル機器を世に出し続けています。まさに「アップル革命」といっていいでしょう。また、グーグルも検索ツールだけでなく、Gmail、Googleマップなど斬新なサービスを立て続けに世に出し、いまやネット業界に君臨する先進企業です。アップルやグーグルの名前を聞かない日はないくらいですが、これらの2社は財務的にはどのような会社なのでしょうか。 アップル（2009年9月期）とグ
財務で見る“勝者連合”フォルクスワーゲンとスズキ：日経ビジネスオンライン
（前回から読む） 第1回と第2回のコラムで、財務諸表の基本的な仕組みと財務分析の手法について説明しました。そして、全ての企業に共通する基本活動は お金を集める→何かに投資する→利益をあげる という3つであり、その活動の実態がPL（損益計算書）とBS（貸借対照表）とCS（キャッシュフロー計算書）に表れていると申し上げました。 このことは海外の財務諸表でも同じです。もともと複式簿記の会計は15世紀に北イタリアのベニスの商人達によって発明され、それが明治時代に日本に入ってきて日本語に翻訳され使われているのですから、海外の財務諸表と日本の財務諸表の基本が同じであるのはあたりまえです。 今回はフォルクスワーゲンの財務諸表を見ていきますので、先ずは英文会計の単語の説明から始めましょう。ちなみに、フォルクスワーゲンの財務諸表は「ANNUAL REPORT2008」（PDFファイル）の188ページから始ま
“独走ユニクロ”、その事業特性を知る：日経ビジネスオンライン
（前回から読む） 第1回と第2回のコラムで、全ての企業に共通する基本活動は お金を集める→何かに投資する→利益をあげる という3つであり、その活動の実態がPL（損益計算書）、BS（貸借対照表）、CS（キャッシュフロー計算書）に表れていると申し上げました。 今回は小売業のユニクロと丸井を例にとって財務3表から両社の事業特性と最近の事業の変遷を分析してみます。この原稿の中ではユニクロと丸井という名前を使いますが正式な会社名はそれぞれ株式会社ファーストリテイリングと株式会社丸井グループです。ではさっそく両社の連結の財務諸表を分析してみましょう。 BSとPLの形から見えてくること 図1は両社のPLとBSを同じ縮尺で図にしたものです。ユニクロは2009年8月期の決算データ、丸井は2009年3月期の決算データを使っています。
JALの“問題”を財務３表から読み解く：日経ビジネスオンライン
（前回から読む） 今回から実存する企業の財務諸表を分析していきましょう。まずは日本航空（JAL）の分析です。第1回と第2回のコラムで、会計の初心者が財務分析をする場合は、同業他社比較や期間比較が不可欠だと言いました。JALの競合会社である全日本空輸（ANA）のデータと同業他社比較をしながら期間比較をしてみましょう。まずは損益計算書（PL）からです。 図1はJALとANAの最近の5年間の売上高を比較したものです。JALは2007年をピークに売上高が下がっています。一方ANAは2009年3月期を除けば、概ね増加傾向にあったことがわかります。 両社の「営業総利益」を比較してみましょう（図2）。この営業総利益というのは一般の会社では「売上総利益」といっているもので、私たちが通常「粗利」と呼んでいるものです。一貫してANAの粗利の方が高いのがわかります。営業総利益率（粗利率）を表にしたのが表1です。
会社の数字をザックリつかむコツ：日経ビジネスオンライン
（前回から読む） 前回のコラムで説明しましたように、会計の初心者が財務分析をする場合には見るべきポイントがあります。しかし、見るべきポイントがわかったからといって、そのまま財務諸表の細かい数字を追っていくことはお勧めしません。 私たち会計の初心者が財務諸表を分析する場合、財務諸表の数字を直接読み解くのではなく、少し手を加えて図にすることによって、多くの情報を瞬時に直感的に把握できるようになります。 これから提案する図は、膨大な数字が羅列してある財務諸表から必要かつ最低限の情報を抜き出し、イメージで会社の状況を直感的に把握できるようにしたものです。ではこれから提案する図の形を説明しながら財務分析をしていきましょう。 JALを例に図解してみる 下の図はいま話題になっている日本航空（JAL）の2008年度（2009年3月決算期）の財務3表を表したものです。図の特徴を説明しながら、JALの財務諸表
会社の経営状態を見抜く5つの秘訣：日経ビジネスオンライン
今回からシリーズでスタートするこのコラムは、会計の素人のための財務分析講座です。財務分析といっても流動比率や自己資本比率などの財務分析指標を説明するものではありません。財務諸表から会社の状態を読み解くコツを説明するものです。つまり、財務諸表のどこを見れば何がわかるのかを説明していきます。 素人でも財務諸表は読み解ける 今回の第1回と次回の第2回は財務分析の基礎的な方法論の説明ですが、第3回からは話題の企業を例にとって実際に財務分析をしていきます。 このコラムは会計に苦手意識を持つ人のためのものです。会計分野に深い知識がなくても財務諸表を読み解くことは可能です。このコラムを執筆する私自身が元々機械エンジニアですし、いままでに仕訳の勉強をしたこともありません。そんな会計の素人でも財務分析のポイントさえわかっていれば、財務諸表から会社の状態を読み解くことができます。 ではこれから財務諸表が読める
IFRS（アイファース）適用により、有給休暇を付与せず残業手当を支払わない日本の多くの企業が粉飾決算となるようです : 企業法務マンサバイバル
