低線量被曝のリスクについて* : 池田信夫 blog
2011年12月29日13:13 カテゴリエネルギーテクニカル 低線量被曝のリスクについて* 内閣官房の低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループの報告書がまとめられた。これは日弁連が「異端審問」で封殺しようとしたものだが、結果的には避難指示の基準となっている年間20mSvを追認するものとなった。これは今後の原発事故対策に重要な意味をもつので、少し解説しておこう（テクニカルな話なので、興味のない人は無視してください）。 WGの結論は次の通りである：国際的な合意に基づく科学的知見によれば、放射線による発がんリスクの増加は、100ミリシーベルト以下の低線量被ばくでは、他の要因による発がんの影響によって隠れてしまうほど小さく、放射線による発がんのリスクの明らかな増加を証明することは難しい。 放射線防護の観点からは、100ミリシーベルト以下の低線量被ばくであっても、被ばく線量に対して直線的
大江健三郎氏の犯罪 : 池田信夫 blog
2011年04月23日15:37 カテゴリ法/政治 大江健三郎氏の犯罪 沖縄の集団自決をめぐって争われた名誉毀損訴訟の最高裁判決で、被告の大江健三郎氏と岩波書店が勝訴した。これまでの経緯を知らない人が、大江氏が正しかったと誤解するのもよくないので、少しコメントしておく。 問題の訴訟は、2007年の記事でも書いたように、赤松嘉次大尉らを集団自決を命じた屠殺者だと罵倒した大江氏の『沖縄ノート』の記述が事実かどうかをめぐって赤松大尉の遺族などが起こしたものだ。これについては曾野綾子氏が現地調査をした上で「事実ではない」と指摘し、大江氏側も問題の記述が伝聞で確認できないことは認めた。 一審の大阪地裁は「軍の命令があったと証拠上は断定できないが、関与はあった」という理由で原告の申し立てを退けた。これは「ノーベル賞作家」に配慮した問題のすり替えである。原告は赤松大尉が集団自決を命令したかどうかを問うて
今年のベスト10（本） : 池田信夫 blog
2010年12月18日13:10 カテゴリ本 今年のベスト10（本） 今年のベストワンは、文句なしに1。研究者はみんな原著で読んでいるだろうが、契約理論の古典が15年ぶりに翻訳されたのはめでたい。不完備契約とか残余請求権といった訳語は日本語としてはまずいが、現代の企業組織やガバナンスを理解する上で不可欠の概念である。 2は2008年の金融危機をグローバルな視野から分析するもので、今のところこの種の本のベスト。3は昨年の本だが、Northが経済史を「暴力」の概念で再構築しようという意欲作。4は教科書だが、生産性を技術よりも人的資源の観点からとらえている。5は知的財産権を全面的に否定する問題作。企業 契約 金融構造 Fault Lines Violence and Social Orders 経済成長 <反>知的独占 自我の源泉 The Microtheory of Innovative En
今年のベスト10（音楽） : 池田信夫 blog
2010年12月17日01:09 カテゴリ科学/文化 今年のベスト10（音楽） このごろクラシックもロックもほとんど聞かなくなった。仕事のBGMとして聞くので、あまりじゃまにならないジャズ的なものを聞くことが多い。以下はジャンルを問わない個人的ベスト。Geri Allen: Flying Toward The Sound Jason Moran: Ten Bruce Springsteen: The Promise Keith Jarrett & Charlie Haden: Jasmine Vampire Weekend: Contra Arcade Fire: The Suburbs Pat Metheny: Orchestrion Brad Mehldau: Highway Rider Branford Marsalis: Metamorphosen John Zorn: The G
