VHF帯の「マルチメディア放送」は仕切り直せ : 池田信夫 blog
2010年06月24日14:54 カテゴリIT VHF帯の「マルチメディア放送」は仕切り直せ 当ブログやASCII.jpなどで批判してきたVHF帯の「マルチメディア放送」について、あす公開説明会が開かれることが決まった。火曜に発表して金曜に開催する異例のスケジュールで、何かがあったことをうかがわせる。 VHF帯には、最初は60社ぐらい手を上げた（私もその1社の企画書を書いた）が、民放が「われわれの跡地だから放送局が使う」と主張し、電波部が一本化した。しかしクアルコムだけが残り、これをつぶすためには基地局を建てられるコモンキャリアが必要だということで、電波部がフジテレビからドコモに声をかけさせ、2.5GHz帯とのバーターでドコモを引っ張り込んだ。 テレビ局にとっては、どうせ電波はタダだから、VHF帯に競争相手が参入しないことが重要なので、押えておいて使わなくてもかまわない。こういうmarke
「強い社会保障」の虚妄 : 池田信夫 blog
2010年06月23日08:48 カテゴリ本経済 「強い社会保障」の虚妄 菅首相に影響を与えているもう一人の経済学者が、政府税調の専門家委員長をつとめる神野直彦氏だ。「強い経済、強い財政、強い社会保障」というのは彼の言葉である。きのう「議論の中間的な整理」なるものが出たが、これは彼の個人的な感想で、税調としての答申ではない。彼の財政理論は独特なので、税調は混乱しているようだ。 ・・・というより、正確にいうと神野氏の財政理論というのは存在しない。彼は金子勝氏と共著で何冊も本を書いているマル経の残党だからである。本書（リンクは張ってない）にも「経済学」はまったく書かれていないが、ちょっと読んだだけでも気分が悪くなるほど「新自由主義」の罵倒で埋まっている。 新自由主義が家族やコミュニティなどの自発的協力をもっともらしく説教することは、喜劇ですらある。新自由主義では人間は、快楽と苦痛を一瞬のうちに
小野善康氏の「よい公共事業」論 : 池田信夫 blog
2010年06月13日13:22 カテゴリ経済 小野善康氏の「よい公共事業」論 菅首相の経済政策に強い影響を与えている小野善康氏のインタビューが、産経に出ている。－－自民党政権時代の公共事業などの財政出動は効果が薄かった 「何の価値も生まない公共事業をするならば、それは労働者に対する失業手当と同じ。新しい価値を生み出す分野にお金を投入し、人を生かさなければ意味がない」 －－新しい価値生む分野とは？ 「これまであまり育っていなかった分野では、例えば環境や観光インフラ、医療、健康などが考えられる。食料品のような必需品を支給したり、子ども手当のようにお金を配ったりすると、それまでの出費を代替してしまい、新たな雇用や需要は生まれない」これは首相の所信表明演説とよく似ている。劇作家のレトリックに頼った鳩山前首相に比べると、経済学者が官邸スタッフに入ったことは一歩前進だし、公共投資を「景気対策」ではな
消費税の増税は世代間の不公平是正に必要だ : 池田信夫 blog
2010年07月10日10:05 カテゴリ経済 消費税の増税は世代間の不公平是正に必要だ 選挙戦では、消費税をめぐる議論が迷走している。首相が「10％への引き上げ」を明言したと思ったら、「逆進的だ」という批判に動揺して戻し税に言及し、それを追及されると「次の総選挙までは増税しない」という昨年の話に戻ってしまった。 消費税は生涯所得で考えれば逆進的ではないし、特定の税だけ取り出して逆進的かどうかという議論には意味がない。所得分配を考えるには、まず分配の現状はどうなっているのかを把握し、それをどう補正するかという目標を明らかにし、それを実現する政策を総合的に考えるべきだ。税はその政策手段の一つであり、消費税はそのさらに一部にすぎない。 まず「小泉改革で格差が広がった」という類の議論は、実証データに裏づけられていない。小塩隆士氏の計量分析によれば、2000年代になって日本の所得分配が不公平化した
