備えよ常に『生き残る判断 生き残れない行動』 ～災害時に人の動作は遅くなる：日経ビジネスオンライン
9・11と、3・11――。 一方は航空機衝突（テロ）の直後に、高層タワーが崩壊した。もう一方は世界最大級の地震直後に、巨大津波が人々を飲み込んだ。いずれも「ありえない」ことが立て続けに起きた。 そんな想像を絶するような大惨事に遭遇した時、人はどのように反応し、どう行動するのだろうか。 東日本大地震から約2カ月。余震や原発問題が続き、復興へ向けた必死の取り組みが始まったばかりだ。人々は、いまだ今回の震災による防災の教訓を得るには至っていないのが実状だろう。 しかし、「次」に備えるため、できるだけ客観的にリスクへの対処法を知っておきたいと思う。その一心で本書を手にした。 これは、「タイム」誌のシニアライターである著者が、2001年の9・11テロや2005年8月のハリケーン「カトリーナ」などに遭遇して生き残った人たちにインタビューした本である。 災害時に動作がのろくなるのはなぜか？ 最も興味深か
「各省から独立した『復興省』を創設すべきである！」：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 菅政権には、全体を見とおす大局観が欠けている。だから震災対応の「中心」が定まらず、復旧、復興に向けて、誰が、どう具体的な筋道を立てるのかが見えてこない。首相肝いりの「復興構想会議(五百旗頭真議長)」が方向性を示すにしても、その受け皿となるはずの「復興対策本部(菅首相・本部長)」が野党を取り込もうとして迷走している。国難に際して、政治家が政局絡みで綱引きばかりしていれば、被災者の生活の立て直しは遅れ、広範で多様な被災地ニーズとかけ離れた青写真が描かれかねない。 政治の空転が続けば、その間隙をついて官僚機構は静かに支配力を強めていく。 手もとに一枚のペーパーがある。「復興法案準備室事務局体制（イメージ）」と題された組織図だ。トップから実務で汗をか
“フクシマ”原発事故後、本当にプレゼンスを上げる国はどこか：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 今回の“フクシマ”原発事故は、国際関係にどの様な影響を及ぼすであろうか？ かつて、1970年代にフランスの外務大臣から「1789年のフランス革命の評価は？」と聞かれた当時の周恩来中国首相は、「それを評価するのは未だ早すぎる」と応じたそうである。 中国4000年の歴史を背景にした周恩来らしいもの言いだが、今回の事故の影響も、長期的にどの様な大きな影響を及ぼすかは、なかなか想像がつかない。しかし、当面の影響なら、ある程度は予測できる。今回の事故の当事者である日本の技術力イメージ、ブランド力に大きな傷がついたことは否めない。 フランスの利害得失 福島第1原子力発電所の原子炉が、古いとはいえ米ゼネラル・エレクトリック（GE）の設計が基になっているので
「政治的津波」は国を根こそぎ奪い去る：日経ビジネスオンライン
東日本大震災発生から49日目の4月29日、ダライ・ラマ14世が東京・護国寺で震災犠牲者のための法要を行った。 私はその日、別のチャリティ・イベントに出席することになっており、法要には行けなかったが、友人の中国語翻訳家の水野衛子さんと作家の茅野裕城子さんが参列するというので、後でリポートを聞かせてとお願いした。水野さんによれば、チベット語で読経し、英語で法話を行った。その法話の内容は既に、日本語の全訳がネットに流れている。 その励ましの言葉には、心打たれた。 「私たちチベット人は国を失った困難な状況で自分を高めることができました。日本の皆さまは第2次世界大戦で非常に多くの損害を受け、国土も多く破壊されました。さらに長崎と広島において原爆が落とされてしまったということから、たくさんの尊い命が失われてしまいました。しかし皆さま方は、そんな悲しい状況でもけっして落胆することなく、立派に立ち上った民
トヨタはインドで勝てるのか？：日経ビジネスオンライン
深夜のインド・デリーに到着した。インディラ・ガンディー国際空港には、ホテルからの送迎車が用意されていた。それは、意外にもトヨタ自動車のカローラだった。中国のホテルでは、送迎にドイツ車のメルセデスやアウディを使うことが多い。 そう、インドではカローラは高級車なのだ。そして、インドのホテルが送迎にトヨタ車を使ったことは、この市場に乗り遅れ、「敗北」のレッテルを張られたトヨタの復活の兆しなのか。 それは奇しくも、私のインド調査の主要テーマだった。 「トヨタはインドで勝てるのか？」 トップ5にトヨタ車がない ご承知の通り、インドの自動車業界に君臨するのは、マルチスズキである。デリーやムンバイの街を見ても、日本でもお馴染みの「スズキ車」が突出して多い。 アルト、ワゴンR、スウィフト…。どこを見てもマルチスズキのクルマ、といった感じだ。あとは、韓国・現代自動車のサントロと後継モデルのi10、地元インド