ソニーはなぜ没落したのか : 池田信夫 blog
2010年12月17日11:42 カテゴリ経済 ソニーはなぜ没落したのか きのうは佐々木俊尚氏のつぶやきに端を発して、ソニーたたきで盛り上がったようだが、ソニーストアの対応ブラウザがIE6/7だというだけで「ソニーは死んだ」というのは大げさだろう。ソニーの症状は創業60年以上たった企業としては普通の大企業病で、他の大企業に比べて特にひどいわけではない。むしろ、まだ多くの人がソニーにこれだけ期待しているのは立派なものだ。 ただ辻野晃一郎氏も指摘するように、出井社長時代に採用されたアメリカ的な経営体制がガバナンスを混乱させた。以前の記事でも書いたように、「コテコテの日本企業」であるソニーに形だけ「株主資本主義」を持ち込む一方、抜本改革をしないで900以上の連結子会社を温存した出井氏が、ソニーをだめにした主犯である。 私は20年以上ソニーの株主として見てきたが、ソニーがイノベーターだったのはプレ
日本症候群 : 池田信夫 blog
2010年11月20日00:41 カテゴリ経済 日本症候群 きのうのニコニコ生放送でも紹介したが、今週のEconomist誌の特集は、日本経済。その表紙が、日本の直面している問題を実に鮮やかに表現している。 日本は歴史上に例のない高度成長を遂げたあと、これから史上空前のスピードで高齢化し、労働人口は急速に減少する。それが「デフレ」といわれる状況の根本原因であり、その負担を若者だけに背負わせることが、世代間格差と経済の停滞を生んでいる。内容は当ブログで述べてきたことと重複しているが、問題をこのように的確に分析するのが、先日のNYタイムズやEconomistのような海外メディアだけというのが情けないところだ。 高齢化なんて何十年も前からわかっていたのに、自民党政権は何の対策もとらないどころか、老人に手厚い社会保障、老人の雇用を守るために新卒を採用しない雇用慣行など、老人の既得権を守り負担を若者
「若肉老食」の国 : 池田信夫 blog
2010年11月02日22:27 カテゴリ経済 「若肉老食」の国 きょうNYタイムズのファクラー東京支局長の取材を受けた。「世代間格差」については何度も書き、先月はUstreamでも議論したが、日本のメディアはこの問題を黙殺している。初めて取材に来たのが海外のメディアだというのは皮肉なものだ。 「日本の世代間分配は異常に不公平になっているのに、なぜ政治問題にならないのか？」と質問されたので、「そういう問題は存在しないことになっているからだ」と答えるしかなかった。厚労省の公式見解では「100年安心」で、年金が破綻するなんて嘘だということになっている。たとえば2005年の経済財政白書に出た次の「世代会計」の説明では、60歳以上は5700万円の受益超過、将来世代は4200万円の負担超過だが、この図は2006年以降は消されてしまった。 これは雇用問題とも表裏一体だ。中高年の雇用を守るために新卒の採
地デジという壮大な無駄づかい : 池田信夫 blog
2010年10月30日19:10 カテゴリIT 地デジという壮大な無駄づかい 読売新聞によれば、総務省は来年7月のアナログ停波のとき、アンテナ工事が間に合わない世帯がBS経由で地デジ番組を視聴できるようにする「緊急対策」を講じるという。これは私が以前の記事で紹介したBS291～8チャンネルのスクランブルを外すということだ。この対策にはまったく予算はかからない。なぜ総務省は、今までこういう対策をとらなかったのだろうか？ それは団藤保晴氏も指摘するように、「デジタル化は最初からこのBS方式にしていれば現在のような大騒ぎはなかった」と認める結果になるからだ。今のBSチャンネルはSDTVだが、チャンネルは余っているので3チャンネル取ってHDTVにすれば、地デジとまったく同じ放送が全国100％にできる。というか、10年前にできていたのだ。 これについては郵政省（当時）でも議論があり、省内にも「衛星で
仙谷官房長官が衣の下から見せた「お役所の掟」 : 池田信夫 blog
