Richard Berner, Stephen Cecchetti, Kim Schoenholtz “Russian sanctions: Some questions and answers” VOXEU, 21 March 2022 ウクライナ侵略を受けた対ロシア制裁は、少なくとも冷戦以降に大国に課されたものとしては最も強力で額も大きいものだ。本稿では、こうした制裁にまつわる一連の疑問とそれに対する現時点での回答を提供する。内容としては、制裁に非協力的な国への二次制裁、ロシアの「軍資金」とされる外貨準備、SWIFTや暗号通貨の役割、ロシアがとりうる対抗措置、こうした制裁や対抗措置によって引き起こされるシステミックリスクの可能性をカバーしている。 ロシアによるウクライナ侵略によって、世界の安全保障や経済関係が変化しつつある(Snower 2022)。本稿では、ロシアに対する金融・貿易制

Bill Mitchell, “MMT and Power – Part 1”, Bill Mitchell – Modern Monetary Theory, May 6, 2021 「現代貨幣理論（MMT）には、〔制度的な〕力関係（power relations [1] … Continue reading ）の理論がないので欠陥がある」という言説をよく目にする。批判者の中には、このことを、「MMTにはインフレの理論もない」という主張に結びつけて語る人もいる。 そして、そうした力関係がどのようにしてインフレを引き起こすのかを理解していないのであれば、MMTはインフレに対する解決策を提案することができないとして、雇用のバッファー・ストック（緩衝在庫）などの概念を非難し始める。これらの批判は、政策論争の保守側からではなく、いわゆる「左派」からのものである。もっとも、このような中傷をしている

PwC Japanの坂野さんと、エーザイ専務執行役CFOにして早稲田大学大学院会計研究科客員教授も務める柳さんの対談記事です。 コンサルファームのPwC（プライスウォーターハウスクーパース）と企業のCFOがESGと財務の話をしている時点で、大半のマーケターが「あ、この記事は自分にとって関係ないな」と感じるのでは。 ちなみに、PwC Japanの坂野さんが書いたこの本は（まだ読んでいる途中ですが）めちゃくちゃ必読です（「ESGとかCSRとかSDGsって、儲からないけど、しょうがなくやらなきゃならない企業の社会的責任でしょ？」って思っている人こそ読む本です）。 ここから、僕が感じたエーザイのヤバさ（良い意味）について解説します。 ESGと財務情報の相関性を定量的に検証しようとしている先に挙げた記事の中で、柳さんはこう言っています。 ESGのさまざまなKPI（重要業績評価指標）と企業価値との関連

貴社の説明は依然定性的であり、デフォルト・リスクや国際比較についての具体的・定量的説明が不十分。格付けがデフォルト・リスクを差別化して分類している以上、単に、一国の経済・財政状況や政策の方向性の記述ではなく、格付けの差の客観的理由を説明すべき。説明の欠如は、ソブリン債の短い歴史や統計的正当性の不足ともあいまって、ソブリン債の格付けの信頼性自体への疑問を増大させよう。貴社のソブリン債のデフォルト・リスクの計測に際しては、財政指標以外の経済のファンダメンタルズ等の要素はどの程度考慮されているのか。 貴社は日本国債のデフォルト・リスクとして、「将来の政府は国債に対する利子課税や資本課徴金、または債務リスケジュール（返済繰り延べ）を行う可能性がある」と説明している。しかし、このような想定は、日本のマクロバランスや国債の保有状況等を考慮に入れた場合非現実的であり、タイムスパンを明記しつつ、具体的にど

明石先生： MMTとは、Modern Monetary Theory（現代貨幣理論）の略です。これは端的に言うと、「自国通貨建ての国債はデフォルトにならないので、インフレにならない限り、財政赤字は問題無い」という主張です。だからもっと借金して財政支出をたくさんしろと言うのです。しかし、これは全く真新しいことを言っていません。 自国通貨建の国債の場合、市中消化しきれなくなれば、最後の手段として自国の中央銀行に直接引受をさせれば、形式的にはデフォルトを避けることができます。 ＿＿＿＿＿＿ 明石先生は2019年の2月に「データが語る日本財政の未来」なる書籍を出して、「日本は絶対に財政破綻しないと言えますか」と、財政破綻はありえるという論を展開していました。 私は「日本は財政破綻はしない」と考えているので、明石氏と仲の良い井手栄策・慶応大教授の発言を引用する形で以下のような画像を作成し、ツイッター

