原子力損害の賠償責任は誰がどこまで負担するのかまとめてみた（追記あり） : 企業法務マンサバイバル
2011年04月13日08:00 原子力損害の賠償責任は誰がどこまで負担するのかまとめてみた（追記あり） カテゴリ法務＿その他 businesslaw Comment(1)Trackback(1) 3/19のエントリ「東京電力の電気供給約款を分析してみた」でも述べたとおり、私の認識では、（原発とは直接関係のない）計画停電による損害でさえ、東京電力に対して請求可能だと思っています。いわんや法律上明確にその負担義務が定められた原子力損害をや・・・と思ったりもしますが、そもそも半分以上国策含みで推進したとも取れる原子力発電によって生じる損害を、どこまで私企業に負わせるべきか／国が助けるべきかは、国民感情も含めるとなかなか難しい問題です。 そんな中、米国の原子力損害賠償法であるプライス・アンダーソン法と比較しながら日本の原賠法を分析しているこの本がようやく手に入ったので、これを参考にしながらまとめ
電力使用制限令の限界 ― いよいよ「休日は土日」の前提を捨てる日が来た : 企業法務マンサバイバル
2011年04月06日08:00 電力使用制限令の限界 ― いよいよ「休日は土日」の前提を捨てる日が来た カテゴリ法務＿その他 businesslaw Comment(0)Trackback(0) 電気事業法第27条に基づく電力使用制限令が発令されることになりそうです。 ▼電力使用制限令、今夏発動で調整 大口需要者の企業対象（asahi.com） 菅政権は１日、今夏の電力不足に伴い大停電を避けるため、第１次石油危機の１９７４年以来となる「電力使用制限令」を発動する方向で最終調整に入った。電気事業法２７条に基づく強制措置で、電気の大口需要者である企業に対し、ピーク時間帯の電力の使用制限を求める。７４年の制限令は、火力発電所の燃料を節約するため、「使用電力量（キロワット時）」を約１５％制限した。今回は真夏の電力使用のピークに、需要が供給を上回った瞬間に起きる大規模停電を避けることが目的で、電気
【本】テレワーク 「未来型労働」の現実 ― 3.11以降もテレワークが広まらないその理由 : 企業法務マンサバイバル
2011年03月29日07:45 【本】テレワーク 「未来型労働」の現実 ― 3.11以降もテレワークが広まらないその理由 カテゴリ法務＿労働法務 businesslaw Comment(0)Trackback(0) なぜテレワークは広まらないのか？その理由を豊富な取材に基づく正確で端的な筆致で直視させてくれる良本。 テレワーク―「未来型労働」の現実 (岩波新書) 著者：佐藤 彰男 販売元：岩波書店 (2008-05-20) 販売元：Amazon.co.jp これまでテレワークと言えば、労働者サイドからのワーク・ライフ・バランス的要請の色合いが強かったわけですが、2011.3.11の震災、そして今も引き続く計画停電・原子力発電所の危機を契機として、企業サイドのBCP的要請からもテレワークが広まるのではないか、という言説が多く見られるようになりました。企業の生産性維持・事業継続のためのテレワ
東京電力の「電気供給約款」を分析してみた : 企業法務マンサバイバル
2011年03月19日10:00 東京電力の「電気供給約款」を分析してみた カテゴリ法務＿契約法務 businesslaw Comment(5)Trackback(0) 企業法務マンサバイバルは、「約款」「利用規約」という単語にとても反応するブログです。 これまでもmixiの利用規約、Appleの販売約款、Facebook利用規約などなど、数々の「利用規約」「約款」ネタを取り上げてきました。以前も述べたとおり、これからの企業法務において、契約にかかるコストを下げること、そのための手法として約款を活用することは、とても重要になっていくだろうと考えるからです。 そういう意味で言うと、今回研究対象として取り上げる東京電力の電気供給約款は、この関東圏のすべての人・事業所が利用している約款にもかかわらず、全くノーマークでした。電気だけに、灯台下暗し・・・。 ▼電気供給約款（東京電力HP） 約款上、今
英文契約で “best efforts” は使っちゃだめ、じゃあ何て書く？ : 企業法務マンサバイバル
2010年09月06日07:40 英文契約で “best efforts” は使っちゃだめ、じゃあ何て書く？ カテゴリ法務＿契約法務 businesslaw Comment(0)Trackback(0) 最近は2ヶ月に1回ぐらいのペースでリアルでもお会いしているdtkさんが、大変参考になりそうな本を紹介してくださっていて、懐かしい上司の顔が思い浮かびました。 日本でいう「ベストエフォート」とは異なり、相当ハードルが高いので、ドラフティングでは使ってはいけないという話は聞かされたことがあるし、使わないようにはしていたが、今ひとつ理解しきれていないところがあった。これについては、次のように説明がされていて、なるほどと思ったのだった。 Although the case law on the subject is mixed, most practitioners take the view t
「twitterはゆるいつながり」は、とんでもない間違いでありました : 企業法務マンサバイバル
2009年12月28日08:00 「twitterはゆるいつながり」は、とんでもない間違いでありました カテゴリ雑記 businesslaw Comment(17)Trackback(1) 2009年に完全に振り回されることになったtwitterに対して抱く現時点の自分の偽らざる気持ちを、記録のために書いておこうと思います。 『ツイッター 140文字が世界を変える』 そこに人がいるから、どこにいても誰かとつながることができるから、インターネットは面白いのだと思います。ツイッターは、そんな人と人とのつながりを、シンプルな形で“見える化”したサービスであり、それが多くの人に響いたのだと思います。 この本でも端的に述べられている通り、ホント、よくできた“見える化”サービスだと思います。 が、しばらくtwitterに浸った後に、このあまりにもシンプルな“見える化”が生む強迫観念によって、ある時から
