「Yahoo! Pipes」やMicrosoftの「Popfly」など、米国大手がひしめくマッシュアップツールの分野に、日本発のサービスが登場した。ネットエイジ・ラボとアスピレーションが11月27日にベータ公開した「MyRemix」は、上記サービスと同様にグラフィカルなインターフェースで様々なWeb サービスやRSSフィードをマッシュアップすることができる。もちろん日本産サービスのモジュールを細かく揃えている。 MyRemixの操作画面はYahoo! Pipesに似ており、公開されているAPIやRSSフィードのモジュールを視覚的につなぎ合わせることでマッシュアップを行える。コーディングを必要とせず、誰でも利用できる手軽さもそのままだ。出力にも工夫しており、RSSフィードだけでなく、メールで受け取ったり、Adobe AIRに対応したデスクトップアプリケーションとして配布することもできる。 ま

米Adobe Systemsと米Yahoo!は11月29日、PDFコンテンツを広告付きで配信するためのサービス「Ads for Adobe PDF Powered by Yahoo!」を発表。βプログラムとして提供を開始した。 Webパブリッシャーはこのサービスを利用して、PDFコンテンツの隣に、その内容にあったテキスト広告を表示できる。表示される広告は、Yahoo!の広告ネットワークから配信される。パブリッシャーは広告収入を得ることができ、広告主にとっては新たなチャネルに広告を配信することでリーチ拡大につながるという。 パブリッシャーがこのサービスを利用するには、オンラインでの登録が必要。PDFコンテンツをアップロードして登録してから、通常の方式でそのPDFを配布する。広告はAdobe ReaderとAcrobat Readerの中で、コンテンツの隣に表示される。PDFコンテンツが表示さ

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン （前編から読む） 勝野　広告で何を伝えるのか、どうすれば伝わるか。それに対して必要な表現はなにか。動画はインパクトがあるので、相変わらず「強い表現手法」なんですけれども、ネット動画もYouTubeで様変わりしました。 ――　具体的には。 勝野　米国ではすでに、そういった変化を意識した、動画コンテンツのシリーズ化が始まっています。 それらをアップするのは、YouTubeや「iTunes」ですよ。若者があれだけ見るわけですから、新しい情報の流れと、それを楽しむメディアができてしまっている。しかも全世界に向けて。 しかし、「YouTubeでの広告は世界中で見られるけれど、そこに広告出稿を決断するのは誰？」という問題もあります。国別のマーケティング施

ブログ、SNS、RSS、動画配信…Web 2.0時代と呼ばれる昨今、新しい技術が続々とインターネットマーケティングの世界に登場している。 我々コンサルタントが提唱している「効果的なウェブ解析の5ステップ」のうち、5つ目のステップに“Innovate（革新する）”がある。 これは何かと言うと、インターネットマーケッターは、新しい技術の中から自社のビジネスに合ったものを積極的に取り入れることに挑戦することにより、収益拡大・コスト削減などビジネスに多大なインパクトをもたらすことができるというものだ。 ただし、ここで勘違いしていただきたくないのが、インターネットマーケッターは新しい技術が出るたびに単純に飛びつけば良いというのではなく、コスト・収益性などそれに伴う“リスク”を最小限に抑える必要があるということだ。すなわち、新しい技術導入には、都度その効果測定が重要になってくるのである。 そこで今回は

動画共有サイト「YouTube」は11月27日、日本で期間限定の広告配信テストを開始した。東芝とリクルートがテストパートナーとなり、3つの広告メニューの配信テストを行う。 両社の広告とコンテンツは、YouTube日本版のトップページで配信されるほか、専用チャンネルやYouTube日本版内のサイトでランダムに表示される。正式配信に向けて、メニュー別に広告配信の効果と傾向を調査することが目的だという。 トップページで表示される動画広告は「トップページYVA」と呼ばれる。この広告枠は多くの視聴回数獲得が見込めるため、ユーザー間での口コミを促進し、YouTubeコミュニティに集まるユーザーと結びつきを得ることができるとしている。 トップページ以外のYouTube内ページにランダムに広告が配信される枠「Run of Site」に表示された広告は、ユーザーのブログに貼り付けられるなど、動画広告の視聴回

Flickrが画像界隈のコンピュータに詳しいエリートたちが集まる場所だった頃のことを覚えているだろうか。Flickrははじめ、才能ある写真家を抱え込み、ウェブ上で素晴らしいアマチュアやプロの写真を見たい時に行く場所という評判を得た。しかし、Yahoo!が現れて、同社のPhotosサービスのユーザーたちにFlickrへの移行を勧めた。Flickrのサイトは万人に開かれ、誰もが休日の写真を置ける場所になった。その結果、Flickrは退屈で世俗的な場所になってしまっただろうか。今、クールな写真を見つけたい時に見る場所と言えばどこだろうか。 Flickrは依然として素晴らしい写真ホスティングプラットフォームであり、多くの素晴らしい写真家に使われている。しかし、増えてきたノイズをかき分けるのは大変かもしれない。ここで紹介する6つのサイトは、ビーチにいるおばさんの写真のようなものを避けて、ウェブ上にあ