2010年10月18日21:43 カテゴリ法/政治 仙谷官房長官が衣の下から見せた「お役所の掟」 きょう自民党の鶴保参院決算委員長は、仙谷官房長官に「国務大臣として品位を汚すことなく、真摯かつ適切な答弁に努めることを強く望みたい」と異例の注意をした。特に論議を呼んだのは、15日の予算委員会の答弁だ。 予算委に経済産業省の古賀茂明氏（昨年まで国家公務員制度改革推進本部事務局）が、みんなの党の参考人として出席し、官僚が公務員の身分のままで独立行政法人などに天下りする現役出向について「不透明な癒着は公務員の身分を維持して行っても全く同じことが起きる可能性があり、非常に問題だ」と証言した。これに対して仙谷長官は、求められてもいないのに、こう答弁した：職務と関係ないことでこういう場に呼び出すやり方は、はなはだ彼の将来を傷つけると思います。優秀な人であるだけに、大変残念に思います。この霞ヶ関文学を普通
雇用流動化の最大の障害は「解雇規制」ではない : 池田信夫 blog
2010年10月11日00:45 カテゴリ経済 雇用流動化の最大の障害は「解雇規制」ではない 朝日新聞によれば、日本航空は370人のパイロットに「退職を迫っている」そうだ。労働者がこれに応じなければ整理解雇するとの方針を管財人が示しているので、実行されれば日産以来の大規模な整理解雇となろう。 日本経済の長期停滞の最大の原因が労働市場にあるとの認識は、最近おおくの人々に共有されるようになり、解雇規制を緩和すべきだという意見がようやく公に議論されるようになった。しかし実は、法律上の解雇の制限という意味では、日本の解雇規制はそれほど厳格ではなく、OECDの基準でも平均よりややゆるやかである。 明文の規定としては、民法では解雇自由の原則を定めている。労働基準法では「30日の予告」を定め、組合活動などによる不当解雇を禁止しているぐらいだが、重要なのは労働契約法で解雇権濫用法理が明文化されたことである
<反>知的独占 : 池田信夫 blog
2010年10月08日10:37 カテゴリ本法/政治 <反>知的独占 Boldrin-Levineの訳本が出る。NTT出版の編集者が、私のブログ記事を見て翻訳を決めたそうだ。ウェブサイトで40ページ無料で読める。著作権や特許の問題を考える人々の必読書である。 その主張は明快で、「知的財産権」は財産権ではなく、著者や発明者を特権化して仲介業者をもうけさせるための知的独占(intellectual monopoly)だから、すべて廃止すべきだというものだ。著作権は財産権ではなく、著作物を譲渡したあとも著作者が複製を禁止する権利をもつ「下流ライセンス権」である。これは18世紀に木版業者の独占を守るためにつくられた特殊な権利で、デジタル時代には実施不可能だ。 著者の報酬を守るために、表現にとって第一義的ではない複製という行為に着目したのは、かつては本の印刷がボトルネックで、それを規制することで著作
過剰な正義 : 池田信夫 blog
2010年10月01日07:52 カテゴリ法/政治 過剰な正義 きのう情報通信政策フォーラムのシンポジウムで、個人情報保護法の話が出た。ゲストのScott Cleland氏は、グーグルがヤフーの検索エンジンになったら個人情報を収集して独占すると警告したのだが、日本人は今ひとつピンと来なかった。個人情報保護法に違反する大きな事件が起こったことがないからだ。 それは当たり前だ。個人情報保護法では5000人以上の個人情報をもつ事業者はすべて規制の対象になるが、この場合の個人情報とは個人名を含む。企業のコンピュータに5000人の人名が入っていないことはまず考えられない（たとえば年賀状ソフトには4000万人の住所氏名が入っている）ので、すべての企業は個人情報取扱事業者であり、ほとんどの企業は違法状態なのである。 すべての企業は個人情報目的を特定し、それを本人に対して通知・公表し、本人の同意なく利用目
「政治とカネ」というバイアス : 池田信夫 blog