From 小野盛司＠日本経済復活の会会長／ベーシックインカム学会理事 （１）はじめに 一切の先入観を排除し、純粋に科学的方法で、どうやれば日本経済は発展するのかを探る。ここで使ったのは日経新聞社が開発したNEEDS日本経済モデルである。これは４７年の歴史を持ち、日本最大級の経済データを持つ日経新聞社が開発したもので最新のものはＭＡＣＲＯ８０である。筆者はこのモデルを２０年近く前から使っているが、その予測精度は内閣府のモデルの十倍以上だと考えている。この信頼できる試算結果を、マスコミも政府も先入観を持たずに見て頂きたい。内閣府のモデルが政府に忖度したものしか発表できないのに対し、今回の試算は政府からの干渉を全く受けていない。 失われた２０年で落ち込んでいた日本経済だが、昨年の消費増税で更に落ち込んだ。その上にコロナ禍で日本経済は最悪の状態にある。しかし日本人は経済悪化に慣れてしまい、黙ってそ

tasanの作成しているグラフを定位置に置く為のサイトです。ひと目でわかるがいいグラフ。

cargo official blog powered by ameba クラブ系ユニットcargoのオフィシャルブログ Official Site : www.cargo-jp.com 先日のブログ記事では、90年代初頭のIce CubeがNation Of Islam（米国の新興イスラム教）の強い影響下にあることをお伝えした。 その影響のもと、Ice Cubeは曲中で、制度的に固定化された貧富の差を嘆き、また、その構造に対する怒りから、時に酷いヘイトを吐き捨てることもあった。 この長いシリーズ記事は、Ice Cubeが、そして黒人カルチャーがMMTまでたどり着いた意味を考えるうえで、辿らなければならない行程だと私は思っている。 イスラム教とか銀行家の陰謀と聞くとドン引きする人もいると思うが、MMT派もPositive Money派（政府通貨派）も、陰謀論者と殆ど同じような問題意識を共有

Bill Mitchell, “Building bank reserves will not expand credit“, Bill Mitchell – billy blog, December 13, 2009. ポール・クルーグマンは、彼の最新のニューヨークタイムズの記事（2009年12月10日） Bernanke’s Unfinished Missionで、マクロ経済学について本当はあまり理解していないということを露呈した。時折、誰かコラムニスト（の書いたもの）を読むときに、疑わしきは罰せずの精神で、書かれていない背後の意味を見つけようとすることが誰にでもあるだろう。クルーグマンは、他のコラムニスト同様、時々は明らかに正しいことを言ったり、現代金融理論（MMT）に整合的な議論を行ったりしてはいる。しかしそれでも、馬脚を現すような記事がいつも現れ、それによって結局「このアナリスト

X銀行はY銀行へ振込依頼を出す。 Y銀行は、それを受けて顧客の預金口座の残高に 100を加算する。これによって、顧客の送金は 終わる。同時に、X銀行は日銀に、自分の口座の 準備預金から100をY銀行の口座へ振替を 依頼する。それが実行されることで、 X銀行とY銀行の間には、債権債務の関係は 残らない。 現在、日本では1億円以上の送金業務は こうした「即時グロス決済」取引で行うことが 定められている。しかしながら、通常の より小口の取引では、こうした即時グロス決済ではなく、 「時点ネット決済」が行われている。 これは、すでに説明した通り、 両行の間で債権債務の相殺処理をした後、 帳尻だけを中央銀行当座預金で 決済する、というやり方である。 多くの国では、1日のうちで 決済が行われる時間が決められており そして決済の際、あるいは帳尻が 繰越される場合には、金利が支払われる。 しかしながら、決済

【はじめに】 今回は後ろのほうにステキな図（MMTに興味ある人なら）が二つあります！それがメインです！ ぜひそこまで頑張ってご覧いただけるとうれしいのですがっ＼(^o^)／ お待たせしました、それではいよいよMMTレンズシリーズ、第二部を始めましょう。 （第一部はこちらから）。 なんども言いますが、MMTの一押し政策、ジョブギャランティープログラム（職業保証制度）をGIFアニメで表すことが目標---だったこのシリーズですが、結構長くなりますね。 そして予告通り、ここからは大石あきこさんをお迎えしてお送りします！ （Nyun）ではよろしくお願いします！ 最初に、アイキャッチ画像を作ってくださりありがとうございます！ （大石）はい、よろしくお願いしますー。こないだにゅんさんのブログに登場して、リアルの知り合いに「ほんとに小料理屋さんに行ったんだよね？」「あんな噛みついてる人のとこ行くなんて勇気

