日銀はデフレ・円高を阻止する「非常手段」を打て：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 円相場が1995年の歴史的な高値だった1ドル＝79.75円を更新して続伸している。「米国債の格下げとユーロ圏の政府債務危機で、欧米諸国の状況が深刻化している。そのため消去法で円やスイスフランが買われている」というメディアの市況解説は奇妙だ。 既に日本国債は最上級から4番目の「AAマイナス」（S＆P）、米国債は今回初めてS＆Pの最上位から1つ下の「AAプラス」になっただけで、依然日本国債より上位にある。米国債の格付け引き下げが問題の根源であるなら、どうしてより低い格付けの日本円に資金が移動するのか。 円高、本当の理由 筆者は3月11日の東日本大震災の直後に起こった円高に関連して、日本は恒常的な経常収支黒字と低金利である故に、内外の投資家のリスク
GXロケットの屍から「希望の芽」：日経ビジネスオンライン
開発中止となったGXロケットで手痛い損失を出したIHIが、新たに自社開発で液化天然ガス（LNG）を燃料に使用する10トン重（tf）級のエンジンの開発に乗り出している。 設計は徹底的に手堅く、なおかつGXロケット用のLNGエンジン「LE-8」よりもはるかに高い性能を目指す。世界的に見ても宇宙観光用「弾道飛行機」をはじめとした需要も見込める。課題は、民が出したやる気を削がないような、ひも付きでないサポートを国ができるかだ。 IHIが、メタンを主成分とするLNG燃料を使う新型ロケットエンジンの自社開発を始めた。推力は100キロニュートン（kN、1kN＝約0.1tf）級でH-IIAロケット第2段LE-5Bエンジン（推力137.2kN＝約14tf）とほぼ同クラスだ。 同社は、2009年に開発中止となった官民共同プロジェクト「GXロケット」の第2段用LNGエンジン「LE-8」を担当していた。LE-8は
頼れるのは自国の農業だけ！：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 消費財としての食料が他の財と異なる最大の特徴は、人間生活や生命維持に不可欠であることだ。1年間十分に食べたから翌年は食べなくてもよいというものではない。一月でも供給が途絶すると飢餓が生じる。 農産物には、穀物、砂糖、野菜、果物、畜産物などがある。食料として最も基本的で重要なものは、米、麦、とうもろこし、大豆などの穀物だ。穀物は直接食用になるほか、家畜の餌になって畜産物の供給にも資するからだ。 穀物には、自動車などの工業製品のように、モノが国境を越えて自由に移動する市場はない。国際穀物市場は、政治によって各国の国内市場と分断された市場である。国際価格が低迷している時、国は、輸入関税などを使って自国の農業を保護しようとする。逆に、国際価格が高騰す
三菱重工が怒るホントの理由 「日立が飲み込む」という観測の余波：日経ビジネスオンライン
「極めて遺憾、断固抗議してまいります」──。三菱重工業は8月4日夕方、日本経済新聞が朝刊1面トップで報じた「日立・三菱重工 統合へ」という記事に対し、こうコメントを発表した。 同社のコメント発表はこの日2度目。午前9時に出した「本日、当社と株式会社日立製作所との統合に関して、一部報道がありましたが、これは当社の発表に基づくものではありません。また、報道された統合について、当社が決定した事実もありませんし、合意する予定もありません」とのコメントに続くものだ。 同一の記事に対し、2度も否定的なコメントを出すのは極めて異例だ。なぜ、三菱重工はこれほど怒りを露わにしているのか。 「経営統合」と「事業統合」でガラリと変わる意味合い その理由は、「経営統合」という表現にありそうだ。単純に売上高だけを見れば、9兆3158億円の日立製作所に対し三菱重工は3分の1の2兆9037億円。日経報道の「新会社の売り
ついに二輪車登場！ やはりEV、加速はグーン、距離はウーン：日経ビジネスオンライン
みなさまごきげんよう。フェルディナント・ヤマグチでございます。 今回は先週からの予告通り、“初の二輪記事”をお届けいたします。 ……と言いましても、実はまだ二輪の免許が取れていないので（それどころか教習所にも通っていない）、とりあえずは普通免許で乗れる“原付き”からのスタートです。 「ナーンダ」と呆れ顔の二輪愛好読者諸兄。誠に申し訳ございません。 言い訳が見苦しいことは重々承知しているのですが、何しろ次から次へとオモロイ事が降って来て、ダボハゼよろしくそれらに食いついてしまうものですから……。教習所選びもままならないのが実態なのであります。 ですが、もちろん二輪の免許取得を諦めた訳ではありません。常に頭の隅には置いてありますし、ぼちぼちではありますが調査も進めています。せっかく習うのであれば技術的にも評判の良い所がよかんべい、と諸先輩方からのお話を伺うと、どうやらホンダの関連会社が経営する
