【ブリュッセル斎藤義彦】欧州連合（ＥＵ、加盟２７カ国）の内閣・欧州委員会は２５日、インターネット上の個人情報を無断で使用した企業に制裁を科すことを可能にする「データ保護指令」改正案（法案）をまとめた。ＥＵ域外でのデータ使用でも違反した組織には最高１００万ユーロ（約１億円）の罰金を科す。米国を本拠にするインターネット大手は新たな規制に懸念を強めており、欧米対立の火種になる可能性もある。 欧州委によると、指令改正案は利用者の電子メールアドレスや写真、利用履歴、クレジットカード・銀行の情報などを保護するのが目的。サイトを運営する企業や組織にこれらの個人情報について（１）利用者がいつでも消去を求めることができる「忘れられる権利」を認める（２）扱いについて利用者に明確な同意を求める（３）利用者がいつでも自分の情報にアクセスできるようにする（４）他のサイトに情報を移せるようにする（５）違反をすぐに当局

東日本大震災の被災地で、自治体が仮設住宅の代わりにアパートなどを借り上げた「みなし仮設」の住民らに、支援団体による情報や支援物資が届かないケースが相次いでいる。 住所や連絡先が「個人情報保護」の壁に阻まれ、自治体から民間団体に提供されないためだ。被災地ではこれまでも、行政側が名簿などを提供しないために障害者支援に支障が出たケースがあり、有識者は「行政はもっと柔軟に対応すべきでは」と指摘している。 「ようやく来てくれて、ほっとした」。岩手県大船渡市の無職男性（７３）は先月上旬、支援団体が届けた洗剤を手に笑顔を見せた。自宅は津波で全壊、仮設住宅の抽選も２回も外れ、７月に県が借り上げたアパートの２階に移って妻（７２）と暮らしている。だが、ここに引っ越してきて以来、支援物資を受け取ったのは初めてだ。「地域のイベントや復興計画の情報も入ってこない。知り合いも少なく、寂しい」と不安を打ち明ける。 物資

■ ウィルコムから回答「契約者固有IDは弊社にとって個人情報」 契約者固有ID関係でいろいろ調査していた2月、私はウィルコムに対して、以下の質問を送った。 Date: 2010/02/18 06:52:07 Subject: 個人情報保護と公式サイト掲載基準についての公開質問 WILLCOMの個人情報保護方針についてお尋ねします。 http://www.willcom-inc.com/ja/service/contents_service/create/uid/index.html の説明によれば、 > 公式サイト向けに個体識別情報の送出を行っておりますが、一般サイト向けに > は個体識別情報を送出は行っておりません。 とのことで、「個体識別情報を受け取るためには申請が必要」とあり、「審査 基準は公式サイト掲載基準と同等」とあります。 そこで「公式サイト掲載基準」 http://www.w

■ 富士通総研が研究員のコラムを削除、国民ID・共通番号制度を巡る現況 先週の金曜日、富士通総研のコンサルタントらによるコラムのサイトに掲載された、「国の礎としての共通番号制度を構築すべく、抜本的な議論の見直しを」という記事が、その日のうちに説明なく削除されるという事件があり、いったい何があったのかと憶測を呼んでいる*1。 国の礎としての共通番号制度を構築すべく、抜本的な議論の見直しを, 榎並利博, 富士通総研, 2011年5月13日（現時点では「エラー404 お探しのページは存在しません」と表示される） 政府からの圧力を疑う人が続出していたが、私の感触では、番号制度*2をめぐる現在の状況では、そういうことは考えにくいのではないかと思う。それよりも、この記事の主張の組み立て手法に見られる典型的な不味さが、富士通総研やその周辺の関係者に見抜かれたためではないか。私はそう憶測する。 榎並氏の3

予約してないくせにモンハンを当日欲しいからって、病気のお祖母ちゃんをゲーム販売店に朝六時から並ばせた田舎の高校生のお孫さん出てきなさい。あなたのお祖母ちゃんうちに運ばれてますよ。ゲームしてないで見舞いに来なさい。 34分前 www.movatwi.jpから 71人がリツイート

[著者抄録]  本稿は，「ライフログ」の定義を試み，その取扱いにあたっての責任の在り方を提言するものである。人間の活動を記録した情報である「ライフログ」は，行動ターゲティング広告など商用目的で利用される機会が増えつつある。しかし，そもそもライフログとはどのような情報を意味するのかについては，漠然としたイメージでしかとらえられていない。また，ライフログを構成する個人識別情報と非個人識別情報の区別も困難である。そこで，両者を区別せずに「ライフログ」の範囲を明確にすることによって，その適正な取扱いにあたっての法的責任の範囲を明確にすることを試みる。技術的・制度的課題，個人情報の取扱いと法的義務，2010年5月に公開された総務省ライフログ研究会による配慮原則，米国の連邦取引委員会や業界団体による行動ターゲティング広告原則など，ライフログの取扱いに関わる検討課題および現在に至るまでの検討状況を概観し

開催主旨 国民の利便性につながるID制度について、その構造を正しく理解した上 で、民間IDの活用も含めた制度設計について議論します。 主催 慶應義塾大学SFC研究所 プラットフォームデザイン・ラボ 日程 2010年8月26日（木） 18:30 - 20:30 会場 慶應義塾大学三田キャンパス 東館6F G-SECラボ（案内図） パネリスト 崎村　夏彦　氏　（OpenIDファウンデーション 副理事長 ) 座間　敏如　氏　（内閣官房　電子政府推進管理（GPMO）補佐官） 鈴木　正朝　氏　（新潟大学） 高井　崇志　氏　（民主党 衆議院議員） 高木　浩光　氏　（産業技術総合研究所） 松本　　泰 　氏　（セコム株式会社 IS研究所）　　　　　　　　　　　　　　　　　〈五十音順〉 國領　二郎　 　　（慶應義塾大学 総合政策学部長） モデレータ 折田　明子　 　　（慶應義塾大学） ライブ中継 GIE内u

大阪市で１００歳以上の高齢者の所在不明が大量に判明した問題で、背景に都市部の独り暮らしの高齢者の急増や、その安否確認をする民生委員自身の高齢化、民生委員の活動に立ちはだかる「個人情報保護」の壁などの問題点があることが浮上。高齢者が行政機関に安否も把握されず“孤立”を深めている実態が一層鮮明になってきた。　■独居倍増、都会で孤立…無給ボランティアでは限界　民生委員は厚生労働大臣の委嘱を受け、悩みや問題を抱える住民の自立した生活を目指して、ボランティアや介護保険、生活保護などのサービスを紹介する。交通費の実費程度が支給され、原則無給で活動。全国に約２２万８千人の民生委員がいる。大阪市の場合、民生委員の年齢制限を「７５歳未満」としているが、民生委員全体の高齢化は著しく進んでいる。　市によると、昭和６１年度には５７．８歳だった平均年齢は、平成１９年度には６１．５歳に上昇。また民生委員の数も今年４月