暇つぶしに、徒然思うこと。 あと、書き癖をつけようということで。 とりあえず、日銀で公表されている資料を題材に。 前回書いた通り、 ブログのタイトルを改めて、 MMTとストック＝フロー・アプローチ （ストック＝フロー・コンシステント・モデル、 コヘラント・ストック＝フロー・モデル、 スリー・バランス・アプローチ、等々、 いろいろ言い方があるみたいだけれど） すなわちSFCだけを 集中的に取り上げるブログにした。他の 国家貨幣論とか、CT（サーキット・セオリー）も 取り上げるようにはするけれど、 基本的には、当座はこの二つ（というより MMTが中心で、SFCはお飾りかなあ。。）を 中心に論じることにする。 で、その1回目なんだけれど、 今回は、相当に退屈、かつ冗長になることが 避けられないテーマを取り扱うことにしました。 インターバンク市場の機能についてです。 元ネタは、マルク・ラヴォワMa

基本図2 前回と少し変えてみたのですが気にしないでください。 「3&1」とかの数字は、国債なら政府に３、民間に１、みたいな意味で、お暇でしたら数えてみてください。 まず、徴税（貨幣の破壊）の様子を見ていきますが、特に注意するのは、民間視点で何が起こっているか、です。 政府の内部で何が起こっていても、民間にとって結果以外は関係がないですからね。 徴税等、貨幣の破壊 では徴税の図。 これは前回（その２）の「図2-4 政府支出実行！」の逆です。 図3-1　徴税による貨幣の破壊 政府によって、民間の貨幣（銀行預金と準備預金）が消えました。 比較を際立たせるために、D社がたとえばC社に振り込む場合を考えてみてください。 その場合、預金はC社に移り、準備預金はC社の口座の銀行に移ります。どちらも民間経済のなかで純金融資産の増減がないことを確認してください。 そして、あらためて、貨幣の消滅を図で確認して

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暇つぶしに、徒然思うこと。 あと、書き癖をつけようということで。 とりあえず、日銀で公表されている資料を題材に。 しばらく会社の仕事が忙しくて ブログを更新することもできなんだ。 そこで無理やり時間を見つけて 更新することにしたのだけれど、 まあ、粗訳も停滞気味で万事中途半端で申し訳ない感じであるが そんなこんなで、ちょっといくつか MMTに関するブログ記事を参照してみた。 まあ望月夜さんのブログなどのように 以前からツイッターなどで紹介され ちょくちょく見ていたものは除いて、 むしろMMTを批判している人たちのブログのほうを まとめてみていた。まあ、中には 相手を貶めることを第一義にしたようなものもあるわけで 当然のことながら、そうしたものは 最初からMMTの枠組みを無視したうえで 自分と意見の合わない一部を取り出して その矛盾点を（MMTの枠組みと全く関係ない論法で） 論難する、といっ

暇つぶしに、徒然思うこと。 あと、書き癖をつけようということで。 とりあえず、日銀で公表されている資料を題材に。 おいらにあんまりMMTを日本で積極的に普及させようという姿勢のないことが 何やら問題なのだそうだ。 いや、最初このブログを始めた時、MMTに興味を示してくれる日本人なんか ほとんどいなかったわけで、そうした中でも数人の方が 好意的に評価してくださって、そのおかげて、まあ、おいらとしても 断続的にではあるものの、こうやって書きたいことを書き続けてこれたわけなんで、 それを今になって、おいらが積極的に普及させる姿勢でなかった、といわれてもなあ。。。。 というか、このブログ自体、当初はMMTプロパーというより、 いろんな政府貨幣論を扱ってみよう、という趣旨だったんで、 とくにMMTを普及させようなんて姿勢を示さなかったのは、当然といえば当然のことなんで。。。。 ただまあ、MMTが面白

暇つぶしに、徒然思うこと。 あと、書き癖をつけようということで。 とりあえず、日銀で公表されている資料を題材に。 Functional Finance: A Comparison of the Evolution of the Positions of Hyman Minsky and Abba Lerner 機能的財政論： ハイマン・ミンスキーとアバ・ラーナーのスタンスの変化を比較する これから数回のエントリーで、去年、レイが公表したミンスキーとラーナーの比較についてのWPを 粗訳したものを載せる。あくまでも個人的に学習したものを似た志を持つ方の学習の便に 共有しようという目的なので、その範囲での利用にとどめていただきたい。 このWPが書かれたきっかけは、どうやら直接にはミッチェルのミンスキー評価に関わるものらしい。 つまり、ミッチェルがミンスキーの、特にレーガン期以降の論文についてMM