2010年09月08日08:01 カテゴリ法/政治 「政治とカネ」というバイアス 先日のニコニコ動画について「小沢べったりだ」とか「政治とカネの問題を免罪するのか」といったコメントがくるので、補足しておこう。 JBPressにも書いたことだが、大手メディアの世論調査とネット世論が大きく違う原因は、この政治とカネの問題だろう。マスコミの世論調査で何も実績のない菅首相を支持する人が65％にのぼるのは、「金に汚い小沢はいやだ」という消極的支持だと思われる。しかしニューズウィークも指摘するように、政治資金収支報告書の虚偽記載ぐらいのことでメディアが大騒ぎして進退問題になるのは、世界的にみても異常である。 もちろんゼネコンから政治資金をもらって利益誘導するのはよくないが、それはカネをもらうからではない。公益のために行なうべき公共事業の決定が、私的な利益のためにゆがめられるからである。この観点からいう
VHF帯の「マルチメディア放送」はビジネスとして成り立たない : 池田信夫 blog
2010年08月03日21:54 カテゴリIT VHF帯の「マルチメディア放送」はビジネスとして成り立たない きょうは民主党からのお誘いで、VHF帯のモバイル・マルチメディア放送についての民主党のヒアリングを見学した。 率直にいって、私にはどっちのグループの話も、ビジネスとして理解できなかった。聞いていた議員の感想も同じだったようで、みんな「これでビジネスは成り立つのか？」と質問していた。答える側も、総務省は「やっていけないという声もある」、ドコモは「甘くない」、KDDIは「大変きびしい」といったもので、「これでもうかる」という話は誰からも聞けなかった。 当然である。ドコモの計算では設備コスト438億円で、委託放送事業者（放送局）の料金は1MHzあたり5年で10億円、KDDIの設備コストは961億円で、委託料金は5年で29億円だ。チャンネルを借りる放送業者がいるのか、という質問には、どっち
クルーグマン、日銀を語る : 池田信夫 blog
2010年07月31日22:58 カテゴリ経済 クルーグマン、日銀を語る クルーグマンがブログ記事で日本の金融政策にコメントしているので、紹介しておこう：日本が「デフレの罠」に入っているのは本当だが、日銀が「デフレターゲット」を設定しているなんてナンセンス。図のように日銀は量的緩和でマネタリーベースを極端に膨張させたが、デフレは止まらなかった。中央銀行が為替の増価を防ぐことができるというのも幻想で、スイスは今年、それを試みて失敗した。 日本から得られる教訓は、次の二つである：デフレの罠はリアルなもので、単にお札を印刷してもそこから脱却することはできない。 デフレのとき、中央銀行は金融を引き締める理由をいろいろ見つけるが、それは彼らがデフレを好むからではない。おおむね常識的な話であり、彼の批判するバーナンキさんとも、日銀についての認識はよく似ている。ただクルーグマンのいいたいのは、いったんデ
アナログ放送は止められるのか : 池田信夫 blog
2010年07月24日00:52 カテゴリITメディア アナログ放送は止められるのか 2011年7月24日、アナログ放送の終了する予定の日まで、あと1年になった。総務省は「地デジ最終年総合対策」を発表したが、ちょっと待ってほしい。「地デジコールセンター」の1000人のオペレーターの給料は、どこから出るのか。「経済困窮世帯」に配布される270万台のチューナーの財源も税金だが、これは「周波数移行にともなう補償は行なわない」と定めた電波法に違反するのではないか。 アナログ携帯電話がデジタルに移行したときも、第2世代が第3世代に移行したときも、携帯電話会社は1円の税金ももらっていない。すべて彼らがコストを負担したのだ。当たり前だ。それによる利潤も彼らが100％とるのだから、経費もすべて負担するのが資本主義というものである。ところが『新・電波利権』にも書いたように、放送業界は「アナアナ変換」の180
役所は電子出版に介入するな : 池田信夫 blog