「2％超」のインフレを求めるデフレ脱却議連 : 池田信夫 blog
2010年06月08日21:33 カテゴリ経済 「2％超」のインフレを求めるデフレ脱却議連 菅内閣が発足した。大した期待はできないが、首相が小野理論のバラマキ路線に傾斜してインフレ目標をいわなくなったのは朗報だ・・・と思っていたら、デフレ脱却議連なる無名議員の団体が「新内閣に徹底したデフレ対策を求める緊急提言」を発表した。なかなか笑えるので、ちょっと紹介しておこう。この提言の白眉は、次の一節である：金融政策の指針となる物価等の適正水準について、政府が数値目標（消費者物価指数対前年比２％超など）を決定する。それに基づき、日本銀行は政策手段を独自に選択し、数値目標の達成に努める。これは彼らがインフレ目標を理解していないことをよく示している。世界のどこにも「２％超」などというインフレ目標を設定している中央銀行はない。インフレ目標は、もともと小国の為替安定のために物価を抑制する目標として設定された
世界経済の断層 : 池田信夫 blog
2010年06月06日13:30 カテゴリ本経済 世界経済の断層 著者はIMFに出向していたときに書いた2005年の論文で2008年の金融危機を予言し、その原因まで正確に分析していた。CDSのようなtail riskをとる金融技術では、ふだんは高い収益が上がってファンドマネジャーの報酬も上がるが、万が一の場合には職を失うだけなので、彼らは合理的な水準以上のリスクを取る傾向がある――という著者の分析は、その後の金融規制改革でも重要なテーマになった。 本書はそれにも比すべき、今回の経済危機についての深い分析である。その原因を著者は「断層」(fault line)と表現し、一方で過剰消費をやめられないアメリカ、他方で過剰貯蓄を抱える日本や新興国のインバランスが直らないかぎり、断層の破断はまた起こると予想する。 アメリカの過剰消費の原因は、彼らがグローバル資本主義を活用して世界中から資金を集めたこ
「電波開国」でIT産業はよみがえる : 池田信夫 blog
2010年04月09日23:18 カテゴリIT 「電波開国」でIT産業はよみがえる きょうの原口総務相の記者会見は、日本の電波行政の歴史に残るものだった。総務省内はパニック状態だったそうだが、これこそ真の「政治主導」だろう。原口氏はこう述べた：2011年7月24日、完全デジタル化に向けて、私たちは電波の再編成ということを考えています。現在の電波の状況について、しっかりと精査をするようにと。この中には、例えて言うと、高速道路の中に自転車道が何本もあるのではないか。その結果、世界標準とずれるということになれば、正に日本はまた、競争の基盤を失う、あるいは損なうということになりかねません。したがって、電波がどのような監理をされるべきかということを、政務三役会議でも議論しましたけれども、更に調査を徹底し、そして公正でダイナミックな世界の競争の先頭を行けるような標準的な電波の再編、これを目指してまいり
マスコミの「立件バイアス」 : 池田信夫 blog
2010年02月03日21:23 カテゴリメディア マスコミの「立件バイアス」 きょうは「検察が週刊朝日に出頭要請した」とかいうガセネタがツイッターをにぎわした。今のところ、この話で当事者に取材した報道はJ-CASTニュースだけだが、それによれば特捜部が週刊朝日の編集部に抗議のFAXを送ってきただけだ。朝日新聞東京本社も同様の事実を確認している。 こういう噂があとを絶たないのは、検察取材をしたことのない上杉隆氏が「検察がマスコミを自由自在に操っている」と思っているからだろうが、事実は逆だ。マスコミにとっても事件報道はベンチャー投資のようなもので、100のうち1も報道できない。NHKにはグリコ＝森永事件について部屋いっぱいの資料があり、NHKスペシャルまで編集したが放送しなかった。犯人と目された人物の逮捕を警察が見送ったからだ。 もちろんこれは人権を考えれば当然だが、政治家や公人に疑惑がある