2009年10月03日11:13 IFRS（アイファース）適用により、有給休暇を付与せず残業手当を支払わない日本の多くの企業が粉飾決算となるようです カテゴリ法務＿労働法務 businesslaw Comment(5)Trackback(2) 私の周りでは何の疑問も無く「アイエフアールエス」って読んでましたけど、ダイヤモンドさんが「アイファース」って読むことにしたみたいですから、そうしときましょうか。 『週刊 ダイヤモンド別冊 まるわかりIFRS(アイファース) 』 これだっ！ていう決定版な書籍も無い現時点では、コンパクトにまとめて下さっている良い雑誌だと思います。 悪しき人事慣習を会計から是正するという新しいアプローチ 取引審査の観点からは、BS・PL・CFの概念がガラっと変わる話でもあり、きっちり勉強しておかないとまずいです。そして、ルール変更をフォローした後も、規則主義から原則主義に
【第6回】「赤字」という言葉にご用心～“赤字製品”をやめても、事業の赤字は減らない：日経ビジネスオンライン
「実はあの製品って、全然儲からないんですよね」 先日、とあるメーカー勤務の方との会話の中で出た台詞である。世間的には売れているように見えている製品なのだが、利益には貢献していないという。最近では、市場の悪化に伴って売り上げが減少してしまう中で「不採算」と判断され、整理対象となっている製品や事業の話を、読者の身の回りでも起きているのではないだろうか。 先日、上場企業の株主総会が一段落したばかり。その中では、来期の業績回復のためにコストダウンが喫緊の課題として挙げられている。現在、コストダウンへの関心は高く、筆者も日経ビジネスオンラインの読者向けセミナーとして7月14日に開催される「創造的コストダウンが、あなたの会社を救う」というセミナーへ登壇することになった。今回のコラムでは、セミナーの中で取り上げる予定となっている「赤字製品の生産中止について意思決定する時」について述べたい。 赤字製品の生
説明できない経営者は無用に：日経ビジネスオンライン
日本で国際会計基準の採用が、現実のものになってきた。金融庁が今年2月に公表した案によれば、早ければ2015年から上場企業に強制適用される。 国際会計基準の導入はこれまで、日本の会計基準を国際会計基準に近づけるいわゆるコンバージェンス（共通化）の形で進められてきた。だが、先に示した金融庁の案では、現在の日本の会計基準に替えて国際会計基準そのものを日本の会計基準に採用する、いわゆるアダプションの方向性も示した。 国際会計基準の適用が日本企業に与える影響や企業経営者が取るべき対応策とはどんなものか。金融庁企業会計審議会の委員で、内部統制部会では部会長として日本版SOX法と呼ばれる内部統制報告制度の作成・実施をリードしている青山学院大学大学院の八田進二教授に聞いた。
「景気循環準備金を検討」：日経ビジネスオンライン
広野 彩子 日本経済新聞社NAR編集部次長 朝日新聞記者を経て日経ビジネス記者、2013年から日経ビジネス副編集長。日経ビジネスオンラインでコラムの執筆・編集を担当。入山章栄氏の著作『ビジネススクールでは学べない 世界最先端の経営学』を担当。 この著者の記事を見る
「監査倒産」続出の懸念：日経ビジネスオンライン
「3月を乗り切っても、4月以降も危機は続く。しかも問題は一段と厄介になりそうだ」――。金融庁の幹部はそう言って顔を曇らせた。 世界的な金融危機の中で、日本が直面する大きなヤマ場と見られてきた3月決算期末がやってきた。 期末越えに政策「何でもあり」 「3月危機」として懸念されてきたのは大きく分けて2つ。決算期末の資金繰りと、保有株の価格下落で損失が発生することによる自己資本不足だ。前者は主に企業の問題で、この半年、中小企業ばかりか大企業までもが手元資金の確保に躍起になってきた。後者は主として銀行の問題で、「株価次第では、地方銀行が2～3行破綻しかねない」との噂が根強くささやかれてきた。 こうした中で、政府や日本銀行は危機対応に、なりふり構わず取り組んできた。金融機関が中小企業向けに融資する際に、信用保証協会が100％債務保証する緊急保証制度を導入。地方銀行の企業向け貸し出しを促進した。金融庁
Day4：日本独特の「サブプライムの余波」：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 2008年10月下旬、当時まだ西海岸在住だった筆者は、ニュースで麻生太郎首相が時価会計緩和策についてコメントを読んで不安を感じた。 麻生首相はこう述べていた。 「これはもともと、株を満期まで持っている人にとっては、時価会計は手続きが大変になるだけで、おおよそあまり意味がない。（中略）時価会計に、どうしてもしなきゃいけないという米国の意見に『そーかねー』と言い続けてきた。その米国がやめるという話をしているんだから、日本も時価会計にこだわる必要あるのかねー。『検討してみたら』とは言いました」 隊長が麻生首相に突っ込むことが可能だったとしたら2点ある。 まず、株には、「満期はありません！」。 満期という表現を、持ち合い株の意味で述べていたとしたら、
Day 3：なぜ今、時価会計は「緩和」なのか：日経ビジネスオンライン
サブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）が話題になり始めた2007年当時、日本の金融機関は「安泰」という意見が多数を占めていた。しかし、「サブプライム問題」が「金融恐慌」と名を変え、実業界にも影響を与え始めて以降、日本の金融機関でも問題が表面化した。 2008年9月中間期には、取引先企業の業績不振で不良債権処理費用が増加したこと、株価下落で保有株式などの評価損が拡大したことが響き、主要行の最終利益合計は前年同期から約6割減の4000億円程度となった。 これら金融機関の損失拡大を防ぐ目的で「時価会計凍結」が議論されはじめたことをご存じの方は多いと思う。実際、2008年9月の第2四半期決算で、時価会計は実質「一部緩和」された。 しかし、時価会計は実際には世界のどこでも「凍結」されていないこと、それでも日本の金融機関が「時価会計を凍結してほしい」と主張し続けた背景を説明したい。これは、
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