最近よく聞くキーワード「CDS」って何?:Garbagenews.com
2008年02月17日 19:35 「サブプライムローン問題」に代表されるように、昨今の株価低迷や経済の不活性化、不況などが語られる場において、さまざまな経済関連の新しい用語が用いられるようになった。文脈から判断して大体「このようなものだな」と見なして「理解したつもり」ではあるものの、いざ実際に「どういう意味なの?」と聞かれると答えられないようなものばかり。そこで今回は、それらの「経済・金融キーワード」の中で【まなめはうす】の中の人からリクエストのあった「CDS」について解説しよう。 「CDS」とは「Credit default swap(クレジット・デフォルト・スワップ)」の略称。リスクを回避するために開発された金融商品の中でも、企業の債務不履行(デフォルト)を対象にしたもの。要は「企業が倒産して借金が棒引きになるかもしれないことに対する保証・保険を金融商品化したもの」と説明すれば分かる
リーマン・ブラザーズのCDS清算価値は8.625％に決定 - ガベージニュース(旧:過去ログ版)
2008年10月12日 12:00 【MarketWatch】などが伝えるところによると、先日経営破たんしたアメリカの証券銀行大手リーマン・ブラザーズを対象にした金融派生商品の一つCDS(Credit default swap(クレジット・デフォルト・スワップ))の清算価値が10月10日、国際スワップデリバティブス協会(ISDA、International Swaps and Derivatives Association)のもとで行われたオークションによって元本の8.625％に決定された。オークションそのものは何の混乱も無く進められたとのこと。 CDSとは【最近よく聞くキーワード「CDS」とは?】で解説しているが、企業や債券の不履行の際にそれを肩代わりする、保険のような金融派生商品のこと。債券の当事者以外の第三者がこれを設定することも出来、この場合は保険というよりはギャンブルに近い性質を
生保大手の保有株式の含み益ゼロラインをグラフ化してみる - ガベージニュース(旧:過去ログ版)
2008年10月12日 12:00 昨今の株価低迷で保有株式の評価価値が下がり、業績を下方修正している企業が相次いでいる。その現象は保険会社にも同様にのしかかってくる。先日破たんした中堅生命保険大和(やまと)生命保険では「株式など保有する資産の価値が下落した」ことを破たん理由として説明しており、多くの(大和生命保険以外の保険に契約している人もあわせ)保険契約者が「自社の保険会社はどうなんだろうか」と気が気でないはずだ。生命保険大手9社では3月末時点の「日経平均株価ががここまで下落したら手持ち資産の含み益が無くなります」という額を提示しており、それが10月10日付けの日刊ゲンダイや【TAE BLOG】などでまとめられていた。今回はこれを元に現状を整理した図を作ることにする。 先日破たんした大和(やまと)生命保険の破たん原因の一つは、株価の急落によるもの。生命保険各社は顧客から預かった保険料を
ロシア陸軍、ダイエット作戦開始・2013年までに兵力を10％以上削減へ - ガベージニュース(旧:過去ログ版)
2008年10月12日 12:00 【ロイター通信(Javno経由)】が伝えるところによるとロシアは2013年までに陸軍の兵力を10％以上削減し、同時に機動性と適応力の高いスリムな軍を形成することを明らかにした。主に将校クラスの削減がメインで、定年などで退官する将校らに対し補充要員を設けずに人員をそのまま減らすとのこと。一方この削減案に対し「国境警備隊や国内警察軍は含まれて居ない」とし、懐疑的な意見を述べる軍事アナリストもいるとのこと。 5月に大統領を辞任し現在は首相の座にあるウラジミール・プーチン氏は「軍の再建こそがソビエト連邦後に権威を失墜しつつあるロシアにおいて、中央政府の力の誇示と復活、さらには国際的な影響力の強化に欠かせない」とし、これまでも各方面で軍事力の強化に手を打ってきた。今回の方策もその一環、つまり「軍の縮小」ではなく「軍の効率化」だと思われる。 現在ロシア陸軍は約113
マイクロソフト、開発コード名「Windows 7」を次期Windowsの正式名に
