河野氏、安倍首相を批判「憲法９条はさわるべきでない」：朝日新聞デジタル
自民党元総裁で衆院議長も務めた河野洋平氏が３１日、東京都内で講演し、安倍晋三首相が憲法９条を改正して自衛隊の存在を明記する考えを表明したことについて「理解しようがない。９条はさわるべきではない」と批判した。 河野氏は、首相が憲法記念日に合わせた集会に寄せたビデオメッセージで９条改正を目指す考えを明らかにしたことについて、「突如としてああいうことをおっしゃる言い方に全く驚いている」と指摘。９条について「このままでも国民は納得しているのだから、このままでいい。自衛隊の存在がある以上（憲法に）書くべきだという人もいるが、それは間違っている」と述べた。 さらに、河野氏は「憲法は現実に合わせて変えていくのではなく、現実を憲法に合わせる努力をまずしてみることが先ではないか。憲法には国家の理想がこめられていなければならない」と強調。その上で、「護憲党と改憲党が合併してできた自民党が改憲を主張する政党だな
小池知事は「二重党籍、うさん臭さ感じる」民進・安住氏：朝日新聞デジタル
安住淳・民進党代表代行（発言録） 都民ファーストか何か分かりませんが、おかしいんじゃないですか。（代表に就任する東京都知事の）小池百合子さんが自民党籍をおいたまま（都議選で）自民党と戦うなんて。二重党籍そのもの。うさん臭さを感じますね。都合の良いときは自民とくっついて、都合が悪くなれば自民を攻撃するいい加減さを。 残念ながら我が党や自民から都民ファーストに行った人間は、都合の良い法被を脱げば元々どこにいたんだと。「寄らば大樹で」なんて人間が都政改革、できるわけないと思いますよ。 ま、私が人様のことを言える立場じゃないことは前置きしておきますからね。うちが（都議選で劣勢で）火の車だってことは分かっています。（記者会見で）
米軍、初のＩＣＢＭ迎撃実験に成功 「見事な成果」：朝日新聞デジタル
米国防総省は３０日、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を想定した初の迎撃実験に成功したと発表した。北朝鮮が開発を進める米本土を射程に収める核弾頭搭載のＩＣＢＭに対し、弾道ミサイル防衛の能力を誇示する狙いがある。 同省ミサイル防衛局によると、西太平洋のマーシャル諸島・クエゼリン環礁にあるミサイル発射場から打ち上げた模擬のＩＣＢＭを、弾道ミサイルを探知することができる洋上のＸバンドレーダーで追尾。約８千キロ離れたカリフォルニア州のバンデンバーグ空軍基地に配備されたミサイル防衛システムで撃ち落とした。ミサイル防衛局のシリング局長は実験について「見事な成果であり、現実の脅威に対して抑止力の信頼性を証明することができた」と強調した。 米軍による地上配備型迎撃ミサイルによる実験は、より射程の短い中距離弾道ミサイルなどを対象に１９９９年から２０１４年まで計１７回実施された。うち９回で成功している。 一方、米
（社説）加計学園問題 論点をすり替えるな：朝日新聞デジタル
安倍首相の友人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設計画をめぐり、前文部科学事務次官の前川喜平氏が新たな証言をした。 昨年９～１０月、和泉洋人・首相補佐官に首相官邸に複数回呼ばれ、新設を認める規制改革を早く進めるよう求められた。和泉氏はその際、「総理は自分の口から言えないから、私が代わって言う」と述べたという。 事実なら、すでに明らかになった内閣府からの求めに加え、首相補佐官も「総理」の名を直接あげて、文科省に働きかけていたことになる。 証言は、国家戦略特区という政権の目玉政策に公私混同があった疑いを抱かせる。国政への信頼がいっそう揺らいでいることを政権は自覚すべきだ。 信じられないのは、事実関係を調査し、国民に対して説明する姿勢が首相らにまったく見られないことだ。 菅官房長官は記者会見で政府として調査はしないとし、「前川さんが勝手に言っていることに、いちいち政府として
告発者へ個人攻撃…加計問題、究明に後ろ向きな安倍政権：朝日新聞デジタル
学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部の新設問題をめぐり、安倍政権が再調査に乗り出そうとしない。「森友学園」問題に続き、「１強」政治のおごりも指摘されるなか、政権幹部は逆に告発者への個人攻撃を展開。野党が求める国会での証人喚問にも応じず、「問題ない」との強弁を続けている。 「印象操作だ。私が友人である加計さんのために便宜をはかったという前提で恣意（しい）的な議論だ」。３０日の参院法務委員会で、安倍晋三首相は声を荒らげた。 この日の委員会は、前川喜平・前文部科学事務次官が記者会見で、国家戦略特区に獣医学部を新設する計画について「行政のあり方として非常に問題」と語ってから、最初の国会での本格論戦となった。民進党の小川敏夫氏は「岩盤規制に穴を開けた下に、首相の友達が待っているのは健全な政治と言えない」と指摘。そのうえで首相に「加計学園の役員を務めたことはないか」とただした。 これに対し