処方箋2：先進装備の導入を進め、部隊をダウンサイジングせよ：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン これまで3回にわたって、自衛隊には必要な装備を調達する資金的余裕がなく、既存の装備の維持整備費にも事を欠いている現状を述べた。それは今回の大震災の現場でも露呈している。その原因は少なからず予算の使い方に問題がある。 装備調達や維持整備予算の執行を効率化すれば大幅に調達コストを下げることができる。また部隊規模も問題だ。現状は予算規模から見れば不可能な規模の部隊を無理して維持している。部隊の規模が大きければ、より多くの装備、より多くの整備・維持費、より多くの人員が必要だ。 自衛隊は“高い買い物”をしている まず装備調達コストの問題を検証してみよう。よく知られているが、自衛隊の装備の単価は高い。概ね諸外国の2～5倍程度だ。調達コストが高いために1年
地震の原因は「石原都知事の核実験」？：日経ビジネスオンライン
「香港のネットのニュースサイトでは、東日本大震災は『スーパーフルムーン』のせいだって書いてあったわよ」と、香港在住の日本人の友人が言った。 東日本大震災発生から8日経った3月19日は、月が19年ぶりに地球に大接近する日。その引力の関係で地震が起きたのだ、津波が大きかったのだ、といった言説が流布していたのは知っていた。しかし彼女が続けていった言葉にはのけぞった。「それで、地震の後にたくさんのUFOが出現したって。宇宙人がオバマ大統領と交信したとか。UFOの写真まで載せてあった」。 「本当にUFOの写真？」「ううん、よくみると、ヘリコプターだった」。そう言って彼女は笑ったけれども、今回の東日本大震災にからんで、中国で流れたデマ、風評の多さには本当にびっくりしてしまう。もちろん、日本でもデマや風評は流れているが、その多さやとんでもなさは、日本の倍はいく。今回は、中国で流れた震災デマ、風評について
「原子力選挙」で環境政党が圧勝：日経ビジネスオンライン
福島第1原発の事故の衝撃波は、１万キロメートル離れたドイツで小さな「革命」を引き起こしている。このことは、3月28日にメルケル首相が語った次の言葉にはっきり表われている。 「私は原子力発電に賛成していました。しかし日本での原発事故は、私の考え方を変えました」。メルケル氏はこう語り、福島の事故の影響で、原子力に批判的な立場を取るようになったことを明らかにした。この「転向宣言」は、彼女が自分のエネルギー政策の誤りを認めたことをも示すものだった。メルケル首相に何が起きたのだろうか。 保守王国で緑の党が大躍進 メルケル氏が率いるキリスト教民主同盟（CDU）は、3月27日にバーデン・ヴュルテンベルク（BW）州で行なわれた州議会選挙で、歴史的な大敗を喫した。 この選挙は、東日本大震災から約2週間後に行なわれたため、脱原子力が最大の争点となった。反原発を掲げた緑の党が24.2％という史上最高の得票率を記
原子力の欠落を埋める最大の方策は「省エネルギー」：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 先週はエネルギー問題の基本について述べたが、再生可能エネルギーのうち、伝統的な水力発電と地熱発電、及びバイオマスについても若干触れたい。この3つとも、既に示した米国エネルギー省エネルギー情報局のコスト分析においては、原子力発電と大差ないコストになっており、かつ太陽光発電や風力発電の様な出力不安定性はなく、一見原子力の主要代替エネルギー源になりそうに見える。 しかし、これらの問題は供給可能量が限られている点である。水力発電は、例えば日本では既に適地はほぼ最大限利用し尽くされており、新たに利用できる余地はほとんどなく、また無理にこれを行えば、大規模景観破壊と河川生態系の破壊を必然的に伴う。 地熱発電は、日本の様な火山国では既にかなり利用が進んでい
復興需要狙う米天然ガス：日経ビジネスオンライン
