10万円給付は「外国人も対象に含める方向」住民基本台帳に登録あれば国籍は関係なし 総務省が明らかに（ハフポスト日本版） - Yahoo!ニュース
政府が新型コロナウイルスに対する緊急経済対策として実施する方針の「国民1人あたり10万円の給付」について、所管する総務省の担当者は「住民基本台帳に登録されていれば、国籍に関わらず給付の対象とする方向で検討を進めている」と明らかにした。 安倍首相の「国民1人あたり10万円」の給付は、従来の「収入が減った世帯に30万円」と入れ替わる形で補正予算案に組み込まれる。 一方で、外国籍の住民らが入るかどうかは明言されておらず、Twitterでは「#外国籍・無国籍市民にも一律給付を」とするハッシュタグが拡散していた。 総務省の生活支援臨時給付金室の担当者は4月17日、ハフポスト日本版の取材に対し、今回の給付対象はリーマン・ショック後の2009年に実施された「定額給付金」を「土台に考えている」とした。 定額給付金は、外国人であっても給付対象になっていた。 その後、外国人住民も住民基本台帳制度の適用対象にな
ビジネス特集 新型コロナで迫られる“選択” さよならプライバシー | NHKニュース
便利さと引き換えに個人データを巨大ＩＴ企業に提供することをどう思いますか？私は「無料サービスである以上、そういうものかな」と思ってある程度受け入れていますが、企業が持つデータを国家が使うとなったらどうでしょうか？データを新型コロナウイルスの感染経路の特定につなげようという取り組みが世界的に広がるなか、考えてしまいます。 スマホで企業も国家も個人を追跡できる今、もう私たちのプライバシーは存在しないのでしょうか。米ハーバード大学ビジネススクールのショシャナ・ズボフ名誉教授と政治リスクを分析するユーラシア・グループを率いるイアン・ブレマー氏の「分析」と「警告」から、データとプライバシーについて考えます。（経済部デスク 飯田香織）
組織トップ、芸能人、会社員として… コロナ感染＝謝罪なの？ 申告が怖くない社会に | 毎日新聞
入院治療を経て退院し、ウェブ上で会見した日本サッカー協会の田嶋幸三会長＝ウェブから２０２０年４月２日午後３時０分、福田智沙撮影 「大変情けなく思っています」「心からおわび申し上げます」――。新型コロナウイルスに感染した著名人や所属団体から相次ぐ「謝罪」の文言。感染防止策を講じていた人も多い。それでも謝罪すべきことなのか。謝罪に向かわせる「空気感」は何なのか。そして、それは感染拡大防止を妨げないか。リスク管理や医療の専門家、感染経験者と考えた。 サッカーＪ１神戸の酒井高徳選手は３月３０日、チーム公式サイトや写真共有アプリ「インスタグラム」で公表したコメントで、感染の報告と共に謝罪の言葉を繰り返した。
緊急事態を生きる：目に見えないウイルスが可視化した「成果主義の弊害」と「失敗から学ばない政治文化」 内田樹さんに見えたもの | 毎日新聞
緊張が続く。新聞もワイドショーも日々、暮らしや医療現場の苦闘ぶりを奔流のように伝えるけれど、「100年に1度」ともされる今回のコロナ禍である。角度を変えて考えたい。目に見えないウイルスが可視化したものがあるのではないか。それは何だろう。思想家の内田樹さん（69）と考えた。【吉井理記/統合デジタル取材センター】
特集ワイド：論客・江藤淳を今に問う 「アンパン総理」悪口に芸 評伝著者・平山周吉さんに聞く | 毎日新聞
コロナの時代、巣ごもりを強いられている今こそ、大著に挑戦したい。私のお薦めは評伝「江藤淳は甦（よみが）える」（新潮社、２０１９年小林秀雄賞）だ。戦後日本の在り方を問い続けた論客、江藤淳を追った７８０ページに及ぶ労作である。著者は江藤担当“最後”の編集者だった平山周吉さん（６８）。今は「雑文家」を名乗る。何かと敬遠されがちな江藤の言論を今の世に問いたいとの思いが伝わってくる。 冒頭から江藤の言葉が読む者を引きつける。＜母はそこにいるが、同時に無限の彼方（かなた）にいて、私はどうしても手をのばして母の頰に触れることができない。そのとき、いわば私は自分と世界とのあいだの距離を識（し）った。それは言葉によって埋めるほかないものである＞。江藤が幼い頃、亡くした母への思いだ。
産業構造変化や格差是正も コロナショック後の世界 | 研究プログラム | 東京財団政策研究所
ポイント ○苦境長期化で一部産業の資本枯渇を懸念 ○家計の支援は「出資」形式で給付額増やせ ○政府債務は巨大化し財政インフレ懸念も 新型コロナウイルス感染症と人類の闘いは長期戦になる恐れがある。3月には、アンドリュー・アトキソン米カリフォルニア大ロサンゼルス校教授やマーティン・アイケンバウム米ノースウエスタン大教授の論文など、感染拡大モデル（SIRモデル）を使った経済学的試算が相次いで公表された。人命の犠牲を最小にするため、今後18カ月ほど欧米は現状の厳しい外出禁止などの行動制限を続ける必要があると論じている。 日本にも同じモデルが適用されるので、現状以上に厳しい行動制限が1年かそれ以上必要となるだろう。 また危機が終息しても新型コロナウイルスの根絶はできないのではないか。予防のために常に人との距離が気になり、手指の清潔に気を付けるという日常も予想される。外食や旅行は今までのような気楽な活
囚人のジレンマに陥った米中関係の行方 | 研究プログラム | 東京財団政策研究所
一部の政治学者は目下の米中覇権争いについて、両国がトゥキディデスの罠に陥ったと指摘している。トゥキディデスの罠とは、米国ハーバード大学グレアム・アリソン教授（政治学）によって定義されたものであり、その意味は新しい覇権を狙う新興国が既存の覇権国とぶつかり、戦争状態になるということである。米中がトゥキディデスの罠に陥ったとすれば、新興国の中国がアメリカの覇権に挑戦しようとしているという設定である。わかりやすい説明だが、中国はほんとうにアメリカの覇権に挑戦しようとしているのだろうか。もっといえば、中国はほんとうにアメリカの覇権に挑戦できるのだろうか。軍事的にみても、経済力をみても、今の中国がアメリカと戦えるほど強くなっていないのは明白である。また、アメリカはほんとうに中国のことを脅威と思って恐れているのだろうか。アメリカにとって、中国とロシアを比較した場合、いったいどちらが脅威になりうるかを考え
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