外国人は“仕送り”から攻略：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン セブン銀行、NTTドコモが、低価格の海外送金サービスに相次ぎ乗り出した。「地下銀行」に潜む在留外国人の需要を掘り起こし、雇用の透明性も高める。拡大する外国人市場での主導権を巡り、異業種からの参入はさらに増えそうだ。 弁当・調理パンを製造するわらべや日洋の東京工場（東京都武蔵村山市）。7月上旬、中国やフィリンピンなどからの出稼ぎ労働者が多いこの工場を、セブン銀行の行員が訪れた。外国人労働者に対し、口座開設と海外送金サービスへの加入を呼びかけるためだ。 言うまでもなく、外国人労働者の多くは本国にいる家族への仕送りを目的とする。出国時に持ち出せる現金は限られるため、滞在中からこまめに送金するが、日本は海外送金がしづらいことで有名だった。送金業務が認
戦時下のパキスタン企業、“敵”はテロ、強盗、暴動、インフレ、電力不足：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Naween Mangi（Bloomberg News記者） 米国時間2011年7月21日更新 How to Succeed in Business in Pakistan パキスタンの食品会社ナショナル・フーズ（本社：カラチ）で工場長を務めるムハマド・アズハル・アリ氏（49歳）は、仕事のある日の明け方、カラチ市内に居住する各製造部門の管理担当者に電話をかけるのが日課となっている。暴動などで危険にさらされている地域がないかを確認するためだ。 特に危険な状態だと思われる場合、アリ氏は2つの財布をポケットに入れる。1つは実際に使う財布。もう1つは有効期限が切れたクレジットカードや小銭だけを入れた財布だ。強盗に金品を要求された場合は、2つめの財布を
崩れゆく「黄金の国」：日経ビジネスオンライン
昨年記者が結婚した時、両親が金の腕輪と首飾りを持たせてくれた。母親が結婚した時に持参したものだそうだ。滅多に見ない、鈍い光を放つ宝飾品を目にしながら「我が家にもこんな埋蔵金があったのか」と驚いた。 結婚や子供の誕生など、人生の節目に金を贈る習慣は日本ではあまり聞かないが世界では数多い。スイスでは、生まれたばかりの子供に金貨を握らせるとその子は一生豊かに暮らせるという言い伝えがあり、子供の誕生日に金貨を贈る習慣がある。金貨は子供が結婚するときに「もしも生活に困ることがあったら金を売ってやりくりしなさい」と持たせるそうだ。 金は紙幣とは違って何十年、何百年経っても価値がなくなることはない。高い価値保存能力があり、世界中で換金できる。これから長く続くであろう結婚生活を機に「永遠に変わらないもの」を持っておく習慣は、ご先祖様が編み出した人生の知恵ともいえる。 世界と逆行する日本 今、日本ではちょっ
意外に知らない「津波」の正体～夏休みに学び直すには最適な入門書：日経ビジネスオンライン
私は最近、全国の小中学校の校長先生の研修会で講師をやることが多いのだが、その冒頭に、津波に関してこんなふうに聞いてみることにしている。 「先生たちは朝礼や始業式で何度も東北の『津波』被害の話をしていると思いますが…ところで、『高波』と『高潮』と『津波』の違いについて、はっきり説明できる方はいらしゃいますか？」と。 すると若干名の勇気のある先生方は、周囲の先生と相談しながらこんなふうに答えてくれる。「風で起こるのが『高波』で、台風などの低気圧で起こるのが『高潮』。ここまでははっきり分かるんですが、『津波』は海底の岩盤の地震によって起こるというのが違いじゃないですか？」。 この答えは間違ってはいないのだが、点数をつければ100点満点の50点。 発生原因の違いはこれでいい。でも『津波』本来の性質の違いを指摘しなければ、なんで、あの強靭な防波堤・防潮堤までを破壊して、何キロメートルも陸地に押し寄せ
サムスンの栄枯盛衰：日経ビジネスオンライン
6月半ば、韓国に出張しサムスン電子を取材する機会に恵まれた。日本サムスンの好意を得て、3日間で半導体部門、液晶パネル部門、携帯端末部門などを回ることができた。 帰国後、急いでまとめたのが「日経ビジネス」6月27日号の「快進撃止まり、正念場」の記事である。そのタイトル通り、サムスン電子は今、業績悪化に苦しんでいる。 昨年までの威勢はどこへ… 筆者にとって韓国でのサムスン電子取材は昨年3月に続き2回目だった。昨年は同社の業績は絶好調で、2010年1～3月期の連結営業利益は4兆4100億ウォン（約3307億5000万円）と、過去最高を達成。現地で会った「サムスンマン」たちは皆、自信をみなぎらせていた。 それから1年余り。2011年1～3月期の連結営業利益は、前年同期比33％減の2兆9500億ウォン（約2212億5000万円）にとどまった。4～6月期の連結営業利益も前年同期比26％減の3兆7000