Microsoftは、開発コード名をそのまま製品名として次期Windowsをリリースする。 同社幹部のMike Nash氏がブログで述べたところによると、Windowsの次期版は開発コード名である「Windows 7」のままでリリースされる予定だという。リリースは現在、2009年末〜2010年初めとされている。 「簡単に言えば、Windowsの7回目のリリースだから『Windows 7』ということだ」 Microsoftは、10月末に予定されるProfessional Developer Conference（PDC）で、開発者に同ソフトウェアのプレベータ版を提供する予定。 Nash氏は、「わたしの場合、新製品のリリースで最も心が弾むのは、その製品を世界に向けて最初に開示する直前の時期だ。数週間すれば、われわれは、PDCとWinHECで、このリリースについて詳細に説明する。両カンファレンス
FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE：総合／「世紀の大合併」再び 自動車業界 大型再編へ
世界を揺さぶり続ける米国発の金融危機は、１世紀にわたって自動車業界の頂点に君臨してきた米ビッグスリーものみ込んだ。最大手のＧＭ（ゼネラル・モーターズ）とクライスラーというビッグスリー同士の合併交渉が表面化。さらに、フォード・モーターもマツダ株の大半を売却する方針を固めた。一部の米メディアは「ＧＭがＦＲＢ（連邦準備制度理事会）に異例の融資要請を行う可能性がある」とも報じる。“崖（がけ）っぷち”に追い込まれたビッグスリーが、日本メーカーも巻き込んで大型再編に突入する可能性が高まっている。 ◆交渉成立 可能性５０％ １１日付の米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）によると、ＧＭは、クライスラー株の大半を保有する米投資ファンドのサーベラス・キャピタル・マネジメントと１カ月以上前から合併の予備協議を開始したという。関係筋の話として「交渉成立の可能性は５０％」とも伝える。実現すれば世界販売台数が約１
ワインが楽しい時代になるよ - finalventの日記
⇒豪、預金全額を３年間保護 ＮＺは２年間 金融危機対策 : NIKKEI NET（日経ネット）：国際ニュース−アメリカ、ＥＵ、アジアなど海外ニュースを速報 オーストラリアのラッド首相は12日、今後3年間、上限を設けず預金を全額保護すると発表した。同日まとめた金融危機対策の一環で、豪メディアによると対象となる預金は総額7000億豪ドル（約45兆円）に上る。ニュージーランドのカレン財務相も同日、今後2年間、預金を保護すると発表した。 豪政府の対策には豪州内で発行された住宅ローン担保証券（ＲＭＢＳ）の40億ドル分の追加買い取りと、豪州の金融機関が海外から借り入れた債務の政府保証も盛り込まれた。ニュージーランド政府は保護対象の預金に上限を設けない一方、金融機関に対し預金残高が50億ニュージーランドドル（約3000億円）を超える分について残高の0.1％の保証金の支払いを求める。 かなり大変な事態。た
平均年収4000万円を約束 リーマン社員慰留に躍起の野村(ダイヤモンド・オンライン) - Yahoo!ニュース
リーマン・ブラザーズのアジア・太平洋部門の買収を決めた野村ホールディングスが、日本法人社員約1300人との正式な雇用契約交渉を開始した。 野村がリーマンを買収した狙いは、ずばり人材。野村に足りないとされる投資銀行部門やヘッジファンド向けセールス部門などを補強することが目的だった。 実際、投資銀行部門については総勢60〜70人程度のうち、約50人をつなぎ止めたようだ。 株式部門でも、海外のヘッジファンド向けセールスで広く人脈を持つ外国人ヘッドに「かなりの報酬を提示した」（関係者）と見られ、部下を含め10人弱のチームがとどまる模様。 じつは、野村はこれらの部門を支援するバックオフィス人員も多数引き継ぐ。すでにインドにおいて、「野村よりはるかに高水準」（関係者）のＩＴ技術者を擁するバックオフィス子会社の買収を決めており、連携を図るために日本の人材も必要と判断したのだろう。 このように現
JEITA / 統計データ 2008年8月 移動電話国内出荷台数実績 月次推移
