改元後も「平成」利用へ 納税や年金システム、混乱回避：朝日新聞デジタル
税金や社会保障などに関わる行政システムの一部について、政府は新しい元号となる来年５月１日以降も「平成」の元号を一定期間使い続ける検討に入った。行政機関と民間の金融機関など複数がネットワークでつながっているシステムが対象で、納税や年金支給などで混乱を避ける狙い。こうしたシステムを利用する場合には、改元後も「平成」を使う必要がある。 税金や年金、医療などに関するシステムは、国税庁や日本年金機構といった行政側と銀行など民間側との間で元号を記号化したやり取りをして、時期を認識する。システムの改修には相当な時間がかかる一方、いずれも国民生活に直結する分野のため、政府が対応を検討している。 昭和から平成に改元した当時に比べ、近年はコンピューターシステムを利用する仕組みが格段に広がった。システムによっては来年５月１日の改元日に新しい元号へ移行できるものもあるが、すべてのシステムを新元号に切り替えるのは困
公文書クライシス：防衛省、抽象ファイル名 イラク支援→「運用一般」 南スーダン派遣→「研究」 職員「公開請求逃れ」 | 毎日新聞
防衛省が保管する多くの公文書ファイルが、インターネットで公表される目録に抽象的な名称で登録され、国民が検索しづらい状態になっていることが毎日新聞の取材で明らかになった。イラク復興支援に関するファイル名を「運用一般」とするなど抽象化されたファイルは２０１６年度分で約４万件に上る。公文書管理法のガイドラインは国民に分かりやすい名称をファイルに付けるよう定めているが、その趣旨に反する実態が放置されている。 目録は、各省庁に作成と公表が義務付けられている「行政文書ファイル管理簿」。各ファイルの名称や保存期間など基本情報が登録され、政府のウェブサイト「ｅ－Ｇｏｖ（イーガブ）」で国民が閲覧できる。防衛省のファイルは名称から内容が分かりにくいものが目立つため、毎日新聞は非公表のファイル情報が記載されている資料を情報公開請求した。資料は同法を所管する内閣府に防衛省が提出した１６年度分のファイル情報のリスト
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藤原帰一の映画愛：私はあなたのニグロではない 三つの時間を往還し、不条理訴える声が響く | 毎日新聞