孫氏「脱原発」の同床異夢：日経ビジネスオンライン
蛯谷敏 日経ビジネス記者 日経コミュニケーション編集を経て、2006年から日経ビジネス記者。2012年9月から2014年3月まで日経ビジネスDigital編集長。2014年4月よりロンドン支局長。 この著者の記事を見る
なんとカルロス・ゴーン氏がマネジメントの極意をF氏に語る 第100回：超特別版 【世界の経営者編】：日経ビジネスオンライン
口上 遙かWEBの彼方では御座りまするが御免を蒙りまして、口上をもって申し上げ奉りまする。まずもってオフィスのPCで仕事のフリをなさりながら当欄をご覧下さります、いずれの様に置かせられましては、益々ご健勝の体と拝察いたし、心よりお喜びを申し上げまする次第にござりまする。 私、フェルディナント・ヤマグチで御座いまする。 さて、2009年5月29日より始まりましたる当「走りながら考える」。 死ねのヤメロの日経に相応しくないのと轟々たる非難にも負けず、この度目出度く連載100回目を迎えることと相成りまして御座りまする。毎度のアクセスランキングでは常に1、2を争う好順位を頂戴し、かくも賑々しくご見物を賜りますことは、私はもとより日経BP座中一党いかばかりか、ありがたき幸せと厚く厚ぅく御礼を申し上げ奉りまする次第にて御座りまする。 この度第100回特別記念スーパーゴールデンスペシャルロイヤルプレミア
ドジャース破綻の舞台裏（下）：日経ビジネスオンライン
前回のコラムでは、放蕩経営から資金繰りを悪化させ破綻に直面しながらも何とか経営権を維持し、再建を果たしたいドジャースのオーナー、フランク・マッコート氏と、球界全体の利益のために現オーナーには経営から手を引いてもらいたいMLB機構とのつばぜり合いを解説しました。 MLB機構は、ドジャースの経営権剥奪のためにその気になれば抜くこともできた「球界の最大利益」条項という“伝家の宝刀”を最後まで抜きませんでした。その間、マッコート氏は球団経営のコントロールを失うリスクを冒してまでも米連邦破産法11条（チャプター11）を申請してしまいました。 今回のコラムでは、この2つの謎を解き明かしながら、チャプター11申請後も続くMLBとドジャースのバトルの最新情報を追い、リーグ経営の本質について考えてみたいと思います。 MLBが及び腰だったワケ MLB機構が“伝家の宝刀”を抜いたことは、過去にも何度かありました
経常収支の赤字を懸念せざるを得ない理由：日経ビジネスオンライン
これまでの連載の中で示してきたことは、「貿易収支そのものはそれほど問題ではなく、問題があるとすれば経常収支だ」ということであった。ところが、最近その経常収支が赤字になるという見方が強まっている。今回は日本の経常収支について考えてみよう。 雪だるま式に増えてきた日本の経常収支 日本は長い間経常収支の大幅黒字国であった。表は80年代半ば以降、最新時点までの経常収支の動きを見たものである。これによって次のようなことが分かる。 第1に、日本の経常収支はかなりの期間大幅黒字を続けてきた。この表より前に遡ると、1979年と1980年に石油価格の上昇によって経常収支が赤字になったことがあるが、それ以降は黒字を続けている。 しかも日本の黒字額は国際的に見てもかなり大きく、2005年までは世界一だった。2006年以降は中国が世界一で、2010年の中国の経常収支黒字額は3062億ドル、日本は第2位の1948億
美しく、そして空しき時を刻む日本：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 最終回は政府開発援助（ODA）の本質と言うか、ODAの「表の顔」に隠された「裏の顔」と言うか、本音の部分に焦点を当ててみた。それは公には誰も議論したがらない領域である。 対外援助の本音と思惑 さて、ここに1枚の「対外援助の国際比較」表がある。 興味を引くのは比較項目。この比較表はある研究所が考案したものである。その狙いは米国、英国、ドイツ、日本などの援助国が、対外援助を通してどのような国益を追求しているかを知ろうとしたものだ。比較する項目は「政策」、「直接的国益」、「国家イメージ」などである。 最初の「政策」項目には、貧困削減、良い統治、紛争解決支援といった国連での政策テーマが羅列されているだけで、一見していかにも「表の顔」。建前の世界という
民主的リーダーが『チリ33人』を救った ～地底約700mで秩序を取り戻せた理由：日経ビジネスオンライン