福島第1原発の事故が世界のエネルギー政策に及ぼす影響は大きい。原子力を補填する資源として急浮上しそうなのが天然ガス。近年勃興著しい米シェールガス業界が日本の復興需要を射程にとらえた。 「福島第1原子力発電所の事故によって、原発に対する日本国民の信頼感は地に落ちた。欠けたエネルギー供給量を埋めるには石油、石炭、天然ガスなどの活用を増やす必要がある。その中で最も有望なのは天然ガス。日本の復興需要に牽引されて世界的に利用が加速するだろう」 英バークレイズ・キャピタルのアナリストであるビリアナ・ペリバノバ氏はそう予測する。 特に米国では「シェールガス」と呼ばれる非在来型天然ガスの開発・生産が急増しており、東日本大震災を機に投資と開発がますます過熱しそう。米東部最大のシェールガス田「マーセラス」の鉱区を訪ねた。 24時間ぶっ通し、4カ月で掘る その開発現場は、かつて製鉄の町として知られたペンシルベニ
「出荷制限」被害は政府無策の責任だ：日経ビジネスオンライン
福島第一原子力発電所事故以降、関東、東北の産地で広がる農作物の“風評被害の犯人”は誰なのか――。確かに、消費者、流通業者も加担したことにはなるだろう。しかし、政策の不備、リスク・コミュニケーションの不足が拍車をかけたことも間違いない。 農作物の放射能汚染は、放射性物質を広範囲に拡散させた東京電力に賠償責任があるのは明らかだが、風評被害の広がりを助長した点で、政府の責任も問われるべきだ。検査や管理を徹底すれば、無駄に廃棄する農作物も少なくできるはずである。 仕入れ担当者の言葉足らずが招いた誤解 3月21日夕、利根川流域の水田の被災状況を調べた後、農事組合法人・和郷園（千葉県香取市）の本社に立ち寄ってみると、代表の木内博一が真剣な表情で電話をかけまくっていた。聞けば、その日の昼頃、遠隔地にある取引先の生活協同組合の1つから「千葉県産野菜の出荷を取りやめて欲しい」という申し入れがあったという。同
日本の「落日」映す円独歩安：日経ビジネスオンライン
東日本大震災から1カ月余りが経過し、外国為替市場では、円相場が主要通貨の中で独歩安の様相を強めている。震災発生直後こそ1ドル＝76円25銭の最高値をつける波乱はあったが、その後の1カ月で10円近くも急落。約半年ぶりの円安水準となる85円台まで押し戻された。「日本売り」を想起させるこの動きは、勢いづく海外景気とは裏腹に、未曾有の災害にもがく日本経済の不透明さを映し出している。 世界経済の好調な流れの中で、日本だけに見受けられる“淀み”は、主に景気と物価、金利の3つの面で、大きな格差として鮮明に表れている。 今回の震災は、自動車や電子機器などの主要部品を中心に、主力製造業の生産拠点が集中していた東北地方の広い範囲を襲った。モノが作れなくなり、サプライチェーン（供給網）も断絶。どんなに海外で需要が高まっても、受注に応える力を失えば恩恵にはあずかれず、先々の発注先さえ失いかねない。 震災の影響は、
英語の勉強には細切れの時間が最適：日経ビジネスオンライン
「英語大好き。英語の勉強するのが楽しい」という方に、今日のコラムは役立ちません。「できれば勉強なんてしたくないよ」と思う方に向けた、勉強が最もはかどる時間の使い方を紹介します。 「今日は英語をやるぞ」は最悪のアプローチ これまでお話ししてきたように、ぼくの最も不得意な科目は英語。今まで一度も英語が好きだと感じたことがありません。誰だって嫌なことはやりたくありません。やっても身が入りません。だったら「やらないのがいちばんいい」というのがぼくの持論です。でも、勉強しなかったら、できるようにならないというのも事実です。 全く勉強しないわけにはいきません。従って、勉強していることをあまり意識しないですむようにすることが大事です。自分の意識に上らなければ、嫌な気持ちも起きにくいからです。 ぼくが勧めるのは、英語の教科書を開きながら、「これは英語の本じゃない。勉強なんかしていない」と自分に言い聞かせる
最悪の愚者が指揮官となる事態を想定せよ！：日経ビジネスオンライン
4月10日の日曜から、危機管理を学ぶ最高の機会を頂いている。ケネディスクールの危機管理合宿に招待されたのだ。これは毎年1回、世界中から危機管理の専門家が集まり、世界の最新の危機をケーススタディ中心に皆で分析し学びあうもの。 ケネディスクールで危機管理の合宿に参加 初日の最大の学びは「我々を苦しめてきた危機は、最初が天災であっても最後は人災。最悪の愚か者が危機管理の指揮権を持つと想定することから危機管理は始まる」という教えだった。 我々日本人は完璧な指導者の存在を妄想し、神風が吹いて事態が好転することを期待する。この姿勢が真っ先に否定された。「想定外の危機は必ず起こる。事態はますます悪い方向に進むもの」という開き直りから危機管理の議論は始まる。 メンバーが素晴らしい。軍、国務省、保健衛生省、交通省、国家安全保障省、FEMA（非常事態管理庁）、国防総省、入国管理局、CIA、FBI、警察、消防、