2008年8月度の移動電話国内出荷台数は2,166千台、前年同月比51.4％と2ヶ月連続マイナスとなった。携帯電話は2,084千台、前年同月比52.1％とやはり2ヶ月連続マイナスとなった。夏モデルに新しい機能が少なかったことで夏商戦が長続きしなかった。また、新販売方式で、旧機種安売りモデルがなくなったことにより、一部に様子見のユーザも見受けられる。 携帯電話のうち、ワンセグ対応製品は1,774千台、前年同月比120.9％、ワンセグ搭載率は85.1％となり、はじめて8割を超えた。また、統計開始以来の累計出荷台数では、41,488千台となり、4,000万台を超えた。 PHSは82千台、前年同月比37.6％と2ヶ月連続マイナスとなった。
＜09年春夏東京・コレクション＞ビューティフルピープル、新作を発表
都内で発表されたビューティフルピープル（beautiful people）の09年春夏コレクション（2008年10月9日撮影）。(c)MODE PRESS
日本のゲーム業界は、なぜ世界のリーダーでなくなったのか--CESA和田会長が熱弁
「日本のゲーム業界は、昔は世界のリーダーだと言えたが、現在は違う」――スクウェア・エニックス代表取締役社長で、社団法人コンピュータエンターテインメント協会（CESA）会長を務める和田洋一氏は、10月9日に開幕した家庭用ゲームに関する国内最大の展示会「東京ゲームショウ2008」の基調講演に立ち、国内ゲーム業界への危機感を表すと共に、取るべき対策について熱弁をふるった。 和田氏は、日本のゲーム業界への批判として言われている「世界市場の嗜好にあったものが作れていない」「ゲーム開発費が高騰している」「コンテンツファンドなどの資金調達手段が整っていない」などの指摘について、どれも正しくないと断言する。 「世界的に、売れるものは売れている。開発費は確かに上がっているが、世界的なもので日本特有の問題ではなく、しかも日本のゲーム会社の財務バランスは世界トップクラス。コンテンツファンドについては、ハリウッド
2008年の金融危機、投資家を売りに走らせた原因とは
1929年10月のニューヨーク証券取引所（New York Stock Exchange）の様子（1929年10月撮影）。(c)AFP 【10月14日 AFP】（写真追加）「2-3か月後、株価はさらに上昇している」。1929年10月当時、著名な米経済学者アービング・フィッシャー（Irving Fisher）はこう予測した。だが、その2週間後、米株価指数は2日間で23％も大暴落し、米国は大恐慌に突入、フィッシャーの名声も急落した。 フィッシャーは低金利政策を支持し複合デリバティブ商品を提唱したが、これらが現在の金融危機を招いたとの指摘もある。 こういった経済学者の信念を支えているのは、市場は確実な「ファンダメンタルズ」に導かれる自動均衡機能を備えているという均衡理論だ。これによると投資家は株式の売買に際し、企業業績やマクロ経済のニュースなど損失と利益の可能性を示す信頼できる情報に基づき理性的
NHKの高視聴率に危機感 民放がドキュメンタリー重視 - 弁護士落合洋司（東京弁護士会）の日々是好日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081013-00000001-jct-soci この状況に危機感を抱いているとみられるのが、民放各局だ。若者のテレビ離れでゴールデンタイムでさえ視聴率低迷が続いており、NHKに団塊世代の新しい顧客をかなり奪われた形になっているからだ。 私の場合、平日は、午後９時までに帰宅すればＮＨＫのニュース９から、午後１０時までに帰宅すればニュースステーション（テレビ朝日）から、午後１１時までに帰宅すればニュース２３（ＴＢＳ）から見はじめて、滝川クリステルでしめる、というパターンですね。要するに、ニュース番組を梯子して見ているわけです。見ていると言っても、じっと見続けているわけではなく、ネットを見たりブログを書いたり新聞や本を読みながら見ている感じです。 ドラマで見ているのは、ＮＨＫの「篤姫」だけで、バラエティーは全然見ないし、見
テロ支援国家指定解除？ - 雪斎の随想録