「裸になる覚悟で頑張れ」部活顧問が女子生徒に全裸強要：朝日新聞デジタル
顧問をしている運動部の女子生徒に全裸になることを強要したり、セクハラ発言を繰り返したりしたとして、堺市教育委員会は２９日、市立学校の男性教諭（５６）を懲戒免職処分にし、発表した。教諭は「わいせつ目的ではなく、指導が高じた」と釈明しているという。 市教委によると、男性教諭は７日、前日の試合で敗れた女子生徒を呼び出し、壁を隔てた隣室から「裸になるぐらいの覚悟で頑張れ」「服を脱げ」と繰り返し強要。女子生徒はやむを得ず全裸になったという。生徒が服を着ることを許した後も、抱き寄せたり、背後から抱きつかせたりし、「成人したら先生とＨしような」などと発言したという。女子生徒が母親に相談して発覚した。男性教諭は「精神面を鍛えるためだった。裸になった姿は見ていない」と説明しているという。 市教委によると、男性教諭は１９９０年から顧問を務めていた。部員への聞き取りによると、男性教諭は普段から他の生徒に対しても
「欲望に素直、カッコいい」バブル時代に憧れる若者たち：朝日新聞デジタル
バブル時、全国各地で若者が集ったディスコ「マハラジャ」。バブル崩壊にともない閉店したが、ここ数年、東京や名古屋で相次いで復活している。１号店があった大阪・ミナミでも今年３月、２５年ぶりに「マハラジャ ミナミ」が復活した。コンセプトは「原点回帰」と「歴史の継承」だ。 今月２６日夜、バナナラマの「ヴィーナス」が流れる店内には当時を知る世代に交じり、２０～３０代の姿も。同店の林道晴部長（５２）は「若者には、当時の『はじけた感じ』が新鮮に映るのでは。大人の遊び場として、バブルの良かった部分は残し、次世代に伝えていきたい」と話す。 「９０ｓ生まれのアシスタント３人が８０ｓを追体験！」。雑誌「ＶＯＧＵＥ（ヴォーグ） ＪＡＰＡＮ」は５月号で、２０代の女性アシスタント３人がバブル時代を追体験する様子を、計１１ページにわたって特集した。華やかなファッションやメイクで着飾り、夜景を見下ろすレストランで食事をし
甘党の菅長官、カールに関心なし？ 会見でけげんな表情：朝日新聞デジタル
明治が西日本限定の販売に切り替えるスナック菓子「カール」に関連し、菅義偉官房長官は２６日午後の記者会見で「私、食べたことないんじゃないかと思います」と述べた。「甘党」で知られる菅氏だけに、辛い菓子にはあまり関心を示さなかった格好だ。 同社が日本初のスナック菓子として、カールを売り出したのは１９６８年。「それにつけてもおやつはカール」のキャッチフレーズとともに国民的人気を集めたが、近年は売り上げが９０年代のピーク時の３分の１ほどに低迷。北海道から中部までの地域で、８月生産分を最後に販売を終えると２５日に発表していた。 カールは「菓子＝甘い物」という常識を覆した商品としても知られている。会見で記者から「カールロス（カールがなくなることへの喪失感）」などについての質問が出ると、けげんそうな表情を見せた。（岩尾真宏）
韓国首相候補、慰安婦合意は「日本が現実認め、知恵を」：朝日新聞デジタル
韓国の李洛淵（イナギョン）首相候補は２５日、慰安婦問題をめぐる一昨年の日韓合意について「（日本側が）合意を絶対多数の韓国人が受け入れられない現実を認め、河野談話などに立脚して知恵を発揮してほしいというのが今の私の考えだ」と語った。 国会聴聞会で野党議員の質問に答えた。首相は大統領の補佐役。合意の再交渉に応じない構えの安倍政権に、柔軟な対応を求める文在寅（ムンジェイン）政権の考えを代弁した形だ。 李氏は、ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦問題を象徴する「少女像」の移転を日本政府が求めている問題については「日本側の態度にかかっている。歴史を直視し、心からの謝罪をすれば日本が望む方向に行く」という自身の過去の発言に言及した。「（日韓合意が）国民の不信を買う原因は日本にあるのでは」という野党議員の質問に「私も同じ考えだ」と述べる一幕もあった。 李氏は韓国紙・東亜日報の元東京特派員で国会議員時代
菅氏「背景あって出されたのでは」 「共謀罪」懸念書簡：朝日新聞デジタル
