日本人観光客に補助金＝中国人誘致も当て外れ−台湾（時事通信） - Yahoo!ニュース
【台北14日時事】台湾は日本人観光客の誘致を目的に、補助金を支給する方針だ。燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）の高騰や景気低迷などで、日本人観光客が減少しているのを受けた措置。馬英九政権が鳴り物入りで打ち出した中国人観光客の誘致も当てが外れており、補助金支給でドル箱の日本人観光客を呼び込む。 対象は団体旅行客で、2万5000人を上限に一人3000元（約1万円）を旅行会社などを通じて支給する。これとは別に、航空会社に燃油サーチャージ代の一部を補てんし、個人旅行客も誘致する。早ければ年内にも始める意向だ。 交通部（交通省）観光局によると、今年9月末までの日本人観光客数は約80万5000人と、前年同期比5万4000人以上も減少。昨年は通年で116万6380人と過去最多で、国・地域別でも首位だった。 【関連ニュース】 ・ 〔写真特集〕世界旅行博２００８ ・ 〔写真特集〕最新鋭の787
SUGOいぜ！ 初音ミクZ4がついに完走！(練習走行で) (1/2)
SUPER GT唯一のBMW Z4、通称初音ミクZ4。カラーリングに初音ミクを採用し、他に類を見ない痛車としてモータースポーツ業界以外からも高い注目を集めていた。しかし、これまで参戦した2戦とも無念の結果に終わってしまい、ファンは不死鳥のごとく蘇ってくれることを心待ちにしていた。 そんな中、前戦でブローしたエンジンを新品に載せ替え、ナラシを含めたテスト走行が行なわれるとのウワサをキャッチした。場所は宮城県のスポーツランドSUGO。密着取材をしているASCII.jpとしては行かないワケがないだろう。取材班はすかさずSUGOへと飛んだ。 テスト走行は、SUGOをホームコースに様々な走行会を企画している大沼プランニングさんの走行枠の中で行なわれた。「SUGO思いっきり4時間走行会」というイベントだったのだが、初音ミクZ4以外にもスーパー耐久に出場しているランサー、インプレッサ、フェアレディZとい
「プロフ」の何が問題か
MIAUでネットリテラシー読本をリリースして、いろいろな方のご意見を伺っている（MIAUが“ネットの教科書”冒頭部公開 CCライセンスで）。ネットでは何をどうやっても必ず叩く人というのが出現するのが常だが、実際の教育現場の方々からは高い評価をいただいている。それもそのはずで、実はあの読本を作る前には、多くの先生方からかなり時間をかけてヒアリングを行なってきたのである。 リリース後もさらにヒアリングを続けているが、次のテーマとして取り上げて欲しいもののトップが、どうも「プロフ」のようだ。「学校裏サイト」も問題の1つであるが、そもそも「学校裏サイト」というサイトがあるわけではない。個人ブログのコメント欄や掲示板が、「裏化」するものである。プロフにも掲示板機能があるので、そこもまた「裏化」する可能性がある。裏サイトは、とらえどころのないもっと広汎な問題だ。 一方で「プロフ」を問題視する声は、比較
Samsung、10.2型液晶/6セルバッテリ搭載ネットブック「NC10」
Samsung、10.2型液晶/6セルバッテリ搭載ネットブック「NC10」 ～重量1.27kg/バッテリ駆動時間6時間 10月14日(現地時間)発表 Samsung Electronics Americaは14日(現地時間)、10.2型液晶を搭載したネットブック「NC10」を発表した。現在、米国のオンラインショップでは予約を受け付けており、価格は499ドル。 10.2型液晶を採用することで、キーピッチは17.7mmとほぼフルピッチで、各キーは等幅になっているほか、タッチパッド部分も余裕がある。また、5,200mAhの6セルリチウムイオンバッテリを搭載し、最大6時間の駆動時間を実現しつつ、本体重量は約1.27kgにとどめた。 主な仕様は、Atom N270(1.6GHz)、メモリ1GB(最大2GB)、HDD 160GB、Intel 945GSE Expressチップセット(ビデオ機能内蔵)、
「国産ワイン」表示のカラクリ 70％が輸入原料で作られていた
「国産ワイン」といえば、日本国内で栽培されたブドウを原料にしたもの、と誰だって思う。ところが、「国産ワイン」と表示された70％は、海外のブドウが100％使われていたり、輸入ワインがブレンドされたりしているのだという。このカラクリを「告発」する本が出版され、話題を呼んでいる。 濃縮したブドウ果汁に水とアルコールを加えてできあがり ワインメーカー・北海道ワインの嶌村彰禧社長が書いた「完全『国産』主義」(東洋経済新報社：2008年9月25日刊)が問題の本。「国産ワイン」という表示があっても日本産のブドウが使われているとは限らず、市場に出回っている安価なワインの殆どが、南米産などの安価な輸入ブドウを使っていると暴露している。しかも、輸入ワイン(通称：バルクワイン)を国産とブレンドするケースが多い。また、ブドウをジャムのように濃縮したものに、水とアルコールを加え、「国産ワイン」として販売するやり口も
B-CAS見直し議論、具体化へ
