3月18日、国民民主党の玉木雄一郎代表は、ガソリン税を一時的に下げるトリガー条項発動を巡り、自民、公明両党と発足した「原油価格高騰・トリガー条項についての検討チーム」での初協議を来週にも実施することを明らかにした。写真は都内で2021年10月代表撮影(2022年 ロイター) [東京 18日 ロイター] - 国民民主党の玉木雄一郎代表は18日、ガソリン税を一時的に下げるトリガー条項発動を巡り、自民、公明両党と発足した「原油価格高騰・トリガー条項についての検討チーム」での初協議を来週にも実施することを明らかにした。ウクライナ情勢悪化に伴う物価高に対処するため、20兆円規模の経済対策が必要との認識も示した。ロイターとのインタビューで語った。
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