対話なき「金融バカの日」の悲劇：日経ビジネスオンライン
4月1日、英ロンドン。20カ国・地域（G20）首脳会合（金融サミット）の開催を翌日に控えた首都は、異様な空気に包まれていた。 「金融バカの日（Financial Fools' Day）」 「4月バカ（April Fools' Day）の日」をもじって、そう名づけられたこの日、金融街「シティー」には、銀行救済に反対する人々が集結し、デモを繰り広げていた。英銀行大手ロイヤル・バンク・オブ・スコットランドの店舗は暴徒に襲われ、窓ガラスが粉々に砕け、コンピューターや家具などが外に放り投げられた。 その衝撃的な映像が、世界に流れた直後のことだった。為すすべなく傍観していた警察が、一転して反撃に転じた。そして、「デモ対警察」5時間闘争は、悲劇的な幕切れを迎えることになる。 日本では報じられていない、金融サミット・デモの内側をリポートする なごやかな雰囲気が一転、警官隊がパニックを呼ぶ 午後3時30分、
毎月15万円、無条件で国が差し上げます～『ベーシック・インカム入門』 山森 亮著（評者：夜野 環）：日経ビジネスオンライン
──20XX年、国論を二分する激論を経て、ついに日本でも「ベーシック・インカム法」が可決された。1年後に施行される同法によって、すべての国民は無条件に、毎月15万円の基本所得を交付されることになる。 街角の声を拾ってみよう。 「ただでさえニートとかいって働かない人がいるのに、怠け者を増やすだけなんじゃないの？」（40代コンビニ店員） 「給付が始まったら、会社辞めてもう一回プロのミュージシャンを目指すつもりです」（20代会社員） 「仕事は続けますよ。給料うんぬんっていうんじゃなくて、仕事を通じて自分が成長するのが楽しいから」（30代会社員） 「生活保護をもらってたんですけど、ベーシック・インカムに一本化されるということで、額は少し下がりました。でも、誰もがもらうということで、罪悪感っていうんですか、自分は社会のお荷物だ、っていう自責の念は少し薄れるような気がします」（20代シングルマザー）
エコカー減税、特需なるか：日経ビジネスオンライン
果たして皮算用通り消費者は反応するのだろうか。 4月1日から景気対策として、ハイブリッド車など環境性能に優れたクルマの自動車重量税や自動車取得税を減免する、いわゆる「エコカー減税」が始まった。税の軽減率はクルマの環境性能によって異なり、100％、75％、50％の3段階に分かれる。 例えば、トヨタ自動車のハイブリッド車「プリウス」を購入する場合、重量税、取得税ともに100％免除となり、購入者の負担はグレードに応じて15万～20万円ほど減る。プリウスの車両価格は222万～319万円（メーカー希望小売価格＝税抜き）であることを考えると、小さくない軽減だ。 昨年9月のリーマンショック以降、自動車販売の落ち込みに拍車がかかっている。日本自動車販売協会連合会などのまとめによると、3月の販売台数（軽自動車を含む）は前年同月比25.3％減の55万台弱に終わった。このまま低迷が長引けば「トヨタ系の販売会社で
G20が示した新時代の到来：日経ビジネスオンライン
ロンドンで開かれた20カ国・地域（G20）首脳会合（金融サミット）は結局、失敗ではなかった。失敗どころか、事実上成功したと言ってもいい。 確かにその巧みな外交術を駆使したにもかかわらず、議長を務めたゴードン・ブラウン英首相は、地球を救ったと宣言することはできなかった。だが歴史家は、今回のサミットを経済危機と地政学的混乱に悪戦苦闘する世界が、鏡に映った自らの姿を初めてじっくり見つめた瞬間として記録するだろう。 政治を過程でなく結果で捉える者は失望しただろう。サミットが世界経済を回復させると期待していた、あるいは期待するふりをしていた者にとっても同様だろう。24時間放送のニュース番組が求めるような、即座に満足が得られる即効性ある解決策を講じるには世界は複雑すぎる。 サミット首脳宣言は、世界経済が直面する苦境に対する診断と、その治療法を巡る違いに対応するため、曖昧な言葉だらけとなった。不協和音を
G20の最大の成果：日経ビジネスオンライン
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「働くママ」のためだけじゃない。在宅勤務を企業戦略に：日経ビジネスオンライン
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絶好調・任天堂が悩む海賊装置：日経ビジネスオンライン