■ 『インターナショナル・ヘラルド・トリビューン』紙に掲載されたＡＰ通信記事「政府筋、米国は北朝鮮をテロ・リストから外す模様」(U.S. dropping North Korea from terror list, officials say)には、次のような文面がある。 米国政府による北朝鮮のテロ支援国家指定解除を伝える記事である。 The removal from the U.S. list of state sponsors of terrorism, is only provisional, the officials said. North Korea would return to the list if it failed to comply with inspections of its nuclear facilities as part of the effort to
高木浩光＠自宅の日記 - 今週のグーグル私有地進入事例 ブリヂストン社宅、富士重工社宅
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米国流自由主義の落日：NBonline(日経ビジネス オンライン)
米国政府は金融界と結びつき、貿易と金融の市場開放を一括で広めてきた。 今回の金融危機を受け、自由化のあり方を見直す機運が高まっている。 自由主義の旗振り役はシンガポールや香港に引き継がれる可能性もある。 8年前の大統領選の最中、ジョージ・ブッシュ現大統領はライバルのアル・ゴア氏との討論の場で、世界に対する斬新で謙虚な姿勢を示した。「『これがあるべき姿だ』と世界中に説いて回るのが米国の役割なのか疑問だ」と当時ブッシュ氏は語った。「よその国に立ち入り『米国がこうしているのだから、貴国もそうすべきだ』と言うのが米国の役割だろうか」。 ブッシュ氏の考えはある分野において実現しそうだが、それは彼の意図したようなあり方ではないかもしれない。 過去数週間のウォール街での出来事は、海外や金融業界以外の自由主義反対論者に、格好の攻撃材料を与えた。米国が世界で推し進めてきた束縛のない金融システムのモデルは
「『任天堂の独走許さない』ソニーのゲーム戦略」～ゲームが破る閉塞（1）：日経ビジネスオンライン
景気の減速が広がる中、ゲーム市場が世界各地で急成長を続けている。子供だけでなく、従来はゲームに関心がなかった老若男女も遊ぶ新しいインフラとして開花した。海賊版が蔓延し、商売にならなかった中国などの新興国も、有望市場へと変貌しつつある。パソコンに代わる技術革新のけん引役となったゲームは、先端技術、人材、マネーを吸引し、世界経済の閉塞を破る存在として注目を集めている。 日経ビジネス誌10月13日号特集「ゲームが破る閉塞」の連動インタビューシリーズの第1回では、業績を上方修正するなど独走状態にある任天堂に挑むソニー・コンピュータエンタテインメントの平井一夫社長と、同社の吉田修平ワールドワイド・スタジオ・プレジデントが、成長戦略を語った。 前半に平井社長、後半に吉田氏の順で掲載しています。 （任天堂ばかりが話題になる場面が多いが、）「絶対に負けない」という情熱がないとエンターテインメントビジネスは
人事の“多国籍化”、ニッポンの実情：日経ビジネスオンライン
グローバリゼーションの進展に伴って、“人事のグローバル化”を図る企業が増える半面、その取り組みには誤りや不備が多く見られる──。前回に登場したヘイコンサルティンググループの高野研一社長はこう懸念を示した。 実際のところはどうなのか。海外における売り上げが全体の8割に達し、日本経済団体連合会の会長を出すなど、今や日本を代表するグローバル企業となったキヤノン。同社の現状について原一郎人事部長に聞いた。 本社では外国人の役員は誕生していないが、欧州のグループ会社では既に国境をまたいだ幹部の登用が盛んに行われている。こうした動きがほかの地域にも広がり、やがてはグローバル企業にふさわしい経営幹部の多国籍化が実現すると、原人事部長は展望する。 世界中で活躍している優秀な人材を国籍に関係なく登用して、キヤノン7751のビジネスで活躍してもらう──。 こうした姿を目指し、「Canon Corporate
堤防を高くすると、決壊時の被害がひどくなる～『これからの防災・減災がわかる本』 河田惠昭著（評：山岡淳一郎）：日経ビジネスオンライン