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「食」は毎日の生活に欠かせないもの。とはいえ、毎日同じメニューでは楽しみがない。そんな中、巷には様々なレシピが溢れている。ネット上ではプロ、アマチュアを問わずアイデア満載の料理レシピが公開され、人気コンテンツとなっている。 ネットでは、料理名や食材などを入力して検索すれば、様々なレシピが見つかる。また、料理レシピのアイデアは、尽きることはない。「手軽で簡単」「冷蔵庫の残り物で作る」「パーティーなどのおもてなしに」「お弁当に」「酒の肴に」「旬の素材を生かして」など、視点と切り口を変えるだけでバリエーションは無限に広がっていく。 料理レシピを広めたい人と、アイデアが欲しい人。需要と供給のマッチングが、新たなネットビジネスのチャンスへと結びついている。 ブロガーのパワーが生み出す、料理レシピ市場 「レシピブログ」は、個人の料理ブログの更新情報をまとめてチェックできるポータルサイトだ。2005年8

アクセンチュアが70人の広告会社、メディア会社、テクノロジー会社などのリーダーを対象にした調査によると、デジタル広告へのシフトで最も失うものが多いのはどの業界かという問いに、43％が従来型の広告会社、33％がテレビ局、10％がケーブル会社と回答し、サーチ関連やデジタル広告専門会社との答えはひとつもなかった。今後一番クリティカルな業態は広告会社というわけだ。これは米国での調査結果だが、日本でも状況はまったく同じだと思う。いやむしろ日本の方がよりクリティカルだろう。 これから先は私見だが、なぜ日本の広告会社がよりクリティカルなのかというと、広告会社は人材のもつスキルにそのすべてを頼っているにも関わらず、次世代に対応する人材の育成機能に問題があるからだ（機能不全に陥っているといっていいだろう）。つまりスキルの変革は、個人個人の才覚に委ねられており、会社が次世代に対応する人材の育成装置を用意できな

ウェブはテレビ・新聞・ラジオ・雑誌の4大マスメディアに続く、第5のマスメディア「ではない」という認知が、広告業界では広がっている。 単体で成立する媒体というよりも、他のマス媒体と重ねて使う、クロスメディアの要（かなめ）に据えるべきでは、ということのようだ。例えば、ほとんどの宣伝にホームページは不可欠だが、ホームページだけ作ればいいという扱いではない。テレビとネット、新聞とネットなどというように、既存の媒体と結びつけることで、認知だけでなく、顧客の囲い込みや販売などの効果を期待しているわけだ。 今回はいよいよ、大手広告代理店側の認識や戦略について聞いてみよう。2006年に、ネットやデジタル放送などのデジタルメディア環境で、クリエイティブ、メディアプランニング、コンテンツ製作までを総合プロデュースする目的で作られた「博報堂DYグループ　i－ビジネスセンター」に取材することにした。ご対応いただい

オールアバウト、日経BP、エキサイトは11月26日、エディトリアル広告（編集型広告）の制作で協力し、ユーザー満足度調査を実施する3社共同の広告企画を開始した。 第一弾として、各社の男性向けメディアであるオールアバウトの「For M」、日経BPの「L-Cruise」、エキサイトの「エキサイトイズム」で、プジョー・ジャポンの連動広告企画を掲載する。 今回の連動広告企画では、それぞれの企画ページに、各メディアのターゲットに合わせた主人公がクルマのオーナーとして登場し、パートナーとクリスマスドライブを楽しむというストーリーの広告を掲載。 主人公たちが都内のデートスポットですれ違うなど、それぞれのストーリーが交差するシーンを展開し、最終的には、同じ目的地に3つのメディアの主人公が集まることで、企画全体でのつながりを演出する。 併せて、広告企画の各ページに共通のアンケートフォームへのリンクを設け、商品

「使わないコンセントは抜く」「冷蔵庫は5秒以内で閉める」など、地球環境のために、そして電気代節約のために、こんな心がけをする人が多くなった。私も、できるだけAV機器の電源は抜いて過ごすようにしている。 しかし、実際どのくらいの節約になっているのか、CO2排出量が減っているのかは目に見えない。このため、なかなか長続きしない人が多いのが現実では？　成果が目に見えないと、やはり努力は続かないもの。そんなジレンマを解決する画期的な商品がこの「エコワット」だ。 これは、コンセントに差し込んで家電製品をつなぐだけで、使用に応じた積算の、電気料金、電力量、CO2排出量の目安、通電時間、を表示してくれる商品。形は正方形で白と赤があり、とってもかわいいおしゃれな外見だ。これならキッチンやリビングの雰囲気を損なうこともなく、むしろおしゃれかも。 実際に使ってみると、表示が3秒ごとに変化し、徐々に数字が増えてい