リビア・カダフィ政権のプロパガンダに加担した“御用学者”たち：日経ビジネスオンライン
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原発賠償で電気料金引き上げも：日経ビジネスオンライン
福島第1原子力発電所の事故に伴う巨額の損害賠償をどうするのか。東京電力の負担額や国の支援の有無を巡って、水面下で議論が始まった。場合によっては電気料金値上げや税金投入などで、国民負担が増しかねない。 飲料水や一部野菜からの放射能検出など、恐れられていた国民生活と経済への影響が次第に出始めてきた東京電力福島第1原子力発電所。放射性物質の大量飛散という最悪の事態回避へなお懸命の努力が続くが、被害拡大とともに与野党の間では問題収拾後の損害賠償が焦点になり始めている。 「兆円単位の損害賠償が想定される」（自民党のある有力議員） 「損害賠償額が1兆円を超える可能性は否定できない」（民主党の財政関連議員） 3月末、最終的な損害額の推計にはまだ時間がかかるとしながら、民主、自民両党はそれぞれに福島第1原発被災による損害賠償の議論に取りかかった。焦点になったのは、損害賠償の対象や方法とともに、巨額の資金を
さよならウラン、こんにちはトリウム：日経ビジネスオンライン
去る1月25日、中国科学院（the Chinese Academy of Science）が“戦略的・先端科学技術特別プロジェクト”として、トリウム溶融塩原子炉の研究開発を行うと公式に発表した。その内容については3月3日の当コラムで紹介した。 そして、3月11日の大震災による福島第一原子力発電所の事故だ。 3・11震災発生までは、中国科学院の発表に対して世界のメディアのメインストリームはほとんど反応しなかった。しかし、3・11以後は変わった。 米国は持っていたボールを落としてしまった 3月21日に英国のデイリー・テレグラフ（The Daily Telegraph）に掲載された「中国がトリウムでリードする(China is Leading The Way With Thorium)」と題する記事を見てみよう。要訳すると次のようになる。 津波が福島ウラン原子力発電所を襲い、原子力に対する国民の
節電で「バリアフリーの灯」を消すな：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 電力不足への対応で徹底した節電対策が進む首都圏で、高齢者や障害のある人、妊産婦、小さな子供を抱える母親たちの間に外出を手控える動きが広がっている。駅や地下通路、商業施設などにおけるエレベーター、エスカレーターの休止、照明や誘導案内サインの消灯が増えていることで、外出することへの不安感が増幅しているのだ。 「どのエスカレーターが動いているか分からない」「出口や乗り換えが分かりにくく、駅構内で立ち止まってしまう」といった声が多く聞かれる。余震への不安に原発事故への心理的ストレスが加わって、「とても安心して外出できる環境にない」ということだ。 こうした不安感を生んでいる最大の要因は、現状ではやむを得ないとはいえ、交通機関や商業施設、公共施設などの対
台湾から義援金100億円、どう受け止めるか：日経ビジネスオンライン
台湾からの義援金が官民合わせて1日までに106億円を突破した。9割以上が民間からだ。時事通信などが、そう伝えている。米国からの義援金は3月30日までで99億円。ちなみに日本赤十字社に集まった義援金総額は716億円以上。台湾の平均月収は13万円前後だ。10倍以上の格差がある社会なので、一概にはいえないが、庶民の暮らしは日本人サラリーマンよりつましい。食品など生活物価も安いので、暮らしは貧しくはないが、そんなに余裕のある社会ではない。 エバーグリーングループの張栄発総裁が日本赤十字に10億円出し、大企業トップの出す義援金の大きさはニュースになっているが、台湾の各地で行われているチャリティー番組やチャリティーイベント、チャリティ・コンサートで集まる一般市民からの募金も大きい。なぜ、台湾人はここまで日本の大震災に心を寄せてくれるのか。この現象を台湾は親日家が多い、台湾人は心が熱い、という言葉だけで
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代替エネルギーによる発電も“巨人の国”流：日経ビジネスオンライン