グローバルなデフレ圧力* : 池田信夫 blog
2010年01月30日22:18 カテゴリ経済テクニカル グローバルなデフレ圧力* 先日紹介した生産性格差デフレは、国際マクロではBalassa-Samuelson効果として知られている。本書の中心部分はこの効果を実証的に検証したもので、ディスカッションペーパーとして公開されている。B-S仮説は、次のような方程式であらわされる： P＝(αn/αt)θt－θn ここでｔは貿易財を示す添字、nは非貿易財を示す添字、 Pは非貿易財の貿易財に対する相対価格の変化率、αは労働分配率、θは生産性上昇率である。一般に貿易財部門の労働分配率(αt)は、非貿易財部門の労働分配率(αn)より小さいため、グローバル化によって貿易財の価格が一物一価に収斂すると、貿易財の生産性上昇率が非貿易財より高い国では非貿易財の相対価格が上昇するというのが、この仮説の含意である。これを各国の統計で検証した結果、次の図1のように
検察は「リーク」しているのか : 池田信夫 blog
2010年01月22日09:42 カテゴリメディア 検察は「リーク」しているのか 小沢一郎氏の元秘書などが逮捕されてから報道が過熱し、これに対して民主党が検察批判を強めている。鳩山首相の「潔白の証明を願う」とか「起訴されないことを望む」といった発言は、自分が検察を指揮する側だということを自覚していない「野党ボケ」だろう。千葉法相の「指揮権発動は一般論としてはありうる」という発言とあわせ考えると、「政治主導」で指揮権を発動する気かと疑われてもしょうがない。 八つ当たりのように、マスコミ批判も強まっている。特に原口総務相は「何の関係者かわからない。そこを明確にしなければ、電波という公共のものを使ってやるには不適だ」と、放送局への規制を示唆するかのような発言をした。彼らが野党だったときには、その「リーク情報」を頼りにして国会で追及したのを忘れたのだろうか。 そもそも検察は「リーク」しているのか。
京のお茶漬け : 池田信夫 blog
2010年01月21日07:42 カテゴリその他 京のお茶漬け 私が京都生まれの京都育ち（高校まで）だというと、驚かれることが多い。テレビに出てくる京都人は、ていねいで物腰の柔らかい人々で、私のようにストレートにものをいうのは「江戸っ子」だと思われているようだ。しかし実際の京都人は、排他的で冷たい。ていねいに話すのは、「よそ者」に気を許していないことを示しているのだ。 これには理由がある。京都には1000年以上にわたって国家権力の中心があり、街中が戦乱に巻き込まれる体験を何度もしている。権力が変わると、きのうまでの隣人が敵に回るといった経験が繰り返されてきた結果、「一見さん」を信用しない習性が根強く残っているのだ。魯迅の小説に描かれているように、人間が国家権力と隣り合って生きていると猜疑心の固まりになる。幸い日本人は国家に対峙した経験があまりないが、京都だけは例外的に権力を意識し続けた都市
日本経済のトレンドとサイクル : 池田信夫 blog
2010年01月15日20:03 カテゴリ本 日本経済のトレンドとサイクル 渡辺喜美氏にも1冊ぐらい経済学の本を読んでほしいが、Mankiwの教科書はちょっと無理だと思うので、最新のマクロ経済データをわかりやすく解説した本書を紹介しておこう。 本書の最大のポイントは、経済を見るとき長期的なトレンドと短期的なサイクルを区別することだ。目先の景気対策を求められる政治家や相場を見ているエコノミストはサイクルに目が行きがちだが、本書は両方のバランスをとってデータを分析しているところに特色がある（要約がNIRAのレポートにある）。 下の図の成長期のトレンド[A]は、1990年のバブル崩壊を境にして大きく屈折し、それが2002年ごろまで続いたあと、小泉政権のもとで回復[B]するが、今回の経済危機[C]で一挙に80年代の水準まで落ち込んでいる。著者のまとめによれば、90年代以前の安定成長期にはいわゆるG
国債についての迷信 : 池田信夫 blog