国連特別報告者のジョセフ・カナタチ氏（マルタ大教授）が「共謀罪」法案に懸念を示す書簡を安倍晋三首相に送ったことについて、菅義偉官房長官は２４日の記者会見で、「何か背景があって（書簡を）出されたのではないかと思わざるを得ない」と批判した。 カナタチ氏が書簡で「（法案は）プライバシーや表現の自由を制約するおそれがある」と指摘したことから、日本政府は「内容が不適切」と国連に抗議した。菅氏は会見で、カナタチ氏が「抗議は怒りの言葉が並べられているだけで、全く中身がない」と反論していることについても、「国連事務所を通して（反論して）いない。報道機関を通じての発表で、手続きは極めて不公正だ」と不快感をあらわにした。 菅氏は、「共謀罪」法案は国連総会で採択された国際組織犯罪防止条約の締結に必要な国内法整備だと改めて強調した。
女性宮家案「粉砕すべきだ」 日本会議議員懇で強い反対：朝日新聞デジタル
日本会議国会議員懇談会は２３日、国会内で皇室制度プロジェクト（座長＝衛藤晟一首相補佐官）の勉強会を開き、男系継承のあり方を議論した。自民党を中心に２３人が参加し、民進党などが求める「女性宮家」の創設に反対論が相次いだ。 天皇陛下の退位をめぐり、衆参両院の正副議長が３月にまとめた「議論のとりまとめ」では、退位を実現する特例法案の付帯決議の中で「女性宮家の創設等」の検討を政府に求めることが盛り込まれた。これに対し、プロジェクト座長代行の柴山昌彦首相補佐官は２３日の会合後、記者団に「こうした方策がまず最初に出てくるのはおかしいとの認識を共有した」と語った。 出席者によると、会合では「付帯決議に『女性宮家』を盛り込む動きを断固粉砕すべきだ」などの意見が出た。「旧１１宮家が臣籍降下したのは占領政策の結果だ」として、戦後に廃止された旧宮家の復活による男系維持を求める声もあがったという。 日本会議国会議
「共謀罪」法案、衆院通過 自公維の賛成多数：朝日新聞デジタル
犯罪を計画段階から処罰する「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法の改正案が２３日、衆院本会議で自民、公明、日本維新の会などの賛成多数で可決され、衆院を通過した。政府・与党は今国会での成立を目指す考え。民進、共産など野党４党は採決に反対した。 「共謀罪」法案は、組織的犯罪集団を対象に２７７の犯罪を計画し、資金調達などの準備行為を処罰する内容。犯罪を実行に移した段階から処罰する日本の刑事法の原則を大きく変えるものだ。政府はテロ対策を前面に打ち出し、国際組織犯罪防止（ＴＯＣ）条約の締結には、法案の成立が必要だと訴えている。 自公維３党は、取り調べの可視化（録音・録画）やＧＰＳ（全地球測位システム）捜査の制度化の検討を盛り込むなど法案を一部修正したが、内心の自由などを制約しかねない法案の本質部分は変わっていない。民進、共産、自由、社民の野党４党は、内心の自由を侵し、捜査権限の拡大で社会の監視が強ま
「共謀罪」衆院委で採決を強行 自公維が賛成、可決：朝日新聞デジタル
犯罪を計画段階から処罰する「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法の改正をめぐり、自民、公明両党は１９日午後の衆院法務委員会で、日本維新の会と共同で提出した修正案の採決を強行し、３党の賛成多数で可決した。審議の継続を求めてきた民進、共産両党が質疑の打ち切りに抗議して委員会室は騒然とした。与党は２３日の衆院本会議で採決し、参院に送る方針だ。 「共謀罪」法案は、組織的犯罪集団が重大な犯罪を計画し、資金の調達や犯行現場の下見などといった準備行為を行った場合に処罰する内容。自民、公明、維新の３党は、取り調べの可視化（録音・録画）やＧＰＳ（全地球測位システム）捜査の制度化について検討することを盛り込んだ修正案に合意し、国会に提出した。 これに対して、民進、共産、自由、社民の野党４党は「一般人が対象になり得る」「警察などの捜査権限が拡大し、公権力による監視が強まる」として修正案に反対。１７日には、答弁が
みずほの新システム、今夏稼働か 「もう少しで完成」：朝日新聞デジタル
みずほフィナンシャルグループの佐藤康博社長は１５日の決算発表会見で、傘下銀行のシステムを統合した新システムの完成時期について「もう少しで開発が完了する」との見通しを示した。今夏ごろとみられる。本格運用の開始時期は「移行の完了時期は特定できていない」と述べるにとどめた。みずほはかつての度重なるトラブルを受け、傘下銀行で三つあるシステムの統合を進めている。昨年１２月末としていた完成時期は数カ月遅れるとしていた。延期によって、開発投資額は当初予定していた３千億円台後半から、４千億円台半ばに増えた。 佐藤社長は、新システムの運用開始後、ＩＴの活用で店舗を減らす方針も示した。グループで約８００ある店舗を１～２割程度削減する計画という。