総務相の諮問機関・情報通信審議会の「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」が10月14日に開かれ、デジタル放送の著作権保護に使われている「B-CAS方式」見直しに関する議論の進ちょくが報告された。 一部で「B-CASの事実上の廃止が決まった」という報道もあったが、村井純主査は「まだ結論が出たわけではない」と、あくまで検討段階というスタンスを強調した。現在はB-CASの課題について洗い直し、さまざまな選択肢を検討している段階という認識だ。 B-CASの見直しについて議論を進めているのは、委員会内の「技術検討ワーキンググループ（WG）」。WGで提案された著作権保護技術の選択肢は（1）B-CASと同様の「カード方式」、（2）専用チップを機器に内蔵する「チップ方式」、（3）ソフトウェア方式――の3種類だ。 それぞれについて、利用時のユーザーのストレスや、コストと効果、スクランブル技
FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE：総合／市場蘇生も波及は「？」 金融危機、回復不透明
「世界が一夜で変わったようだ」。市場関係者が戸惑うほど前週末を挟んで金融危機をめぐる環境は激変した。異例の行動計画を示したＧ７（先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議）や日欧米の金融安定化策を好感し世界同時株安に沈んだ市場は息を吹き返した。だが、金融危機は拡散し、金融システム不安は依然残る。実体経済もむしばみ始めている。世界が危機のトンネルを速やかに抜け出せるかどうかは不透明だ。 ◆過去最大の上昇率 「ほっとしてます。何とかこの流れで…」。Ｇ７から帰国した中川昭一財務相は１４日の会見で、かたずをのんで見守っていた欧米株式市場が反発したことに思わず本音を漏らした。３連休明けの東京市場も日経平均株価が戦後３番目の下落率を記録した前営業日から急反発し、前週末比１１７１円１４銭高の９４４７円５７銭で引けた。上昇率１４．１５％は過去最大だ。アジアや中南米など世界の主要市場も軒並み上昇。市場関係者から
FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE：総合／ドコモ端末、４シリーズに再編 機能・デザインなどで分類
ＮＴＴドコモが、高機能機種「９００シリーズ」と廉価機種「７００シリーズ」の２系統に分けていた商品分類を抜本的に見直し、機能の絞り込みやデザインなどによる４シリーズを新設する。１１月の秋冬商品発表時に新シリーズ第一弾を投入する。 商品シリーズの抜本変更は２００４年２月の「９００ｉ」登場以来４年ぶり。これまでシリーズごとに仕様を細かく標準化していたメーカー政策を改め、端末開発の自由度を増すとともに価格の幅を広げる。飽和状態にある携帯電話市場の活性化と減少傾向にあるシェア維持が狙いだ。 番号持ち運び制度や価格政策の立ち遅れによる顧客流出といった逆風のなか、ドコモは今年度から、顧客ニーズ重視とサービス見直しを検討してきた。今回、９００／７００シリーズといった“ドコモ仕様”の要件を緩和することで、メーカー主体の端末開発を促進。長期化する買い替え期間を縮める刺激策にしたい考えだ。 ドコモの秋冬モ
「OpenOffice.org」スイートのバージョン3がリリース
OpenOfficeは米国時間10月13日、オープンソースのオフィススイート「OpenOffice.org」の最新版であるバージョン3.0を長い開発期間を経てついにリリースした。同ソフトウェアスイートは、「Microsoft Office」の代替品として知られている。 OfficeOffice.orgスイートは、無償かつオープンソースであるという事実とは別に、Windows、Linux、Solaris、Macなどのプラットホームすべてで唯一利用可能なオフィススイートである。 前バージョン同様、OpenOffice.org 3.0は文書作成、表計算、プレゼンテーション、ドロー、データベースなどのアプリケーションを含んでいる。新バージョンの初期リリースは、DOCX（Word）、XLSX（Excel）、PPTX（PowerPoint）などのMicrosoft Office 2007ファイル形式を
電波政策懇談会が始動：日経ビジネスオンライン
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“震源地”と名指しされた銀行の反撃：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「ウォール街最悪の1週間」が明けた10月13日の米株式相場は取引開始直後から一気に急騰モードに入り、ダウ工業株30種平均の終値は9387.61ドル（前週末比936.42ドル高、11.08％高）まで回復した。 「スイングマーケット」──。米メディアがそう呼ぶように市場は方向感を得られぬまま乱高下と大揺れを繰り返している。ただし、先週見られたような歯止めの効かないフリーフォール（自由落下）の恐怖からはひとまず脱したと言えよう。 週末を挟み、世界金融恐慌を回避するための世界的な協調体制が構築されたことが一定の評価を得た。米ワシントンで緊急開催されたG7（7カ国）財務相・中央銀行総裁会議は10日夕方、各国金融機関への公的資金注入方針などを盛り込んだ行