2010年01月13日08:54 カテゴリ経済 国債についての迷信 AERAの特集が話題を呼んでいる。「インフレがくる」というタイトルはやり過ぎだと思うが、中身はそう荒唐無稽なことが書いてあるわけではない。今すぐにインフレがくる可能性はないが、そう遠くない将来に国債の価格が暴落すると邦銀が一斉に売り逃げ、それを買い支える日銀のオペで通貨が大量に供給され、インフレが起こるというシナリオだ。 問題は、この国債バブルがいつ崩壊するのかということだ。櫻川昌哉氏によれば、向こう100年間に日本の財政が破綻する確率は99.91％だが、それが1年後なのか99年後なのかはわからない。資金需給から考えると、あと5年ぐらいはもつと思われるが、10年もつかどうかはかなりあやしい。こういう警告に対して、「金利が低いから大丈夫だ」とか「内国債だから問題ない」とか「政府の純債務は小さい」などという人がいるが、これは迷
日本のメガリスク : 池田信夫 blog
2010年01月04日02:24 カテゴリ経済 日本のメガリスク Economist誌によれば、日本の「失われた20年」の勝ち組は、国債を買った邦銀だ。図のように、なんと78％も値上がりしている。これは歴史上もっとも長いブームの一つだという。 しかしブームにも、いつか終わりは来る。Bloombergは、それが近く来るかもしれないと予想している。日本の名目GDPは471兆円と、1991年の水準に落ちた。今年の税収は、四半世紀ぶりの低さだ。2010年度予算はかつてない規模にふくらんだが、鳩山首相は財政赤字を抑制する道筋も示していない。高齢化によってまもなく貯蓄は減少に転じ、国債の需給は悪化する。 国債が消化できなくなる非常事態のはるか前から、金利は上がり始める。4月までに1ドル＝130円ぐらいまで下落すると、国債の投げ売りが始まる「ティッピングポイント」が来るかもしれないと警告するアナリストも
民主党の「構造改革」 : 池田信夫 blog
2010年01月08日09:50 カテゴリ経済 民主党の「構造改革」 財務相に横滑りした菅直人氏と、国家戦略担当相を兼務することになった仙谷由人氏は、実は「構造改革」の旗手だった・・・といっても、彼らのきらう小泉政権のことではない。菅氏の出身母体である社会民主連合は、もとは社会党で構造改革を主張し、党内闘争に敗れて離党した江田三郎氏などの結成した党である。他方『文藝春秋』によると、仙谷氏は東大法学部でフロント（構造改革派）の活動家だったという。 この構造改革というのは、トリアッティなどイタリア共産党が提唱した改良主義的な路線で、いま思えば普通の社民路線なのだが、日本ではマルクス=レーニン主義が左翼の本流だったため、社会党からも共産党からも「右派」として排除された。だから彼らの人生は、二重に屈折している。社会主義の中で主流派に対抗して社民的な改革を志したが、社会主義そのものが90年代に消滅し
新興国バブル : 池田信夫 blog
2010年01月10日10:12 カテゴリ経済 新興国バブル このごろ証券会社の営業がすすめる投信に、日本株がまったくなくなった。民主党は日本が「株主至上主義」だと思っているのかもしれないが、先進国で最低のパフォーマンスしか出せない日本株には、証券会社も愛想をつかしたようだ。その代わり、彼らがすすめるのは中国、ブラジル、インドなどの新興国株である。 この背景には、金融危機で各国政府や中央銀行が金融機関に巨額の資本増強や資産の買い取りを行なった結果、世界的な資金過剰が生じている状況がある。先進国の金利は1％を下回り、ドルにペッグしている新興国も金余りに巻き込まれている。キャリー取引がまた始まり、オーストラリア・ドルへの投資が人気だ、とEconomistは報じている。 株価は昨年3月の最低水準から70％も上がり、特にブラジル・中国・インドの株価は2倍以上になった。こういう国々が長期的に成長する
700MHz帯の干渉について* : 池田信夫 blog
