「各省から独立した『復興省』を創設すべきである！」：日経ビジネスオンライン

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 菅政権には、全体を見とおす大局観が欠けている。だから震災対応の「中心」が定まらず、復旧、復興に向けて、誰が、どう具体的な筋道を立てるのかが見えてこない。首相肝いりの「復興構想会議(五百旗頭真議長)」が方向性を示すにしても、その受け皿となるはずの「復興対策本部(菅首相・本部長)」が野党を取り込もうとして迷走している。国難に際して、政治家が政局絡みで綱引きばかりしていれば、被災者の生活の立て直しは遅れ、広範で多様な被災地ニーズとかけ離れた青写真が描かれかねない。 政治の空転が続けば、その間隙をついて官僚機構は静かに支配力を強めていく。 手もとに一枚のペーパーがある。「復興法案準備室事務局体制（イメージ）」と題された組織図だ。トップから実務で汗をか

[yosh0419]

もちろん後藤新平の再来を祈願しても無意味なわけで，この記事からはトップの役割とはグランドデザインを描いて示すこと，要所への人材配置に骨を折ることを教訓として読み取るべき

[Baatarism]

最初に復興構想会議事務局に配置された官僚の解説がある。財務省が最も多い人数を送り込んでいた。これではいきなり増税案が出るわけだ。