今年は雨が多い。8月26日～31日にかけて東海・関東地方を中心に襲った集中豪雨は「平成20年8月末豪雨」と命名されている。床上・床下浸水は8500棟以上。1時間降水量が観測史上1位を更新した地点は、北海道夕張市、東京都八王子市、府中市、愛知県岡崎市、広島県福山市など21カ所にのぼる。 あの豪雨で地盤が緩んだ直後、もしも大地震が起きていたら……と考えるとゾッとする。取り越し苦労だ、と笑わないでほしい。 マグニチュード8クラス（阪神淡路大地震7.3、大正関東大地震7.9）の東海地震は、いつ発生してもおかしくない。今後30年以内の発生確率は87％だ。同じプレート境界地震の十勝沖地震は、同発生確率60％だった03年に起きている （文部科学省 地震調査研究推進本部「全国を概観した地震動予測値図」より）。 地震、台風、大雨の襲来は、日本列島で暮らす人間が背負う「宿命」だ。われわれはどのように備え、万一
金融危機だけではないもう一つの危機 グローバル経済を襲う新型インフルエンザというリスク(前編)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
毎年、流行を繰り返すインフルエンザ。そのウイルスは少しずつ変化し、人が持っている免疫から外れるような形に姿を変えてきた。だが、インフルエンザウイルスは突然変異によって、大きく姿を変えて人間の前に現れることがある。今までになかったタイプに変異するため、まったく免疫を持たない人の世界に広まると、世界的な大流行を引き起こす。これが、新型インフルエンザである。 日本で新型インフルエンザが流行した場合、3200万人が発症し、64万人が死亡することもあり得る、と厚生労働省は想定している。そうなると社会的混乱に加えて、米国発の金融危機に揺さぶられている実体経済にも深刻な影響を与えかねない。 この新型インフルエンザの影響や、大流行に備えて企業が取るべき対応策について、今後2回にわたってリポートする。まずは、厚生労働省の新型インフルエンザ専門家会議の議長を務める岡部信彦氏(国立感染症研究所感染症情報センター
仏企業が突きつける刃：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン ルネッサンスとも、バブルとも称されるほど活況を呈しているのが原子力ビジネス。 世界市場で熾烈な受注競争を繰り広げる企業群の中で現在、原子力プラントを建設できる企業群は4つしかない。 ・東芝―米ウエスチングハウス（WH） ・仏アレバ―三菱重工業 ・米ゼネラル・エレクトリック（GE)―日立製作所 ・アトムプロム（ロシア） この中で突出した存在なのが仏アレバ。それを猛追しているのが東芝というのが現在の勢力図だろう。 アレバの強みはなにか？ 第3世代の最新鋭PWR（加圧水型原子炉）を持っている上に、ウラン燃料の供給から使用済み核燃料の再処理まで一貫したサービスを提供できる点にある。 フランスは原子力大国である。原子力は国を挙げて取り組む、つまり取り分
受注拒否を始めた「世界の工場」：日経ビジネスオンライン
アレクサンドラ・ハーニー 日本語、中国語が堪能な香港在住の米国人ノンフィクション作家。98年に英FT（フィナンシャル・タイムズ）入社。FT退社後、香港に拠点を移し、2年ほどかけて中国本土で工場経営の実態を調査する。その成果は『THE CHINA PRICE』（The Penguin Press）としてまとめ、今春から世界各国で発表され始めた。邦訳版は日経BP社から発刊予定。（写真：菅野 勝男） 中国・広東省。この中国南部の一大輸出拠点で玩具工場を経営するロバート・チャンは、かつての中国の輸出企業では考えられなかった行動を取り始めた。 それは、不当に安いと判断した注文は、引き受けないこと。今のような厳しい環境の中で生き残るためには、受注価格の引き上げでは、もはや対応できないからだ。 広大な工場、そしてとにかく稼ぐことに一生懸命な1万人の従業員を抱えるチャンにとっては、客からの注文がどんなに安
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追加経済対策は赤字国債出さずに対処＝麻生首相
預金の全額保護は現時点で考えず＝中川財務・金融相（ロイター） - Yahoo!ニュース
アイスランド、ＩＭＦに支援を正式要請＝関係筋（ロイター） - Yahoo!ニュース
FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE：産業／【日本経済回復の処方箋】（１０）消費税「景気」が足かせ