中国経済、急減速の兆し：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Frederik Balfour （BusinessWeek誌アジア特派員、香港） 米国時間2008年10月2日更新 「China's Economy Sputters」 10月1日の国慶節（建国記念日）を祝う“黄金周（ゴールデンウイーク）”は、中国人が毎年楽しみにしている時期だ。だが、この1週間の連休も明け、晴れ晴れとした気分はすっかり吹き飛んでいるに違いない。 世界各国が金融危機に苦しむ中、中国も少なからぬ問題を抱えている（BusinessWeekチャンネルの記事を参照：2008年9月24日「上海株式市場、下落続くも怖れなし」）。不動産市場は暴落を続け、株価も60％近く値下がりしている。破竹の勢いを誇った中国経済にブレーキがかかり始めた証
トヨタから革新コンパクトカーが登場：日経ビジネスオンライン
このクルマが街を走り始めると、「おやっ」と通行人の眼をひくことになろう。「小さい」のである。全長は、軽自動車規格より約40センチ短い2.985メートル。しかし、大人3人と子供（または荷物）が乗ることができる。 タイヤを極限まで四隅に配置し、前の車軸から車体の先端部および後ろの車軸から後端部までの長さである「オーバーハング」を切り詰め、4人乗りのパッケージを実現した。フロントオーバーハングは、エンジンとミッションの位置を逆転させることで短くした。 横から見ると、ミッションはエンジンより後部に配置されるのが普通だが、iQはミッションを小さくする設計で、逆にしている。筆者の記憶では量産FF（前部エンジン前輪駆動）車で前例がないことだ。 車室内のシート配置も変わっている。助手席側の後部シートにも大人が乗れるよう、助手席の位置は運転席側よりやや前に置かれている。副社長時代に開発を指揮した岡本一雄副会
【第31回】女性が結婚できない3つの理由（その2）：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 前回、「結婚したいのにできない」という女性が必ず口にする3つの言葉を紹介した。 1）「引っ張っていってくれる男性がいい」 2）「（結婚して）子供ができたら、しばらくは子育てに専念したい」 3）「（相手と）自然に出会いたい」 この3つの言葉が女性を結婚から遠のかせている原因になっているわけだが、今回は2）の「（結婚して）子供ができたら、しばらくは子育てに専念したい」について解説しよう。 「当たり前のことじゃない？」「母親が子育てしなくてどうする？」「もちろん大歓迎」という空気は、とても感じる。特に男性からは…。しかし今、この願望が多くの女性たちの「結婚」を阻害しているのではないだろうか？ 仕事が多忙な女性ほど、両立を諦める傾向に 今どき「専業主
OPECの内部対立再燃：日経ビジネスオンライン
サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコのマーケティング担当幹部は、月末が近づくと決まってエクソンモービルやロイヤル・ダッチ・シェルなどの大手石油会社に電話をかけ、石油の必要量と希望価格を打診する。価格が決まると、世界中の80に及ぶ顧客に希望購入量を聞き、翌月10日までに割当量を通知する。 石油輸出国機構（OPEC）は加盟国に産油量を割り当てるが、サウジをはじめ一部の主要産油国の生産量は世界の需要を満たすという名目で、割当量を超えることも多い。ここへきてOPEC内では、原油価格を抑えようとするサウジなどと、高値を維持しようとするイランなどの国々の間で綱引きが激しくなっている。「サウジとOPECの関係は価格次第。価格が高騰しすぎると（サウジは）消費者側につく」と、フランスのコンサルティング会社ケンブリッジ・エネルギー研究所のシニアディレクター、ヴェラ・ドゥ・ラドゥセット氏は指摘する。 最近
「いつか来た道」をたどって破綻した大和生命：日経ビジネスオンライン
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メラミン粉ミルク事件を呼び込んだ「免検制度」：日経ビジネスオンライン
今から約1カ月前、9月9日付の「蘭州晨報」という、やや小さな地方新聞が、6月28日から9月8日の間に蘭州の解放軍第一医院に“某ブランド”の粉ミルクを飲んだ嬰児14名が腎臓結石に罹って治療を受けていたことを報じた。中国のネット情報は、「メラミン粉ミルク事件」（粉ミルクに化学物質メラミンが混入していたために多くの乳幼児が腎臓結石に罹っていた）を、責任の所在が明確となる紙媒体で最初に公にしたのはこの報道だとしている。 続いて湖南省、湖北省、山東省、安徽省、江西省、江蘇省等の比較的小規模な地方新聞につぎつぎに同様の記事が載るようになった。このころ、ネットにはすでに多くの強烈な抗議が書き込まれるようになっており、その勢いに押されたのか、遂に中央も公開に踏み切らざるを得なくなり、9月11日に政府直属の通信社である新華社が、そして大都市上海の大手新聞である「東方早報」が、ほぼ同時にその“某ブランド”の名
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