（社説）中国国産空母 周囲脅かす軍拡やめよ：朝日新聞デジタル
もはや中国を脅かす国がないのに、なぜ軍拡を続けるのか。これは多くの国々の人々が共有する疑問といっていい。 中国初の国産空母が先月、進水した。それはアジアと世界の平和と安定に資するのか。逆に脅威というべきではないか。 現在、中国軍が保有している空母「遼寧」はウクライナから買って改修したもので、すでに南シナ海などで航行を重ねている。これは訓練段階であり、今度の新たな空母がいよいよ実戦用なのだという。 実際の就役は２、３年後だ。設備を取り付け、試験を繰り返さねばならないからだ。 上海でも１隻を建造中と伝えられるが、空母を常時運用するならさらに数隻必要になる。艦載機や護衛艦艇をそろえた形で本格運用されるまでには、まだ時間がかかりそうだ。 とはいえ中国は高性能の潜水艦や駆逐艦の数も着々と増やしてきた。１９８０年代以来の海軍力増強の重大な到達点として、この国産空母がある。 中国政府が繰り返す「平和的発
慰安婦財団、日本の拠出金を流用 韓国側が運営費カット：朝日新聞デジタル
慰安婦問題の日韓合意に基づいて韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」が、厳しい状況に追い込まれている。今年度の運営費が国会審議で全額削減されたため、日本政府が財団に拠出した１０億円の一部を充てざるを得ない事態に陥っている。財団の理事１０人のうち２人が辞任し、財団の事業の推進力は失われつつある。 財団は昨年７月の設立。事務所の賃借料など運営にかかる費用は韓国政府が全額支出し、日本政府が拠出した１０億円はすべて元慰安婦の支援事業などに使われることになっていた。 財団関係者によると、韓国政府は１６年度、運営費として約１億５千万ウォン（約１５００万円）を支出。１７年度は約４億ウォン（約４千万円）を政府予算案に計上したが、朴槿恵（パククネ）前政権下で最大野党だった「共に民主党」が反発。国会審議で全額削減され、財団は「やむを得ず（日本からの）拠出金の一部を使うことになった」としている。 一方、財団は理
「マクロン氏辞めろ」仏で大規模デモ 大統領選一夜明け：朝日新聞デジタル
フランス大統領選の決選投票から一夜明けた８日、次期大統領に決まったエマニュエル・マクロン氏に反対する大規模なデモがパリ市内であった。就任は１４日だが、デモでは辞退を求める声もあり、今後の政権運営の厳しさをうかがわせた。 デモは左派系の市民団体などが呼びかけた。パリ中心部のレピュブリック広場からバスチーユ広場まで、約１・５キロメートルの大通りいっぱいに並んで行進した参加者は「１日で十分。マクロン氏は辞めろ」「７日は（敗れた右翼・国民戦線の）ルペン氏と戦った。今日はマクロン氏に抵抗する」などと訴えた。デモ隊と警官隊が衝突する場面もあった。 今回の決選投票の投票率は歴史的な低さで、マクロン氏は国民から広範に支持を得ているわけではない。パリに住むＩＴ技術者のアメリエ・ゴーティエさん（４３）は「マクロン氏が掲げる労働規制の緩和で、労働者は守られなくなる。市民の本当の生活を分かっているとは思えない」と
エイベックス、未払い残業代支給へ 数億円規模の見通し：朝日新聞デジタル
音楽大手のエイベックス・グループ・ホールディングス（ＨＤ、東京）が、約１５００人の全従業員を対象に未払いの残業代の有無を調べ、支給すべき対象者に未払い分を支払うことを決めた。昨年１２月に労働基準監督署から是正勧告を受けたのを機に、全社規模の社内調査を進めていた。 グループで働くすべての正社員や契約社員、アルバイトなど計約１５００人を対象に昨年６月中旬から今年１月中旬までの勤務状況を調べたところ、約半数が所属するアーティストのマネジメント、コンサート、音楽制作といった中核部門で、残業代が適切に払われていない例が多く見つかった。 こうした部署では仕事が夜にずれ込むことが多い。一定の残業時間分の残業代は払っていたが、それを超える長時間労働に対する残業代を支給していないケースが数多く見つかったという。調査対象の７カ月分の未払い残業代を５月中に支払い、今年２月以降に生じた未払い分は必要に応じて追って
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
小４の口に給食押し込み、嘔吐させる ５０代教諭 富山：朝日新聞デジタル
日本国憲法、実は世界最年長 長寿支える「権利」の多さ：朝日新聞デジタル