2009年12月29日17:03 カテゴリITテクニカル 700MHz帯の干渉について* 未確認情報だが、事実とすれば重要なので書いておく。技術的に誤りがあるかもしれないので、訂正があればコメントしてください。 通信業界の関係者によれば、2012年から710～730MHzを使う予定のITSは、利用不可能になるおそれが強い。その原因は、地デジの受信機にITSの電波が飛び込んで干渉を起こすためだ。現在は700MHz帯を使ってアナログと地デジの放送が行なわれているが、2012年までにはアナログを停波し、地デジの電波も710MHz以下に移行して、干渉の問題は起こらないはずだった。しかし710MHz以上の放送が行なわれていない地域でも干渉が起こるらしい。 その原因は、地デジの受信機が770MHzまで受信する仕様になっているためだ。こういうノイズも、地デジ同士なら問題は起こらない。隣接する中継局の電波
論説委員の知能程度 : 池田信夫 blog
2009年12月28日11:28 カテゴリメディア経済 論説委員の知能程度 あらたにすというウェブサイトは何のためにあるのかよくわからないが、新聞社の論説委員の知能程度を比較するには便利だ。きょうの朝日新聞に「派遣法改正―労働者保護への方向転換」という社説が出ていたので、22日の日経新聞の「派遣労働者の保護に逆行する法改正だ」という社説と比較してみた。朝日はこう書く：登録型派遣や日雇い派遣を禁止すると、企業が使いづらくなり、かえって失業が増えるという主張がある。製造業派遣を規制すると、海外に生産拠点を移す企業が増え、雇用が失われるという議論もある。しかし、だからといって、景気変動の一番のしわ寄せが非正社員にいく構造を放置したままでいいだろうか。もちろんよくないが、その「構造」は派遣労働を禁止すればなくなるのだろうか。日経はこう書く：このまま法改正が進めば派遣で働いている多くの人たちが、かえ
経済危機は資本主義の強さを証明した : 池田信夫 blog
2009年12月25日21:50 カテゴリ経済 経済危機は資本主義の強さを証明した Newsweekの国際版編集長Zakariaが、今年を回顧している。1年前、世界は崩壊に向かっているように見えた。資本主義と貿易の拡大を推進してきた国際金融システムが崩壊し、アメリカ型モデルの信用が失墜した。新興国の経済も沈み、貿易は1930年代以来の大幅な下落を記録した。経済危機が政治危機に発展し、暴力や戦争のリスクが大きくなると予想する向きもあった。誰もが確信していたのは、世界は変わってしまったということだ。 あれから1年。アメリカの投資銀行の数がいくつか減り、数社の地方銀行がつぶれたことを除いては、世界はほとんど変わっていないように見える。世界全体が長期にわたる大不況に襲われた30年代とは、まるで違う。財政赤字の拡大やインフレなど、問題がないわけではないが、システムそのものは驚くほど安定している。経済
ヒトラーの経済政策 : 池田信夫 blog
2009年12月26日16:43 カテゴリ本経済 ヒトラーの経済政策 鳩山首相の政治生命も、秒読みになってきたようだ。1年もしないうちに首相がコロコロ変わる「ワイマール症候群」が続くと、国民の中にヒトラーのような「強い指導者」を望む群衆心理が出てくるのは、古今東西を問わない。日本ではそういう心配はないと思っていたが、「100兆円の国債の日銀引き受け」を主張する亀井静香氏が鳩山氏の次の首相候補に擬せられるのを見ると、万が一のリスクも考えたほうがいいのかもしれない。 ナチは一般に思われているように大資本の利益を代弁したわけではなく、その正式名称「国家社会主義ドイツ労働者党」が示すように、労働者の党だった。ヒトラーはユダヤ人に代表される大資本を攻撃して弱者のルサンチマンに訴え、短期間に権力を掌握したのだ。彼はメーデーを国民の祝日として労働組合を統合・強化し、「生活に困っている者をまず助ける」とい
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