デング熱に関する報道が連日行われている。世界的にはもともと感染者が多い病気だが、現代の日本では珍しい。情報不足によることもあってか、いくつかの陰謀流言が発生していた。その流言は、次のような理屈で成り立っていた。 これまでもデング熱の症例はあったようだ ならば、今年だけこれほど騒ぐ必要はないはずだ にもかかわらず、なぜこれほど大きく取り上げられるのか きっと、何かの大きな政治的意図が背景にあるに違いない たぶん、その意図とはこういうもの(デモつぶし、内閣批判からのスピン、被曝の影響隠し、他多数)だろう こうした陰謀流言には、まず下記の前提が抜け落ちていた。 これまでも、デング熱の症例はあったが、それらは「海外渡航歴のある人の症例」であった しかし今年デング熱が話題となっているのは、「国内での感染」が増えているからである 人から人へと直接はうつらないが、蚊を媒介しての拡大するため、「国内での感
日本の捕鯨問題は微妙な問題だと思う。個人的には、各国から捕鯨はやめろ言われているのだし、日本にとって捕鯨がさほど重要だとも思えないので、やめればそれで終わりではないかという印象はある。が、少し考えると、なかなか実態は複雑だなと思える。考えるに怯むという感じもする。なのでごく簡単に、3月31日国際司法裁判所(ICJ)下された判決あたりから振り返ってみる。 今回問題となったのは、2005年から実施されている第2期南極海鯨類捕獲調査事業(第2期調査)の実施についてである。判決は、南極海に限定されるが、第2期調査の実施を差し止め、さらに今後は日本政府の調査計画も差し止めるというものだった。 なぜこうなったかだが、前提は、科学的な調査は認められるが、商業捕鯨は認められない、ということ。そこで第2期調査の実態を見ると、日本側の科学的な調査ではないと判断された。だったら、実質商業捕鯨になっているではとい
成毛 眞 成毛探偵社代表 1955年生まれ。書評サイトHONZ代表、インスパイア取締役ファウンダー、スルガ銀行社外取締役、早稲田大学ビジネススクール客員教授、元マイクロソフト社長。2014年、成毛探偵社代表に就任。 この著者の記事を見る
1976年1月19日号より 新技術の開発テンポが鈍り、成長の新たな制約要因になるという悲観論が台頭している。 しかし、ソニーの井深大名誉会長は 「今後の質的成長への転換期こそ、技術革新は必需品になる」とし、 いまこそ企業は平均的発想法から脱却するときだ」と説く。 独自の技術を商品化した高度成長時代のチャンピオンが明かす 次の時代に生き残る企業の条件はこうだ。 (聞き手は本誌編集長、吉村 久夫) 井深 大氏 明治41年4月栃木県生まれ、67歳。昭和8年早大理工学部卒、PCL(映画フィルムの現像録音会社)に入社。後に日本測定器の技術担当役員に迎えられ、海軍技術将校だった盛田昭夫氏と識り合う。昭和20年10月、東京通信研究所を創設、井深氏38歳、盛田氏24歳。21年5月東京通信工業を設立、専務に就任、25年同社社長、33年社名をソニーに変更。46年6月会長、51年1月名誉会長、経済同友会幹事、発
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