2010年06月29日23:04 カテゴリIT 役所は電子出版に介入するな 官僚は、意外に流行に弱い。電子出版が話題になると「わが省も何か口をはさまないと取り残されるのではないか」と心配になるらしく、さっそく総務省、文部科学省、経済産業省の合同で「デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会」なるものができた。役所が「懇談」するだけなら害はないが、先日出た報告書を読むと、またピントはずれの介入が始まるのではないかと懸念せざるをえない。 まず関係者が熱心に議論している「統一フォーマット」って、何のために必要なのか。アゴラブックスでは、ブラウザさえあれば読める「AJAXリーダー」を使っている。著者がOKする場合は、PDFファイルでもダウンロードできる。アップルのiBooksでもアマゾンのKindleでもPDFはサポートしているので、これとEPUBがあれば十分だ。EPUB
リバタリアンとしてのマルクス : 池田信夫 blog
2010年06月26日20:59 カテゴリ経済 リバタリアンとしてのマルクス 菅首相の「第三の道」や神野直彦氏の「強い社会保障」に共通にみられるのは、マルクス主義の影響である。浜田宏一氏の本にも「日本資本主義論争」が出てきて驚くが、彼らの世代まではマルクス主義の影響は圧倒的で、団塊世代ではマルクスと心中して人生を棒に振った人がたくさんいた。彼らに共通しているのは、資本主義が必然的に分配の不平等を生み出すので、それを政府が是正しなければならないという平等主義だ。 しかし実は、マルクス自身は「分配の平等」を主張したことは一度もない。それどころか、彼は『ゴータ綱領批判』でこう主張しているのだ：権利とは、その本性上、同じ基準を適用するということにおいてのみ成り立ちうる。しかし不平等な諸個人は、同じ基準によって測定できるが、それはただ彼らを同じ視点のもとにおき、ある特定の側面からだけとらえる限りでの
「強い社会保障」より「効率的な社会保障」を : 池田信夫 blog
2010年07月04日12:26 カテゴリ経済 「強い社会保障」より「効率的な社会保障」を 週刊ダイヤモンドの特集で、神野直彦氏が「強い社会保障、強い財政、強い経済」の説明をしている：GDP比で20％の税収、26％の歳出があるとすれば6％分が赤字となり国債で調達することになります。このとき、増税をして26％の税収を得るようにし、歳出も6％増やして32％にし、その分を強い社会保障の構築にあてるのです。金融市場の混乱で国債が発行できなくなっても26％分の歳出は税収で支えることができ、現在の社会保障の水準を維持できます。これが強い財政です。強い財政のもと、新しい産業構造に変えていくことで強い経済が生まれます。 何をいっているのか、さっぱりわからない。彼のいう「強い社会保障」とは要するに「社会保障費の増額」のことらしいが、増税分をすべて社会保障にあてたら財政赤字は改善できない。彼の脳内では「強い社
【更新】政府債務はいくらあるのか : 池田信夫 blog
2015年12月29日09:39 カテゴリ経済 【更新】政府債務はいくらあるのか また高橋洋一氏が古い嘘を繰り返しているが、まだ信じる人もいるようだ。これについては何度も書いたので、5年前の記事のデータだけ更新しておく。次のバランスシートが今のところ、純債務のわかりやすい最新のデータだ。 2009年度の国のバランスシート（財務省） 政府債務にもいろいろな計算の仕方があって、IMF基準の総政府債務は2015年で1229兆円だが、財務省がよく使う国及び地方の長期債務は1035兆円だ。ただ、これはグロスの数字で、「純債務はもっと少ない」と主張する人々がいる。しかし政府の金融資産のうち、主なものは次の4つだ：対外証券投資（主として米国債）：91.7兆円 独法などへの出資金：58.2兆円 地方自治体などへの貸付金：155兆円 年金の運用寄託金：121.4兆円このうち、問題なく「埋蔵金」とみなせるのは
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