モバイル向け広告配信技術の米Amobee Media Systemsは米国時間11月28日，スペインのモバイル通信会社Telefonicaから出資を受けたと発表した。TelefonicaはAmobeeの少数株を取得する。なお，出資額については明らかにしていない。 Amobeeには，Telefonicaのほか，米Sequoia Capital，米Accel Partners，米Globespan，英Vodafoneなどが出資している。 2005年に設立されたAmobeeは，カリフォルニア州サンフランシスコに本社を置き，広告付きモバイル・コンテンツ配信を行うためのソフトウエアを開発している。WAPをはじめ，モバイルWeb，モバイル・ゲーム，モバイル・ビデオ，モバイル・メッセージングなど，さまざまなモバイル・コンテンツやアプリケーションに対応したデジタル広告配信を可能にする。 英メディアの報道（

通話もメールも無料で利用できる携帯電話が，英国で登場している。フィンランドのノキアで社長を務めた経歴を持つペッカ・アラ・ピエティラ氏らが立ち上げたMVNO（仮想移動体通信事業者）「Blyk」である。メールで送られてくる広告メールを見てアンケートに答えることで，一定数の音声通話とメールが無料になる。こうしたサービスが登場した背景には，英国で携帯電話を広告媒体として利用する試みが本格化していることがある。 MVNO（仮想移動体通信事業者）の英Blyk（ブリック）は2007年9月24日，英国で広告収入モデルを活用し，通話とテキストメッセージ（メール）の送受信を無料提供するサービスを開始した。この企業は，若者に特化したターゲット広告を事業の中核とし，広告主企業とユーザーをマッチングすることで収益を上げようとしている。 Blykのユーザーは，SMS（short message service）あるい

文：Stephen Shankland（CNET News.com） 翻訳校正：アークコミュニケーションズ、瀧野恒子、國分真人 2007-11-22 16:00 Googleの「Android」ソフトウェアでは、主役はSun MicrosystemsのJava技術である。ただし、使用するJavaは携帯電話業界で1990年代から開発されてきたバージョンではない。 代わりに、Googleは独自路線を歩みだした。めざすのは「Open Handset Alliance（OHA）」の携帯電話に使用するソフトウェアのパフォーマンスを改善し、さらなるオープン化を実現することである。プログラマーにとっては、考慮しなければならない新たなJavaの変種が登場することになる。その負担増加に対する多少の埋め合わせとしてだろうか、Googleは賞金総額1000万ドルのアプリケーション開発コンテストを開催し、開発者を

「ニコニコ動画」「Twitter」はなぜ盛り上がり、Second Lifeは閑散としているのか――日本技芸リサーチャーの濱野智史さんが11月22日、ブロードバンド推進協議会（BBA）が主催したシンポジウム「仮想世界におけるコミュニティサービスの現在」で、3サービスを分析。勝敗を分けたのは「時間軸」だと説明した。 「Second Lifeは、描画が3Dになり、見た目上は進化しているように見える。だが、その進化は本当に、ユーザーが求めているものだろうか。見た目にだまされず、見えないもの――時間に着目すれば、なぜSecond Lifeがバッシングされ、ニコニコ動画が受け入れられたか分かってくるだろう」 コミュニケーションの「同期」と「非同期」 3サービスは、ユーザーがネット上でコミュニケーションするという点で共通する。だがコミュニケーションの「同期性」で見るとそれぞれ異なっており、Second

米Facebookは現在5200万人以上のユーザー数を誇る人気のソーシャルネットワーキングサービス（SNS）だが、そのユーザーネットワークを企業に活用してもらおうと同サイトが打ち出した新機能をめぐり、既に5000人以上のFacebookユーザーが抗議の請願書に署名している。その新機能とは、友人の紹介を通じて企業が広告ターゲットを絞れるようにするための「Beacon」と呼ばれる新しいオンライン広告ネットワークだ。 Facebookは企業に対し、この機能を使って何百万人ものユーザーに口コミの宣伝を行うよう奨励している。一方でFacebookはメンバーに対し、この広告システムをオプトアウトする選択肢も提供している。 だがリベラル派の権利擁護団体であるMoveOn.orgは、FacebookのBeacon機能がオプトインではなくオプトアウト方式を採用している点について、「ユーザーのプライバシーを侵

企業のナレッジマネジメントは進化し、社内外のコミュニケーションツールもグループウエアやイントラブログや社内SNS等多様化してきました。 しかし、多くの企業においては、10年以上も前から利用されている電子メールがメインのコミュニケーションツールとなっているのは否定できない事実ではないでしょうか？ 年寄り専用の電子メール？ スラッシュドットジャパンの「電子メールは年寄り専用に?」という記事を読みました。25歳以上のビジネスパーソンは電子メールのない生活は考えられないが、25歳以下の世代は、電子メールがなくてもSNSやIM等があり、違和感なくコミュニケーションができるというのが現状です。おそらく、このまま25歳以下の世代が、ビジネスの社会で中心的な存在になったときに、電子メールによるコミュニケーションという手段はプライオリティの低い位置づけになっているのかもしれません。 電子メールは企業の生産性