まだプライバシー権が「自己情報の流通を統制して社会の脅威から身を守る権利」だと思ってるの？ : 企業法務マンサバイバル
2009年12月15日08:00 まだプライバシー権が「自己情報の流通を統制して社会の脅威から身を守る権利」だと思ってるの？ カテゴリ法務＿情報法務 businesslaw Comment(0)Trackback(0) プライバシーには、古典的プライバシー権と積極的プライバシー権とがある。古典的プライバシー権とは、個人の私生活に関する事柄（私事）やそれが他から隠されており干渉されない状態を要求する権利をいう。また、現代の積極的プライバシー権とは、自己の情報を統制することができる権利をいう。 Wikipediaの「プライバシー」の項にもそんなことが書かれているように、プライバシー権＝自己情報コントロール権という考え方が定説化しつつあるこの頃。 でもこれからは、そんなことを言っているときっと時代遅れになるよということを、今日は少し力説してみたいと思います。 データ・ダブル＝情報化した分身は一人
Google Scholarの判例検索機能は、法務業の存在価値そのものを問うている : 企業法務マンサバイバル
2009年11月19日08:27 Google Scholarの判例検索機能は、法務業の存在価値そのものを問うている カテゴリ法務＿法務キャリア論 businesslaw Comment(0)Trackback(1) twitterの法務パーソン界隈でも大騒ぎになっているGoogle Scholarの判例検索機能リリース。 判例情報DBを無料で解放した点にまず驚き、次に単に判例をキーワード検索できるようにしただけでなく引用文献・関連判例がすぐに参照できるその機能性の高さにも驚かされたわけですが、 私が何よりも驚かされたのは、リリース文にあったGoogleの思想です。 As many of us recall from our civics lessons in school, the United States is a common law country. That means whe
中国の労働契約法が日本のそれと比較していかによく出来ているか、12のポイントにまとめてみた : 企業法務マンサバイバル
2009年10月05日07:48 中国の労働契約法が日本のそれと比較していかによく出来ているか、12のポイントにまとめてみた カテゴリ法務＿労働法務 businesslaw Comment(0)Trackback(0) ビジネス上の関わりが増えてきたこともありますし、ひょっとしたら将来自分が中国で働く可能性も否定できないので、ただ今中国の労働関連法を勉強中。 もともと存在した「労働法」や各地方市単位で存在した条例を上書きするような形で2007年に「労働契約法」を制定していて、その全体構成に多少のぎこちなさもあるものの、この法律がまた良く出来ていてびっくり。きっと、日本をはじめとした各国の労働関連法の欠陥も研究した上で立法してるんでしょうね。 中国の労働契約法については、今のところこの本『中国労働契約法の実務』が一番分かりやすいのではと思っておりますが、その他見聞きした情報も加えて、特に日本
IFRS（アイファース）適用により、有給休暇を付与せず残業手当を支払わない日本の多くの企業が粉飾決算となるようです : 企業法務マンサバイバル
2009年10月03日11:13 IFRS（アイファース）適用により、有給休暇を付与せず残業手当を支払わない日本の多くの企業が粉飾決算となるようです カテゴリ法務＿労働法務 businesslaw Comment(5)Trackback(2) 私の周りでは何の疑問も無く「アイエフアールエス」って読んでましたけど、ダイヤモンドさんが「アイファース」って読むことにしたみたいですから、そうしときましょうか。 『週刊 ダイヤモンド別冊 まるわかりIFRS(アイファース) 』 これだっ！ていう決定版な書籍も無い現時点では、コンパクトにまとめて下さっている良い雑誌だと思います。 悪しき人事慣習を会計から是正するという新しいアプローチ 取引審査の観点からは、BS・PL・CFの概念がガラっと変わる話でもあり、きっちり勉強しておかないとまずいです。そして、ルール変更をフォローした後も、規則主義から原則主義に
日本に眠る総額39兆円の「埋蔵サービス残業代」を発掘するという、夢とロマン溢れるビジネスがはじまりました : 企業法務マンサバイバル
2009年09月18日07:46 日本に眠る総額39兆円の「埋蔵サービス残業代」を発掘するという、夢とロマン溢れるビジネスがはじまりました カテゴリ法務＿労働法務 businesslaw Comment(2)Trackback(1) 帰り道、電車広告を見上げていたら、こんな広告が目に飛び込んできました。 『残業代請求.jp』 あなたがやってきた２年分のサービス残業、残業代はいくらになると思いますか？みたいなクイズ形式の広告で、嫌な予感･･･と思ったらやっぱり弁護士の広告だったんですねこれが。 サービス残業手当回収ビジネスはじめました 広告主は、最近メディアでもお顔をよく拝見する法律事務所オーセンスの元榮太一郎弁護士。近著『刑事と民事 こっそり知りたい裁判・法律の超基礎知識』は弊blogでも紹介させていただきました。 確かに、基本給の額と残業実態を証明する資料（すなわち給与明細とタイムカード
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