地底約700メートル（m）で決死のマネジメントは成功したのか――。 そこは、東京スカイツリー（634m）がすっぽりおさまってしまうほど深い場所。救助に行きたくても行けない暗黒の世界だ。 昨夏に起きたチリ鉱山落盤事故。 33人の労働者が閉じ込められたが、事故から69日後の10月13日に奇跡的に全員が無事救出された、あの事故だ。 本書は、マスコミで唯一、救出関係者と行動をともにすることを許された米国人ジャーナリストが、100人以上の事故関係者に取材した記録である。 制御不能のパニック状態 読み手としての興味は、33人を率いたリーダーがいかに労働者たちを統率したのかということだった。 そこで事故当時は、「仲良く分け合っていた」と報道された食事に関する記述を本書から抽出し、組織が正常に機能していたかをチェックしてみた。 中でも、評者が注目したのは、救出のため下へ下へと掘り進めたドリルの先端がやっと
「みんな平等に電力を使えません」 震災で露呈した、見せかけの電力自由化：日経ビジネスオンライン
NTTドコモの携帯電話が基地局の故障で使えなくなりました。最もシェアの高い事業者のユーザーが携帯電話を使えないのですから、KDDI（au）とソフトバンクモバイルの携帯電話も、みんな平等に使えないようにすべきです――。 もし、こんなことをNTTドコモや政府が言い出したら、どう思うだろうか？「ありえない！」と怒り心頭になるのではないだろうか。auやソフトバンクのユーザーからのクレームの嵐が、お客様サービスセンターを襲うだろう。ソフトバンクの孫正義社長が、烈火の如く非難の声を上げる姿が目に浮かぶようだ。 ところが、まったく同じことが電力業界では当たり前のように起きている。東京電力が3月に実施した計画停電と、7月1日に始まった15％節電（電力使用制限令）に際してだ。 計画停電は、9割超のシェアを占める東電が、福島第1原子力発電所事故を起こして供給力不足に陥ったことで実施したもの。ところが、東電だけ
ゆうちょに眠る復興埋蔵金6兆円：日経ビジネスオンライン
3月11日の東日本大震災後、政府は復旧・復興のため補正予算を検討している。財政規律を守るには赤字国債を発行しない形で復興財源を確保するのが望ましいが、6月25日に政府の「東日本大震災復興構想会議」がまとめた提言でも、増税を含めた財源確保策が明記できたとは言い難い。 しかし、掘り起こせば今すぐにでも使える「埋蔵金」がある。日本郵政グループの金融機関であるゆうちょ銀行が抱える過大な自己資本だ。日本郵政グループの株式上場が凍結され、ゆうちょ銀の上場が遠のいている今、政府保有株の売却益は当面、得られそうにない。であれば、ゆうちょ銀の株主資本を政府に戻し、復興財源の一部とすべきである。 自己資本比率は74.82％ 埋蔵金の規模は6兆円だ。内閣府が試算した東日本大震災による直接的な被害額である16.9兆円の3分の1強を賄える巨額の財源である。 ゆうちょ銀は民営化したとは言え、政府が事実上、100％出資
ガレキ処理はもっとスピードアップできる：日経ビジネスオンライン
災害廃棄物の撤去を市町村に代わって国が行うことができるようにする「ガレキ特措法」を自民党など野党が7月1日に共同提案し、与党民主党もこれを丸飲みする法案を8日に閣議決定して、開催中の国会に提出することになった。6月初めに廃案になったばかりの災害廃棄物の国直轄処理が1カ月もしないで復活した形だ。 ガレキ処理の遅れが復興の遅れにつながっているとの見方も出始めているおりから、はたして国直轄処理は逆転の一打になるのだろうか。 撤去の遅れが目立つ石巻市 被害が大きかった東北地方の沿岸部37市町村の災害廃棄物発生量は6月27日現在の環境省集計で2183万トン、仮置場への撤去率は32％となっている。1カ月あたり約10％ずつ進捗しているので、このペースでいけば約1年で仮置場への搬入を終えることになる。 県別には岩手県（発生量446万トン、撤去率47％、以下同じ）、宮城県（1509万トン、29％）、福島県（
東京都、NOxでいすゞに激怒：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン いすゞ自動車の一部トラックが走行時、大量のNOx（窒素酸化物）を出すことが判明した。問題視されているのは、ある条件で排ガス処理システムが働かなくなる点だ。調査した東京都は「規制逃れ」と強く非難。国に法整備を求める事態に発展している。 東京都が国に宛てて出した「“怒り”の要請書」が、自動車業界で関心を集めている。 6月16日、都は自動車の排ガス規制に関して、規制を逃れる行為を法令で禁止することを求める要請書を国土交通相と環境相に提出した。 きっかけとなったのは、いすゞ自動車の中型ディーゼルトラック「フォワード」。2010年5月発売のフォワードの一部モデルについて、国の排ガス規制の適合試験をクリアしているにもかかわらず、実際に走行すると規制値の数
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
