日銀の白川方明総裁は7日の政策委員会・金融政策決定会合後の会見で、米国発の世界的な金融危機を受けた国内景気の現状について「景気の下振れリスクは高まっている」と述べ、強い警戒感を示した。欧米では金融政策面で景気を下支えするため、利下げ観測が高まっているが、日本では利下げ余地が小さく、仮に利下げしても景気浮揚効果は薄いとみられる。世界同時不況の懸念が強まる中、欧米の主要中銀の協調行動に日銀が取り残されかねない状況だ。 ◆国内景気に危機感 「国際金融市場の緊張が高まっており、景気の面では下振れリスクを意識して点検していくべき局面にある」。白川総裁は東証株価が4年10カ月ぶりに一時1万円を割り込むなど後退色を強める国内景気の動向に危機感をにじませる。 景気の現状について白川総裁は、輸出が海外経済の減速で増勢が鈍化していることなどから、「停滞している」と指摘。先行きについては、「エネルギ