野党転落で業界団体や地方自治体からの陳情が激減した自民党が、自ら団体に出向いて政策要望を聴取する「御用聞き」を始める。陳情団が党本部や議員会館に列をなした与党時代には想像できなかった対応だが、民主党が陳情窓口を党幹事長室と地方県連に一本化して自民党に揺さぶりをかける中、メンツにこだわる余裕はなくなったようだ。 党本部は4日に党所属国会議員や都道府県連に出した通達で、「従来にも増して広く、オープンに国民各界・各層の声に耳を傾ける」と党派を問わず要望を聞く姿勢を強調。党団体総局と政務調査会が共同で政策懇談会を開くほか、年内に個別に関係団体を訪問する方針を打ち出した。地方議員や首長からの陳情には地元選出国会議員が対応し、国会議員がいない岩手、山梨、滋賀3県では党本部が代役を務める。 自民党はこれまで、団体の政策要望を実現する見返りに票とカネを集めてきた。しかし、団体が民主党になびけばこうした関係