ロシア、側近がプーチン氏「欺いた」との見方否定
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領（2022年3月23日撮影、資料写真）。(c)Mikhail KLIMENTYEV / SPUTNIK / AFP 【4月1日 AFP】ロシア大統領府（クレムリン、Kremlin）は3月31日、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領の側近がウクライナ侵攻の実情を大統領に伝えるのを恐れているとした米英の主張を否定した。 【関連記事】プーチン氏、側近を軟禁か 政権内で「孤立」と米大統領 ドミトリー・ペスコフ（Dmitry Peskov）大統領報道官は記者会見で、「（米国の）国務省も国防総省もクレムリンで何が起こっているのか、本当の情報を持っていない」と一蹴。「彼らはプーチン大統領を理解していない。意思決定の仕組みを理解していない。われわれの仕事の仕方を理解していない」と批判した。 英情報機関・政府通信本部（GCHQ）のジェレミー・フレミ
南オセチア、ロシア編入へ住民投票 ジョージアは非難
ロシアの首都モスクワで、ウラジーミル・プーチン大統領（左）と握手する南オセチアの指導者アナトリー・ビビロフ氏（2018年8月24日撮影、資料写真）。(c)Alexander Zemlianichenko / POOL / AFP 【4月1日 AFP】ジョージアからの独立を宣言している親ロシア派地域の南オセチア（South Ossetia）は3月30日、ロシア編入の是非を問う住民投票の実施を表明した。これに対しジョージア政府は翌31日、「容認できない」と非難した。 ロシアは2008年にジョージアとの間で起きた軍事衝突の後、南オセチアとアブハジア（Abkhazia）の親ロ派2地域を独立国家として承認。以降、現地に軍を駐留させている。 南オセチアの指導者アナトリー・ビビロフ（Anatoly Bibilov）氏は、同地域が4月10日に実施する「大統領選挙」の直後に住民投票を行うとしている。 これに
新電力の中の人です。すべてをお話しします
電力不足やべえやべえって言われてますが、具体的に何がやばいかって話が可視範囲でどこにも見かけないので、新電力業界きらいなはてな民向けにその辺を説明するよ。 前提１…電力自由化で自由化されたのは「小売」だけインフラに市場原理を導入したことに批判が集まりがちだよね。本質的にはそのとおりなんだ。でも建前上は「インフラは自由化してない」んだよね。 電力業界は2016年4月に小売が自由化したよ。どういうことかというと、電力事業を「発電」「送配電」「小売」に分割しちゃおうってことなんだよ。たとえば東電は東電ホールディングスになって、その下に東電パワー＆フュエル（発電）、東電パワーグリッド（送配電）、東電エナジーパートナー（小売）の子会社ができたんだよ。 なんでそうなったかは色々な経緯があるというか、「原発でやらかした東電をなんとかせげんといかん！」って気持ちがあったのかもしれないね、と思ってるよ。でも
｢世界を救えるのはプーチンだけ｣アメリカの極右がウクライナ侵攻を支持する恐ろしい理由 トランプ氏復活のためならロシアメディアとも手を組む
フォックスニュースなど保守メディアは、特にウクライナの戦争に関してニューヨーク・タイムズやウォールストリートジャーナルなどの大手紙とは大きく異なる情報発信をしている。そして驚くのはそのフォックスニュースのコンテンツをロシア国営メディアが放送しているという事実だ。 敵同士であるはずのアメリカ極右とロシア国営メディアがまったく同じメッセージを出している異常な状況は、なぜ起きているのだろうか。 「プーチン氏は正しい」侵攻を支持 フォックスニュースの看板アナウンサー、タッカー・カールソン氏はトランプ支持者として知られている。侵攻が始まった当初、プーチン大統領は「防衛のため、ウクライナに住むロシア人らをゼレンスキーのナチ国家から救うため」と主張したが、それを支持する報道をしたのがタッカー・カールソンだ。また「ウクライナは正式な国家ではなく、もともとロシアの一部」ともコメントした。 それに対しCNNが
｢プーチンを倒せば平和が訪れてハッピーエンド｣ウクライナ戦争をそう捉える人たちが忘れていること ｢反戦平和｣は許されないムードが強まっている
3月24日、ウクライナ・ゼレンスキー大統領はNATOサミットで、アメリカや欧州諸国にそんな不満をぶちまけた。ロシア軍を撃退するために、「際限のない軍事支援」をしてくれないと困ると強く要求したのである。 世界が称賛する「英雄」にここまで言われたら、西側諸国も断れない。もともと各国の軍部からは、「ミグ戦闘機などを欲しがるだけ提供すべき」という声も上がっていたので、ウクライナ軍に最新兵器が提供されるのも時間の問題だ。 そうなると、アメリカの「舎弟」である日本も、「いや、うちは憲法9条あるんで、カネだけ出します」なんて言い訳は通用しない。これまで防衛装備移転三原則の運用指針を変更して、どうにか防弾チョッキなどの提供をしているが、西側諸国からもっと戦闘に役立つものを提供せよとプレッシャーをかけられる可能性も高い。 また、この流れでいけば「後方支援」の名のもとに自衛隊の欧州派遣の可能性もある。現在、米
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